平成23年(ワ)第662号
原告 舘 一義
被告 玉宅 善啓
口頭弁論再開の申立書5
平成24年5月７日
金沢地方裁判所民事部D係御中
原告 舘 一義
第1 口頭弁論再開の必要があると原告が考える理由。
別件乙第７号証の「入出金振替起算日」の１６回の記載が事実と異なる事を原告が発見したため玉宅善啓の不法行為の範囲が大きく拡大する可能性が出てきたためです。
１ 別件乙第７号証の可能性。
別件乙第7号証の２００３年６月２５日約定日から２００４年９月２７日約定日までの１６回の「入出金振替起算日」には正しく「約定日の翌月の5日」の日付が記載されていた可能性は大変に高いと原告は考えております。
２ 玉宅善啓の不法行為の拡大。
上記１の場合、玉宅善啓の平成２１年８月27日の「本件説明」も「玉宅善啓の配達証明郵便」も「寺西彰の内容証明郵便」も別件訴訟乙第７号証にかかる玉宅善啓の証言もすべて虚偽であると言う事になりますのでそうしますと玉拓善啓の不法行為の範囲は大きく拡大すると原告は考えております。
そうしますと別件乙第７号証の「入出金振替起算日」が１６回、事実の入金と異なる記載となっているということは新たな取調べの必要が生じた事であると原告としては考えております。
３ 口頭弁論再開の場合の玉宅善啓に対する求釈明。
(１) 別件訴訟乙第７号証の２００３年６月２５日約定日から２００４年９月２７日約定日までの「入出金振替起算日」に実際の原告の口座引落の日付ではなく、「約定日当日」の日付が記載されていますが、これは玉宅善啓さんが本件回答の前に乙第７号証を確認されたときと同じ記載ということでしょうか。
(２) 玉宅善啓さんは別件訴訟甲第３号証の「返済履歴」を作成するとき、別件訴訟乙第７号証を見て記載されたということですが、別件訴訟甲第３号証の「日付」の欄は別件訴訟乙第７号証の「入出金振替起算日」をそのまま書き写したということでよろしいでしょうか。
(３) 玉宅善啓さんは平成２１年８月２７日の「本件説明」で「平成１６年６月の５日にお支払いただいたのは平成１６年５月２５日分、自動引落は翌月の５日に落としている。」(別件訴訟乙第１９号証「１７５」)と原告に説明していますが、これはどのような記録を見て確認されたのですか。
(４) 別件訴訟乙第７号証の「入出金振替起算日」に「約定日の翌月の５日」の日付が記載されていたとしたら、
その債務者の支払は口座引落によるものと特定することは出来たと思いますか。
第２ その他の口頭弁論再開の必要性の理由。
１ 整理回収機構は債務者の状況を正確に把握している可能性がある。
新証拠の北国新聞記事により整理回収機構が石川銀行から引きついた債務者の数は当初の記者発表では２４９２先であり、最終的に引き継いだ債務先は約１９００先であり、そのうち金沢支店が引き継いだ債務先は１５００先程度であること、さらに金沢支店では引継ぎから２年が経過して、１５００先のうち５００先が処理されて１０００先程度が未処理となっていることが分かりましたが、このような情報は整理回収機構が出口の情報でありますから、整理回収機構は債務者の状況を正確に把握している可能性が高いと思います。
２ 玉宅善啓の不法行為の拡大。
上記１の状況であれば、玉宅善啓の「石川銀行から引き継いだ債務者のほとんどは振込みで返済していた」との主張が虚偽である可能性は大変に高く、その場合は
「本件説明」も「本件配達証明郵便」も「宣誓をしての証言」も虚偽となりますから、玉宅善啓の不法行為の範囲は大きく拡大すると原告は考えております。
そうしますと整理回収機構が石川銀行から引き継いだ債務先が約１９００先であることを原告が新証拠で立証したことにより、整理回収機構に対して新たな取調べの必要が生じたと原告としては考えております。
３ 口頭弁論再開後の玉宅善啓に対する求釈明。
整理回収機構が石川銀行から引き継いだ約１９００先の債務者のうち、さくらファイナンスの「銀行口座振替申込書」を利用して口座引落で返済していたのは何先ですか。
以上です。口頭弁論の再開をよろしくお願いいたします。
添付書面
「別件訴訟乙第７号証の整理回収機構本社業務部による改ざんに特定した寺西彰に対する訴状を原告の主張が分かりやすい別の書き方の書面として添付いたします。」
が石川銀行から引き継いだ債務者の支払い方法を知っていた可能性。
「整理回収機構が石川銀行から引き継いだ債務者はほとんどが振込みで返済していた」との玉宅善啓の主張が虚偽である事を原告が立証する可能性があること。
２ 上記１の債務者の数からの求釈明。
整理回収機構が石川銀行から最終的に引き継いだ１９００先程度の債務者のうち、整理回収機構が石川銀行に依頼して配布させたさくらファイナンスの「銀行口座振替申込書」を理由して口座引落で返済していた債務者の数は何名ですか。
