こんにちは、ゲストさん
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先ほど、舘一義のブログは訪問者の数はほとんどいないけれど、
その書き込みは、
いろいろな言葉で検索ができることは知っておりましたので、
ためしに思いついて、「頭に陰毛を乗せた裁判官」として検索しましたら、１番目に舘一義の書き込みが表示されておりまして、
「やっぱりこのような言葉でも検索できる。」と舘一義はとても喜んだということがありました。
この分でいくと
「見た目は２０台の裁判官」とか
「顔の肉の薄い裁判官」とか
でも検索ができるかもしれないと思いまして、
この書き込みの後、
実際に検索してみようと思います。
追加記載
「見た目は２０台の裁判官」でも
「顔の肉の薄い裁判官」でも、
舘一義の書き込みが表示されておりました。
次は
「元金沢地裁判事で現大阪地裁民事総括判事」を検索してみようと思います。
果たして中垣内健二裁判官の書き込みは
表示されますでしょうか。
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平成２３年(ワ)第６６２号 損害賠償請求事件
控訴人 舘 一義
被控訴人 岩崎 紀夫
控訴理由の趣旨
平成２４年５月７日
名古屋高等裁判所金沢支部 御中
控訴人 舘 一義
第１ 控訴理由書の趣旨
１ 源孝治裁判長の認識が前提事実とあまりに異なるため控訴いたします。判決１３頁上から４行目のたとえ話に、
「顧客が１８００円の商品と知っていてレジをしたのに店員が１３００円と誤って会計をして、商品を顧客に渡す際に１８００円と気が付いて顧客に後５００円を支払って欲しいと請求しても顧客に拒む権利は無く、仮に顧客が５００円安くなると期待したとしてもそのような権利は法的保護に値する正当な利益とはいえない。」との趣旨の記載が在りますが、
まず、金額ですが、５００円ではなく、５０万円でありますし、会計をしてから３年後に間違っていたと言う事を通告されておりますし、控訴人は１８００円と知っていたのではなく商品には最初から１３００円と表示がされていたのです。源孝治裁判長は別件訴訟の中垣内健治判決を引用して、「本件貸金の残元金の額が７１４万５６１０円であると明記されているから、原告においても弁済期限に支払うべき金額が５５９万５６１０円であるということは容易に認識できた。」(９頁上から１２行目)としておりますが、その契約書を作成した立野勝男も、契約書に決済印を押した課長も、福支店長も、岩崎紀夫支店長も気がつかず、整理回収機構全体としても３年間も気がつかなかった弁済期限の誤りに付いて、控訴人だけは容易に認識できたとした中垣内健治裁判官の判断は常識から見て完全に誤りであると思います。
上記の事実から控訴人のたとえ話を記載いたします。
「店員が５5１万５６１０２円の商品に誤って５０９万５６１０円でよいですかと岩崎紀夫店長に確認したところ、店長はその金額でよいと決裁したため、店員は商品に５０９万５６１０円と値札をつけて顧客は５０９万５６１０円と信じて商品を購入した。
ところが顧客が３年後に同店舗を訪れたところ、店員は３年前に販売した商品は本当は５５９万５６１０円であったので、後５０万円支払えと顧客に同意を求めることなく通告してきた。」と言う事になります。
名古屋高等裁判所金沢支部にお聞きいたしますが、このような場合でも控訴人は法的保護を求めてはいけないのでしょうか。
この点についての控訴審の判断をよろしくお願いいたします。
またこの訴訟は裁判権の乱用と言うことではなく、別件訴訟の判決が第１審、控訴審とも控訴人として納得が出来なかったため提出させていただいたものです。
第２ 新証拠による求釈明と立証趣旨
１ 新証拠(証拠番号と証拠説明書は後日提出)
(１) 整理回収機構が石川銀行から引き継いだ債務者が発表当初は２４９２名であったが、最終的には１９００名程度になったことが報道された北国新聞記事。
(２) 新証拠による求釈明
整理回収機構金沢支店が石川銀行から最終的に引き継いだ１９００名程度の債務者のうち、さくらファイナンスの銀行口座振替依頼書（乙第号証）を利用して口座引落で返済していたのは何名でしたでしょうか。
（３） 上記求釈明の立証趣旨。
ア もしも上記求釈明の回答が１５００名程度を超えているとしたら、寺西彰の内容証明郵便（甲第８号証）の「石川銀行から引き継いだ債務者のほとんどは振込みで返済していた」というのは虚偽記載であること。
イ さらに玉宅善啓の「整理回収というところは正常債権がほとんどありませんので、正常債権じゃない限りは引落は出来ませんーー」（玉宅善啓調書２９頁上から４行目）との証言が偽証であること。
第３ 証拠の見直しによる「新発見」からの求釈明と立証趣旨。
