人生一発逆転「リアル裁判ゲーム歯科医療」

３６１号 「金沢再審請求人が年金制度を語る。」の３「国民の５割が年金奴隷」

　　　　　　　　　　　　　　　　　「民主党は２割クラブ」

　　　　　　　　　　　「国民のほとんどは高額の年金利権など持っていない。」
今現在、多くの国民は、大手企業や役所の勤め人ではない。国民年金しかかけていない農家、零細な自営業、派遣社員、など、とても大勢いる。

　　　　　　　　　　　　　　　「金沢再審請求人は無年金者である。」
金沢再審請求人は「歯科医療被害」を原因とする無職である。
金沢再審請求人は１５年前、自分で商売を始めたときに厚生年金から国民年金に切り替え手の支払いをしなかったため、現時点で年金の受け取り資格はない。
しかし、「過去１５年近く厚生年金の掛け金を払い続けていた」という事実は事実としてある。

　　　　　　　　　　　　　　　「金沢と同じ無年金者はとても多い。」
金沢再審請求人のように「自営」とか「会社の倒産」とか「商売の不振」などを原因として年金の受け取り資格を失った国民はとても多いと思う。
さらに最近は「年金」に対する不審から意図的に年金制度から外れている若者も多いようである。


　　　　　　　　　　　　　　　「消費税の値上げ分はどこへ行くのか。」
消費税は福祉目的税として大きく値上げされるらしいが、集められたお金はどこに行くかというと、年金と医療費らしい。

　　　　「もっと言うと、とても高くなる消費税はほぼ約２割の特権的国民の懐にはいる。」
今後大きく値上げされる消費税は、違法な「闇専従」公務員による組合活動などで「とても高額」となった公務員等の「年金利権所有者」と「生活に余裕のある者の高度な医療費」などに充てられる。
金沢再審請求人の「おおよその見積もり」では彼らの全国民に対する比率は約２割である。


　　　　　　　　　　　　　　　「民主党の年金公約とは何か。」
まず、役所関係の埋蔵金を１１兆円ほど先に「年金基金として確保する。次に消費税を大きく上げて年金資金を確保する。」これが民主党の公約であるが、埋蔵金の１１兆円はまず事実である。役所には「組合の闇専従者」がまだゴキブリのように沢山残っているだろうから彼らが多分埋蔵金の正確な金額を把握して「組み合いの大本」へ連絡している。
民主党の支持母体は「組合の大本」であるから民主党が埋蔵金について正確な情報を持っているとしても当然なのである。


　　　　　　　　　　　　　　　　「民主党は２割クラブ」
金沢再審請求人としては民主党は「ごく少数の年金利権を持つ組合関係者」の利益代弁者であろうと思っている。２割の「年金利権を持つ者」の代弁者である。


　　　　　　　　　　「多くの無年金の国民は「年金利権者」の奴隷となる。」
福祉を目的とする高額な消費税が設定された場合、無年金者は「年金利権者」に搾取されるだけの存在になる。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「年金奴隷とは」
「勤めていた会社が倒産して再就職が難しかった者」「派遣社員で派遣先がなかなか見つけられなかった者」「年金を支払うと生活が成り立たない零細な自営業者」「国民年金の受け取り資格しかない者」等が、「年金奴隷」となる。
この「年金奴隷」はこの先、全国民の５割程度をしめる。
なんと固全国民の５割が「２割の年金利権者」にこ奴隷として奉仕する「年金奴隷」になるのである。

残りの３割は「ぼちぼち」であろうと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

３５７号 「金沢再審請求人が年金制度を語る。」の２「違法年金利権について」

　　　　　　　　　　　　「年金貴族は違法行為によって誕生している。」

アメリカの大手自動車会社が２社倒産したが、その理由として強力な労組が、会社と争って、非常に高額な医療費負担や年金を勝ち取っていたことが上げられている。
このようなアメリカの事例から、労組が年金利権を作り出したことは容易に推測が出来る。


　　　　　　　　　　「国家の役人の組合活動はどのようにして行われてきたか。」

国の各行政機関にも当然に「組合活動」はある。「組合活動」は当然に合法的であるが、「組合活動のための資金」は組合員が組合費として負担することは当然である。
ところがどうも国の役所ではこの「組合の為に働く組合員の費用」を国からの給料として支払っていたらしい。
恐ろしいことに公務員は「税金を使って自分たちの年金利権等を広げていた」のである。


　　　　　　　　　　　　　　　「給料の返納だけですむ話か。」

国はこの組合の「闇専従」について組合から違反金を徴収するらしいが、多分その額は組合が国からだまし取った「闇専従の総額」のごくごく一部であろう。
それよりも、金沢再審請求人としては「国のお金を組合がだまし取って獲得した年金利権」を見直せと言うことを主張したい。それが「国全体を考えた正しい処置」であることをこのブログで主張する。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

３３２号 「金沢再審請求人が年金制度を語る。」の１「高額の年金利権がある。」

　　　　　　　　　「年金は生活の助けではなく一部の人にとっては利権である。」

国民年金の加入だけで月々５万円程度の支給額から介護保険などで天引きされて３万５千円程度受け取っているお年寄りもいれば、どこかの航空会社の社員は月額で５０万円程度も受け取っているようである。

国民年金を頼りにしている人たちは多分３万５千円では「全く足りない」であろうし、５０万円受け取っている人は老後はとっても楽ちんであろう。

高額の年金を受け取っている人たちの中には公務員、政治家、元国鉄職員などがいて、彼らは年金貴族と言って良いと思う。

そもそも年金というのは昔は別組織だったのである。たとえば旧国鉄は国鉄の中で年金制度を持ち「年金受給のバランスを取っていた」のである。
それが入ってくるお金よりも、出ていくお金が大変に高額になることが明らかになったとき、国鉄は自分の年金制度をどこかの公的年金と合体させて、高額の年金支払いに備えたのである。
このような年金税度制の合体は何度も行われ、そのたびに旧国鉄職員達のような高額の年金受給資格は利権として年金制度のなかに残り続けているのである。


　　　　　　　　　　　　「年金制度を守るための金沢再審請求人の提案」

まず、年金という制度の原点に立ち戻るべきである。夫婦が老後を生きるための資金を考えてみると月収で３０万円もあれば十分であろうと思うから、年間では３６０万円である。
だから年金以外の収入が年間３６０万円を超えている世帯には年金を一円も支給しない。
さらに、たとえば２００万円の収入がある人は不足分の１６０万円の支給しかしない。
このようにすれば、年金制度の本来の目的は達成され、さらに現在の年金危機も回避できると思うがどうか。


　　　　　　　　　「年金貴族の利権のために消費税が上がるのはいやだ。」

と言うのは、金沢再審請求人の意見である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上