原告の証拠の見直しからの発見による別件訴訟乙第７号証の求釈明は以上です。
吉田豊裁判長に口頭弁論の再開を重ねてよろしくお願いいたします。
提出は上記記載まで。
イ 「本件説明」で平成１６年５月約定日の返済が口座引落といっていたことに対する求釈明。
平成２１年８月２７日の「本件説明」の「反訳書」(別件訴訟乙第１８号)を見ますと、
「１７５」から「１７７」で平成１６年５月２５日約定日の支払は翌月の５日に自動引落されているとしておられますが、それはどのような記録で確認されましたか。回答をお願いいたします。
(３) 上記(２)の求釈明の立証趣旨。
ア 配達証明郵便と内容証明郵便の虚偽記載。
玉宅善啓の「本件説明」や「配達証明郵便」の「システム変更前の記録では口座引き落としか振込みかは分からない」が嘘であること。
イ 玉宅善啓の乙第7号証に関する偽証。
玉宅善啓の「乙第７号証を見てもシステム変更前の返済に付いて口座引き落としか振込みかは分からなかった」(玉宅善啓調書７頁中)との証言が偽証である事実。
ウ 乙第７号証の１６回の「入出金記録」の誤った記載は改ざんであること。
改ざんに至る経緯。
(ア) 平成21年8月26日の玉宅善啓の「平成16年6月から振込みで返済しています。」との「誤った本件回答」がそもそもの原因である。
(イ) 上記(ア)の誤った本件加藤の理由として同月27日の「本件説明」で「システム変更前の口座引き落としか振込みかが分かる記録は無い。」と舘一義に釈明した。
(ウ) 同年9月11日付けの玉拓善啓の配達証明郵便で「当時の記録では口座引落か振込みかが分かる記録は無い」として本件回答を正当化した。
(エ) 同月27日付けの寺西彰の内容証明郵便で「システム変更前は口座引き落としか振込みかが分かる記録は無い」としてさらに本件回答を正当化した。
(オ) 舘一義が別件訴訟の訴状の第1項「請求の趣旨」の1の(2)で上記(エ)の「内容証明郵便の虚偽記載」に対して400万円の慰謝料を請求した。
(カ) 上記(ア)から(オ)の経緯の結果として整理回収機構は会計帳簿の乙第7号証をそのまま証拠提出すると、「入出金記録」からシステム変更にかかわらず、口座引き落としか振込みかが分かることでを舘一義に指摘されて別件訴訟で敗訴することを恐れて、乙第7号証の16回の「入出金振替起算日」を「約定日の翌月の5日」から「約定日」に改ざんして裁判所に証拠提出した。
(ク) 整理回収機構の乙第7号証改ざんによる舘一義の被害。
別件訴訟で審理に時間がかかっただけでなく、敗訴したため、精神的、金銭的、時間的損害を受けた。
第３ 口頭弁論再開の申立書１から3の主張をまとめてコンパクトにして口頭弁論再開をお願いいたします。
1 口頭弁論終結後の新証拠提出に付いて。
(１) 新証拠により立証したこと。
北国新聞の記事により、整理回収機構が石川銀行から引き継いだ債務先の数は当初２４９２先であったが、他の金融機関からの借り換えで実際に引き継いだ債務者は１９００程度であったこと、そのうち金沢支店が引き継いだのは１５００先程度であったこと、金沢支店が引き継いだ１５００先あまりの債務先のうち２年間で処理できたのは５００先程度であるため１０００先程度の債務先はそのまま整理回収機構に対して返済を続けていることを立証いたしました。
(２) 新証拠からの求釈明。
このように整理回収機構が石川銀行から引きついた債務者の具体的な数字を新証拠によって明らかにしたのですから、あとは引継ぎ当初さくらファイナンスの銀行口座振替依頼書によって「口座引落」で返済していた債務先の数を明らかにすることを整理回収機構玉宅善啓に求釈明いたします。
(３) 立証趣旨
ア 「石川銀行から引き継いだ債務者はほとんどが振込みで返済していた」との玉宅善啓の配達証明郵便や寺西彰の内容証明郵便や別件訴訟の整理回収機構の主張が虚偽であることを立証いたします。
イ 別件訴訟第1審の中垣内健治判決の【第1事件被告は前記郵便において同原告に対し、当時の返済が大多数が振込みとなっていたと回答しているがそれが虚偽であると認めるに足りる証拠はなく、虚偽の可能性があるというだけで違法と評価することは出来ない】(15頁下から7行目)と判断していることに対する本件訴訟での証拠提出による立証。
第４
民事訴訟法の再度の確認。
１ 法律
民事訴訟法第１５３条
「裁判所は判決の言い渡し期日を知らせた後でも甲答弁論を再開できる場合がある。」
(裁判所は一旦口頭弁論を終了した場合でも、新たに取り調べの必要を発見したとき、口頭弁論を再開し、当事者に主張立証をすることを命じることが出来る。)
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