１ 証拠の見直しによる新発見。(詳しい証拠説明は後日提出)
乙第７号証の２００３年６月２５日約定日から２００４年９月２７日約定日までの１６回の「入出金振替起算日」に実際の入金日の「約定日の翌月の５日」ではなく、入金の１０日も前の「約定日」当日の日付が記載されている。
（１） 新発見の証拠からの求釈明。
ア 乙第７号証の「２００３年５月２６日約定日から２００４年９月２７日約定日までの１６回の約定日」で「入出金振替起算日」が実際の口座引落の１０日前の「約定日」となっているのはどのような理由によるものでしょうか。回答をお願いいたします。
イ もしも上記アの「入出金振替起算日」に「約定日の翌月の５日」の日付が記載されていたとしたら、システム変更の前後に関わらず、乙第７号証で「入出金振替起算日」に「約定日の翌月の５日」の日付が記載されている場合は振り込み入金と簡単に識別できるのではないですか？回答をお願いいたします。
ウ 乙第７号ア証の製作は整理回収機構本社業務部であり、改ざんがあることは大阪支配人の岩崎紀夫は当然に承知していること。
（２） 上記求釈明の立証趣旨。
ア 乙第７号証の「入出金振替起算日」に「約定日の翌月の５日」の日付が記載されていれば「「当時の記録」により、口座引き落としか振込みかは簡単に判別できる事。
イ 上記アにより、寺西彰内容証明郵便の「当時のでは口座引き落としか振込みによるものか確認が出来ない状態であり、」との記載は虚偽記載であること。
ウ 上記アにより玉宅善啓証言の乙第７号証を示しての「乙第７号証では当時の記録では振込みか振替か判別できなかった」（玉宅調書７頁上から３行目）との趣旨の証言も偽証であること。
ウ 岩崎紀夫が大阪支配人のときに玉宅善啓の偽証があるため、岩崎紀夫には玉宅善啓の偽証の責任があること。
第４ 整理回収機構の今後の手段の推測。
上記第３項の「整理回収機構本社業務部による会計帳簿の改ざん」と第４項の玉宅善啓の偽証等があることを整理回収機構は知っていながら、控訴人の不動産に対して民事の強制執行の手続きを取り、競売を成立させ、さらに今後は残債務の支払を求め、控訴人を破産に追い込んで、本件事件の整理回収機構の不法行為を隠蔽する手段に出ることは明らかでありますが、そもそも別件訴訟の整理回収機構勝訴の判決は整理回収機構の不法行為によるものであり、判決そのものが無効であることを控訴人としては主張し、本件訴訟の控訴審を争いたいと思っております。
第４ 最終控訴理由書の提出に付いて。
２ヶ月以内に提出いたします。
以上
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源孝治判決のハイライト
整理回収機構が事務上の過誤で本件変更契約書には「残額金509万5610円」と記載したことにより、仮に原告に対して弁済期限の残額金が509万5610円であるとの期待を持たせたとしても、原告が本来支払うべき貸金残額は714万5610円であるから、(舘注ー559万5610円の間違い。)このような期待は法的保護に値する正当な利益であるとは到底いえない。このようなことはたとえば、顧客が商店で価格が1800円と表示された商品を、価格が1800円と知りつつ購入してレジで会計したところ、店員がレジの金額が1800円となっているところ、これを1300円と見誤り、顧客に対して「会計は1300円です。」といって顧客から1300円を一旦受け取ったが、店員が商品を包装して顧客に渡す段になって商品価格が本来1800円であることに気づいて、顧客に対し、「正しい代金額は1800円であるので後500円を支払って欲しい」と請求した場合、顧客側には500円の支払を拒む権利が無いのと同様である。この場合、商品の正当な価格は1800円なのであって、店員が「会計は1300円です」と言ったのは誤解に基づくものに過ぎないのであるから、仮に顧客が500円を支払わなくてすむと期待したとしても、そのような期待は法的保護に値する正当な利益とはいえないし、また、このような事務上の過誤によって原告に何らかの損害を与えたと認めることも出来ない。
上記の判決を読んだ舘一義の意見。
事実誤認もはなはだしい。
源孝治裁判官がよりどころとしている判断は別件訴訟第1審の中垣内健治裁判官の判決であり、中垣内健治は整理回収機構の「立野勝男は本件変更契約の前には弁済期限の残額金は559万5610円と正しく説明していたが契約書を記載するとき誤記した。」との主張をそのまま認めたものであり、中垣内判決から事実誤認である。実際は立野勝男が証人尋問で証言したように立ての勝男は最初から残額金は509万5610円と信じており、契約前にもそのように説明していたのである。
従って上記判断の基礎となっている舘一義は弁済期限の残額金は559万5610円と知っていた。」というところから誤りがある。
