平成２４年(ワ)第２２９号損害賠償請求事件
原告 舘 一義
被告 寺西 章
原告第３準備書面(被告答弁書に対する反論)
平成２４年６月３日
金沢地方裁判所民事部A１係 御中
原告 舘 一義
第１ 被告答弁書第２項に反論する。
被告代理人の大阪の川村哲二弁護士は
「別件訴訟において原告の主張する別件訴訟乙第７号証の改ざんや、寺西章の内容証明郵便の虚偽記載は原告、整理回収機構とも立証、主張を尽くして金沢地方裁判所は別件訴訟乙第７号証を証拠として採用した上、整理回収機構の勝訴を言い渡し同判決は確定したから原告の本件訴えは訴権を乱用した不適格な訴えである。」との趣旨の主張に対して反論いたします。
全く大阪の川村哲二と言う弁護士はどこまで面の皮の厚い主張をするものかと原告としては大変に驚いております。
１ そもそも改ざん証拠の提出による「勝訴判決」は常識では無効判決である。
(１) 川村弁護士が主張するように別件訴訟では中垣内健治裁判官が別件訴訟乙第７号証を証拠として採用し、乙第７号証の会計帳簿を真実の記載として整理回収機構の勝訴と判決しているが、別件訴訟において整理回収機構本社業務部が会計帳簿を改ざんした上で乙第７号証として裁判所に証拠提出している事で「整理回収機構は卑劣にも、卑怯にも、不法にも中垣内健治裁判官を引っ掛けた」のであるから、中垣内健治裁判官による整理回収機構の勝訴判決は原告の常識では無効判決であろうと原告としては考えております。
(２) 整理回収機構は第１次寺西章事件においても別件訴訟乙第７号証を乙第８３号証として証拠提出しているから、足立拓人裁判官による「第１次寺西章の勝訴判決」も原告の常識では無効判決であろうと原告としては考えております。
(３) さらに言うと整理回収機構は第１次玉宅善啓事件にも第１次岩崎紀夫事件にも別件訴訟乙第７号証を証拠として提出しているから、吉田豊裁判官による「第１次玉宅善啓の勝訴判決」も源孝治裁判官による「第１次岩崎紀夫の勝訴判決」も原告の常識では無効判決であろうと原告としては考えております。
(４) 大阪の川村哲二弁護士が本件訴訟を「確定した別件訴訟や前訴の蒸し返し」と主張している事に反論いたします。
原告は本訴ではこれまでの裁判の証拠の見直しにより、訴状や第２準備書面に記載したとおり、「証拠の見直しによる新しい発見」から「整理回収機構本社業務部による会計帳簿改ざんの具体的な事実の指摘」を行っており、本件訴訟はこれまでの裁判とは状況が一変していると認識している。
従って本件訴訟はこれまでの裁判の蒸し返しなどではなく、全く新たな事態での正しい訴訟であると原告としては考えております。
第２ 被告答弁書第３項に反論いたします。
原告の請求の原因を全て否認し争うということであれば、原告第２準備書面の求釈明に被告は回答すべきであると原告としては考えております。
第３ 被告答弁書第４項に反論いたします。
１ 「１ 事実の確認」のうち、
(１) (１)(２)で被告は原告の訴状の当該部分の主張を認めているにも関わらず、
(３)では別件訴訟乙第７号証の１６回の「入出金振替起算日」に事実と異なる日付が記載されていることを認めていない矛盾があることは３人の弁護士の主張としてはいかがなものかと原告としては思っておりますが、
ま、そのまま認めると別件訴訟第６準備書面１頁下から６行目の「乙７の『入出金振替起算日』の起算日とは債務者からの入金を貸付金などに充当すべき日である。」との主張と矛盾するため、被告の３人の弁護人もそれなりに苦しんでいるのであろうと原告としては理解をしております。
(２) 原告としては被告の(４)の主張をそのまま認めたりいたします。
原告としては被告答弁書の主張をそのまま認め、
寺西章の内容証明郵便の記載と整理回収機構本社業務部による別件訴訟乙第７号証の作成間隔は訴状に記載した約２ヶ月よりもさらに短くなり原告により有利になったと考えております。
(３) 被告が「(６)ないし(８)は否認する」としていることについて。
原告はここで訴状の主張をさらに詳しく記載いたします。
ア 別件訴訟乙第１９号証を整理回収機構は裁判の証拠として否定できない。
まず、乙第１９号証は平成２１年８月２７日の「本件説明」の録音テープを西井繁弁護士事務所が反訳し別件訴訟に証拠提出したもので、整理回収機構自身の証拠提出であるから被告は上記証拠を裁判の証拠として整理回収機構は否定できないと原告としては思っており、下記の原告主張に対し被告の反論を求めます。
イ (６)の原告訴状の主張をより明確にいたします。
