平成２３年(ワ)第６１２号 損害賠償請求事件
原告 舘 一義
被告 岩崎 紀夫
証拠説明書追加提出
平成２４年１月３０日
金沢地方裁判所民事部Ｃ係 御中
原告 舘 一義
1 提出済み証拠に立証趣旨を追加する。
証拠目録
1 甲第１０号証
標目ー岩崎紀夫の貸金請求事件原本
２ 新しい証拠を提出する。
証拠目録
１ 甲第２７号証
標目ー整理回収機構貸金請求事件の１２月３日を期限とした答弁書催告状コピー
２ 甲第２８号証
標目ー甲第２７号証の「保管期限が１２月３日と記載された特別送達の封筒」コピー
３ 甲第２９号証
標目ー甲第２７号証の「保管期限の１２月３日に特別送達を受け取った郵便物結果詳細」コピー
４ 甲第３０号証
標目ー別件訴訟の第５回弁論準備手続き調書(原告が原告の別件訴訟第１事件)コピー
５ 甲第３１号証
標目ー 同上 第６回弁論準備手続き調書( 同上 )コピー
６ 甲第３２号証
標目ー 同上 第７回弁論準備手続き調書( 同上 )コピー
７ 甲第３３号証
標目ー原告の不動産に対する整理回収機構の競売訴訟委任状のコピー
８ 甲第３４号証
標目ー原告の不動産に対する担保不動産競売申立書のコピー
９ 甲第３５号証
標目ー原告の不動産に対する『担保不動産競売開始決定』のコピー
１０甲第３６号証
標目ー原告の『担保不動産決定に対する異議申し立て』に対する『金沢地方裁判所の棄却決定』のコピー
３ 証拠済み証拠からの立証趣旨追加。
甲第１０号証
標目ー岩崎紀夫の貸金請求事件訴状原本
立証趣旨ー「本件変更契約書の５０万円の誤記の主張」に付いて善１１ページの訴状のうち、６頁上から４行目に
「なお、甲７変更契約書第１条１号の３弁済方法の甲の弁済期限の「残額金５０９万５６１０円は５５９万５６１０円の誤記である。」とたった２行記載されているだけであること。
４ 新しい証拠提出による立証趣旨
甲第２７号証
標目ー整理回収機構貸金請求事件の１２月３日を提出期限とした答弁書催告状コピー
製作年月日ー平成２２年１１月２５日
製作者ー金沢地方裁判所書記官 山下 憲一
立証趣旨ー平成２２年１１月２２日提出の整理回収機構の訴状に対して金沢地方裁判所が答弁書催告状の期限を同年１２月３日と決定していること。
甲第２８号証
標目ー甲第２７号証の保管期限が１２月３日の特別送達封筒のコピー
製作年月日ー平成２２年１１月２５日
製作者ー金沢地方裁判所書記官山下憲一
立証趣旨ー特別送達の配達担当者は神埼博司であり、特別送達の保管期限が１２月３日であること。
甲第２９号証
標目ー甲第２７号証の原告が１２月３日に特別送達を受け取った郵便物結果詳細
製作年月日ー平成２３年１２月５日
製作者ー金沢兼六郵便局ないし粟ヶ崎支店
立証趣旨ー原告が特別送達受け取り期間内の１２月３日に特別送達を受領したのに甲第２８号証ではその当日が答弁書催告期限であり、金沢地方裁判所が定めた答弁書催告期限が実際には提出不可能なものである事実。
原告は本人訴訟であったので当日の予定を全てキャンセルし、何とか答弁書を作成して、期限内に金沢地方裁判所に提出はしているが、そもそも原告が特別送達を適法に受け取った１２月３日が、答弁書催告状の提出期限の１２月３日であるということは常識的には答弁書提出が不可能な期日決定であり、金沢地方裁判所の裁判期日の決定としては違法行為であること。
甲第３０号証
標目ー別件訴訟の第５回弁論準備手続き調書(原告が原告の別件訴訟第１事件)
製作年月日ー平成２２年７月２０日から一週間程度。
製作者ー金沢地方裁判所書記官の山下憲一と中垣内健治裁判長。
立証趣旨ー中垣内健治裁判長が原告に対して「SMBCファイナンスサービス株式会社の振替の手続きについて、同社に対する嘱託手続き申立を検討する。」と裁判指揮している事実。
甲第３１号証
標目ー別件訴訟の第６回弁論準備手続き調書(原告が原告の別件訴訟第１事件)
製作年月日ー平成２２年９月９日から一週間程度。
製作者ー金沢地方裁判所書記官の山下憲一と中垣内健治裁判長。
立証趣旨ー金沢地方裁判所の裁判調書に虚偽記載があること。
原告の欄の
「１ 石川銀行分弁済分の処理日に付いて証書を提出する。
２ 利息損害金計算に付いての主張を検討する。」
上記１と２の中垣内健治裁判長の裁判指揮につき、上記１と２の記載が在ること。
甲第３２号証
標目ー別件訴訟第７回弁論準備手続き調書(原告が原告の別件訴訟第１事件)
製作年月日ー平成２２年１１月２日から一週間程度。
製作者ー金沢地方裁判所書記官の山下憲一と中垣内健治裁判長。
立証趣旨ー第７回口頭弁論準備手続きで「第６弁論準備手続き調書の(期日間指定事項)の中の原告の準備事項１及び２の記載は誤記である。」として取り消している事実があること。
第６回弁論準備手続きの当該記載は山下憲一書記官と中垣内健治裁判長の謀議による虚偽記載であること。目的は第７回弁論準備手続きでの、弁論準備手続き終了の決定であったと推測できる。
甲第３３号証
標目ー整理回収機構の原告の不動産に対する競売訴訟委任状
生昨年月日ー平成２３年１１月７日
製作者ー株式会社整理回収機構大阪支配人の鈴木直人
立証趣旨ー整理回収機構の鈴木直人が、３人の弁護士に対して原告舘一義の不動産につき、金沢地方裁判所に競売の申立を 委任している事実。
甲第３４号証
標目ー原告の不動産に対する担保不動産競売申立書
製作年月日ー平成２３年１１月７日
製作者ー大阪の川村哲二弁護士、金沢の西井繁弁護士、金沢の細見孝治弁護士
立証趣旨ー整理回収機構が民事執行法というざる法を利用して、
本件変更契約書の問題点に付いて３人の弁護士が執行裁判所に一切の事情を説明することなく、土地建物の登記簿謄本のみを提出し、民事執行法による債権ロンダリングの手法で担保不動産競売申立書を提出している事実。
甲第３５号証
標目ー原告の不動産に対する担保不動産競売開始決定
製作年月日ー平成２３年１１月９日
製作者ー金沢地方裁判所中山洋平裁判官
立証趣旨ー中山洋平裁判官が整理回収機構の債権ロンダリングをそのまま認めて、整理回収機構が原告に対して原告の本件変更契約書のままの返済を防止している期間に付いても金利や延滞損害金の支払を不当に認めている事実。
甲第３６号証
標目ー原告の『担保不動産競売決定に対する執行異議申し立て』に対する棄却の『決定』
製作年月日ー平成２３年１１月２２日
製作者ー金沢地方裁判所中山洋平裁判官
立証趣旨ー
原告が金沢地方裁判所に競売執行停止を申立て、本件変更契約に係る事情を説明しているにも関わらず金沢地方裁判所が原告の申し出を却下している事実。
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