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「平成22年11月22日付け整理回収機構訴状の３４万１１２円の贈与」の「事実」について。
（1） 別件訴訟の判決。
ア 「事実」の記載。
（ア） 第1審判決。「5頁上から17行目」を示す。
「期限の利益を喪失することなく、分割金の弁済を履行したときには元本金及び利息損害金の返済方法について協議するという内容に本件貸付金の返済条件を変更することとし、同原告にその旨説明し、同原告もこれに同意した。」と記載。 （イ） 控訴審判決
「上記第1審の「事実」に訂正無し。」
イ 「当裁判所の判断」の記載。
（ア） 第1審判決。「12ページ上から10行目」を示す。
「同原告も本件変更契約に際して、同被告に対し、平成18年10月23日に交付した50万円以外に弁済をしたと言う明確な記憶は無く、元本の一部免除の話が出たことも無いと供述しており実際証拠によれば、第1事件原告は本件説明を受けた際にも前記弁済を明確に主張していなかったことが認められることをあわせ考慮すれば、」との記載がある。
（イ） 控訴審判決。「4頁下から2行目」を示す。
「また、控訴人は本件変更契約において本件貸付に係る債務のうち50万円の支払債務の免除を受けた旨主張する。
しかしながら、本件変更契約において、被控訴人が本件貸付債務のうち50万円の支払免除をするのであれば、本件変更契約書においてはその旨明記するはずであるところ、本件変更契約書にはその旨の記載が見当たらないこと。控訴人自身、尋問において、本件変更契約締結の際、上記免除の話を聞いたかとの質問に対し、「全く記憶にないです。」と供述しているところ、仮に本件変更契約において、50万円もの債務の免除がされれば、そのことの記憶が全く無いということは考えがたいことから、本件変更契約において、上記の免除があったと認めることはできないというべきである。従って控訴人の上記主張は理由が無い。」と記載。
（2） 本件変更契約における「整理回収機構の３４万１１２２円の贈与(免除)」の証拠提示。
ア 甲第11号証の「整理回収機構の貸し金請求事件訴状」を示す。
（ア） 訴状2頁の「訴訟物の価格」は559万5610円である。
（イ） 訴状9頁の「確定損害金明細表」によって、「平成16年10月26日から平成18年10月25日までので、損害金合計は34万1122円（以下「34万1122円の贈与」と記載する。）である。
（ウ） 訴状10頁の「未払い約定利息金計算書」によって「平成16年9月26日から平成18年10月25日の利息金合計は61万3739円である。
（エ） 訴状11頁の「約定利息金明細表」によって「平成18年10月26日から平成21年10月26日の利息金合計は75万8783円である。
（オ）
訴状2頁の「第1請求の趣旨」の1に「被告等は原告に対し、連帯して、金696万8132円及び、内金559万5610円に対する平成21年10月27日から支払い済みまで、年14.00パーセントの割合による金員を支払え。」との記載がある。
（カ） 上記（ア）から（エ）の全ての金額を合計すると730万9254円になり、訴状の請求金額696万8132円とは数字が合わないが、合計金額から（イ）の確定損害金を除いて計算すると696万8132円となり数字は一致する。
イ 乙第88号証の「本件変更契約書」を示す。
本件変更契約書には上記アの「原告に対する34万1122円の贈与(免除)」を示す記載は無い。
ウ 乙第98号証立野勝雄証人尋問調書を示す。
西井繁主尋問
「結局16年9月26日というか、そこから期限の利益を付与して4.125㌫の形にすれば、あえて延滞損害金の免除とかそういう言葉を使わずに、延滞損害金とかその辺全部安くできると、そういうことにしたと言う事になるわけですか。」
立野勝雄
「そうです。はい。」
（3） 上記（2）の証拠により、別件訴訟の判決には記載が在りませんが、本件訴訟の判決では「重要な事実」として下記の記載をお願いいたします。
「整理回収機構は本件変更契約を締結するに当たって、本件変更契約書に記載することなく、贈与（免除）の内容を説明することも無く、原告に対して「その辺全部安くできる」と説明して、34万1122円の贈与(免除)を決裁していた事は証拠により明らかである。」
（4） 前記（2）の「事実」の重要性を主張する。
名古屋高裁金沢支部の判事等は「50万円の免除が本件変更契約書に記載が無い」事と、「原告に元本金50万円免除の明確な記憶が無い」事を理由として「元本金50万円の免除は無かった」と判断しているが、上記（2）の証拠によって明らかな「34万1122円の贈与」は本件変更契約書に記載されていないから、本件変更契約書に記載されていないからといって「元本金50万円の免除が無かった。」と言う事にはならないし、担当者の立野勝雄さんは「その辺全部安くできる」として「贈与」の内容を明確に説明していないことから、「原告に元本金50万円の贈与の明確な記憶が無い」ことも説明が付くため、控訴審判決の当該判断は上記(3)の「事実」を判決に記載しなかったための誤審であると主張する。
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