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日本の政治家の従軍慰安婦問題に対する最近の発言を見ていると、舘一義としては無理があると思う。
石原都知事だったと思うが韓国に向かって「従軍慰安婦の証拠があったら示してほしい。」との発言について、
それは攻撃の方向が間違っていると思う。
今では小林よしのりの「ゴーマニズム宣言」に記載された研究報告によって、
「従軍慰安婦問題」を作り上げたのも、国際的風評被害に広げたのも、朝日新聞社であることはあきらかであり、
韓国は日本の大報道機関である朝日新聞の国際的風評被害をそのまま信じて日本を攻撃しているのであるから、
韓国に対して従軍慰安婦の証拠を示せと攻撃したら、
「日本の朝日新聞社が大報道していたから間違いない。」と言う話になって従軍慰安婦の事実が確定してしまうということになる。
今日本人が、日本の政治家がすべきことは、
なぜ朝日新聞社は実際には存在しなかった従軍慰安婦問題を国際的風評被害にまで育て上げたのか、なぜ当時の日本政府は、当時の河野官房長官は朝日新聞社の作り上げた国際的風評被害を日本国として認めてしまったのか、
その点を日本国内の問題として、
はっきり言葉にして、日本国内で、それなりの吟味をして、それなりの国民的合意を作り上げて、
で、その上で韓国に対して「従軍慰安婦問題があったと韓国に誤解させることを日本の朝日新聞社が捏造していたことについて、そのことを韓国の人たちに信じさせ、不快被害者意識を与えてしまったことについて日本国として深く謝罪する。」というのが、
舘一義の考える「従軍慰安婦問題」に対する今の日本の正しい対応であると思う。
それを日本の政治家が、
「従軍慰安問題は韓国に責任がある。」との姿勢をとると実際には解決できる問題が藪の中に入り込んで解決不可能になる。
繰り返すが、「従軍慰安婦問題」については日本人全てが、朝日新聞社のやったことについて、十分に認識し、
朝日新聞社を国民の合意として糾弾し、「従軍慰安婦問題の真実」を韓国に改めて示して、
再度韓国に対して「従軍慰安婦問題を日本の朝日新聞社(と、日本の弁護士たち)が捏造したことを謝罪する。」と国会で決議もして、韓国に謝罪を伝達しないと
解決することは不可能である。
以上舘一義でございます。
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