別件訴訟乙第７号証の平成１６年５月２５日約定日の「入出金振替起算日」は「約定日当日」の日付が記載されており、玉宅善啓は平成２１年８月２７日の時点で別件訴訟乙第７号証の記載をそのまま見ていた場合は、「平成１６年５月２５日約定日の返済が翌月の５日に銀行から自動引落されている」と分かるはずが無いのに、原告に別件訴訟乙第１９号証の１７５の説明を行っているということは、玉宅善啓は平成２１年８月２７日の本件説明の前に平成１６年５月２５日約定日の「入出金振替起算日」として「約定日の翌月の５日」の日付が記載されている正しい別件訴訟乙第７号証を確認していると原告としては考えております。
ウ (７)の原告訴状の主張をより明確にする。
これは別件訴訟乙第１９号証の「１７５」から「181」の玉宅善啓の発言ををそのまま読み取った主張であり、再現して原告の主張をより明確にする。
「１７５」玉宅
「いやいや、あのね、平成１６年６月５日にお支払いただいたのは平成１６年５月２５日の分、えー、一応自動引き落としは翌月の５日に落としていると。」
「１７６」舘
「そしたら引落じゃないか。」
「１７７」玉宅
「はい。」
「１７８」舘
「分からないと言うのは嘘だね。そしたら引落だね。あんたの今の話を聞くと。同なの、」
「１７９」玉宅
「多分引落だと思われます。」
「１８０」舘
「たぶんと言う事ではなく、あんたのとこの会社のシステムってどうなっているの、振込みなのか引落なのかは分からんの、あんたの会社のシステムでは、ねえ。」
「１８１」玉宅
「システムが変わる前でちょっと記録が残っていない。」
(ア) 上記からの原告の主張
上記の玉拓善啓の本件説明で明確なように、玉宅善啓は平成１６年５月２５日約定日の返済に付いて「約定日の翌月の５日に銀行引落」と原告に説明しているが、これは別件訴訟乙第７号証を見ても得られない情報であり、玉宅善啓は実際は「本件説明」の前に、正しく記載された別件訴訟乙第７号証で平成１６年５月２５日約定日の返済に付いて「入出金振替起算日」に「約定日の翌月の５日」の日付が記載されていることを知っていたと原告としては考えております。
(イ) さらに玉宅善啓の偽証を主張いたします。
で上記(ア)の場合、玉宅善啓証言の６頁下が１行目からの
「乙第７号証を見たが銀行振込みか、口座引き落としかは分からなかった。」との趣旨の証言は全て偽証と言う事になり、整理回収機構本社業務部による乙第７号証の改ざんと玉宅善啓の偽証により、整理回収機構が不法行為を連続することにより、別件訴訟で違法に勝訴できたと原告としては考えております。
エ (８)の原告訴状の主張をより明確にいたします。
別件訴訟乙第１９号証の「１９０」を再現する。
「１９０」玉宅善啓
「いや、その記録に引落、振込みと言うのが書いておらないんです。だから残っておらないんです。システムが変わってからは、え、引落のときは自振り、送金の場合は振込みは振込みと出てまいります。」
上記からの原告の主張
口座引き落としか、振込みかが分かる記録として「入出金振替起算日」の日付が連続して「約定日の翌月の５日」と記載されていれば、それはさくらファイナンスによる銀行口座引落の記録であることはすぐ分かる。
だからこそ整理回収機構本社業務部は別件訴訟乙第７号証のシステム変更前の１６回の連続した原告の返済につき、「入出金振替起算日」を「約定日当日の日付」に改ざんし、玉宅善啓の「本件内容証明郵便」や被告寺西章の「本件内容証明郵便」の記載が虚偽記載にならないように会計帳簿を改ざんしたと原告は考えている。
(４) 被告が(９)を争うとしていることに付いて。
上記(３)により、玉宅善啓が平成２１年８月２７日の本件説明の時点で平成１６年５月２５日の原告の返済につき、「約定日の翌月の５日に銀行引落で返済している」と知っている以上、被告答弁書の主張である「平成２１年８月２６日当時の取引記録では口座引き落としか振込みかは確認できない」という主張と矛盾があり、被告の主張は正しくないと原告としては考えております。
２ 被告が原告訴状の「２ 上記1の事実からの原告の主張」を争うとしていることについて。
原告の主張はこれまでの訴訟の証拠の見直しにより、
整理回収機構本社業務部が作成した会計帳簿の別件訴訟乙第７号証のシステム変更とする前の連続した１６回の返済で、「入出金振替起算日」が実際の入金は約定日の翌月の５日であるにも関わらず、約定日へ当日」の日付が記載されていることを発見したことによるものであり、被告が原告と争うとしている以上、金沢地方裁判所には被告に対して原告第２準備書面の求釈明に回答するように裁判指揮していただくことをお願いするものです。
以上
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