従って舘一義は「1300円の商品」と思い込んで店員も1300円と思い込んで会計をしたのであるから、顧客の舘一義には何の過失も無い。
さらに500円に付いてばかばかしさにあきれるものである。そもそも500円なら一般的には大きな争いにはならない。50万円だとそうは行かない。
これは争いになって当然であり、源孝治裁判官の金銭感覚には常識が全く無いというほか無い。
さらに会計をしてすぐに店員が背訂をした場合は問題が無いことは当然であり、会計を済ませた3年後に「この前の会計は50万円間違っていたから支払え」と言う事は舘一義としてはあってはならないことであり、
法的保護に値する正当な利益であると主張する。
皆様、源孝治の判決と舘一義の反論を見て、どちらが正しいと思われましたでしょうか。
舘一義の源孝治裁判官に対する意見ですが、
この判決を見た限りでは完全な馬鹿であり、
裁判官を続けることは世間の迷惑ですから、すぐに裁判官を辞職して書記官手伝いにでもなってくださいとお願いを申し上げます。
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日本の裁判では「口頭弁論の記録」は書記官が記載して裁判官が認印を押した裁判調書が唯一の裁判資料となります。
で、裁判所が「口頭弁論の録音」を許可することは絶対にありません。
舘一義は岩崎紀夫事件の第２回口頭弁論で、
「これから口頭弁論を録音する」と宣言して、原告の席に録音機をセットしたことがありましたが、
それを聞いた三野秀樹書記官は直ちに、源孝治裁判官に報告を入れて「源孝治裁判官は入廷拒否」
しばらくして二人の裁判所職員が法廷に飛び込んできて、舘一義に対して「規則で口頭弁論の録音は出来ませんので止めてください。」と警告してきました。
で、舘一義は、裁判官席の上に置いた録音機に電池が入っていないことを示して
「本当は録音するつもりは無かったんですよ。」と笑って言いましたら、
三野秀樹書記官が、首を少し傾けて、
「他の録音機はどうですか。」と言いまして、
舘一義はやむを得ずもう一台の録音機を出して録音テープを抜いて、今度は本当に録音が出来なくなるということがありました。
しかし、口頭弁論の内容を書記官がそのまま裁判調書に記載していれば、裁判の内容を原告乃至被告が録音していても、裁判調書に問題が生じることは無いはずです。
これは舘一義の経験ですが、
「トンネリング歯科医療裁判」では最終弁論の裁判調書に「奥村回弁護士に対する反論の準備書面提出期限」の記載が抜けておりましたし、
整理回収機構の寺西章事件では、足立拓人裁判官が西井繁弁護士に偽装して陳述した内容が、西井繁弁護士の陳述として西川純一書記官が裁判調書にインチキして書き込んでおりましたし、
整理回収機構の玉宅善啓事件でも、吉田豊裁判長が「私の法的解釈が間違っているかも知れませんが」と言って舘一義の陳述を誘導したりしたことに付いて佐々木藍子書記官は裁判調書に舘一義の陳述内容を変更するという荒業を使って裁判調書を記載しておりました。
ですから皆様、
裁判所が口頭弁論の録音を許さないのは、
舘一義の経験から言いまして、裁判所による裁判調書の改ざんが日常的に行われているからであろうと思っております。
ですから皆様、
裁判所の改革は「裁判所は口頭弁論の録音を許可する」ところからはじめたらよろしいかと思います。
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源孝治裁判官は、第1回口頭弁論では、
頭にすだれが載せてあるようではありましたが、
それなりに整った整髪をしておりました。
ところが、2回目の口頭弁論では、縮れたまばらな髪の毛が、ほぼはげた頭に絡みついたようで、
見た目の頭髪の状況は
【亀頭にへばりついた陰毛】のようでした。
舘一義はそれをみて、いつもならば、裁判官の弁論終結の判断に対して、
「弁論準備手続きをしないで口頭弁論を終結することに強く抗議する。」とお怒り様になるところ、
思わず笑ってしまい、口頭弁論で言いたいことが十分に言えないという被害を受けました。
源孝治裁判官、あの第２回口頭弁論でのあなたの頭髪はまじめに裁判を受けたいものにとって反則です。
今後は頭髪には十分に気をつけてください。
皆様、
これは事実ですから、誹謗中傷などではありません。
源孝治裁判長は第２回口頭弁論で本当に見るだけで疲れてしまうような、けだるい笑いで心が緩んでしまうような、
そういう髪の状況で、裁判官席に座っていたのです。
源孝治裁判官は長髪の髪の毛つやつやさらさらの吉田豊裁判官に髪の手入れに付いて相談されたらよいと思います。
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