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整理回収機構の変更契約書
による金利の不正請求と、
それを隠蔽する法廷汚染。
1 変更契約書の誤り。
変更契約書では
(1) 平成18年10月25日の融資残高に誤りが
ある。
「平成18年10月25日の融資残高は714万56
10円」として記載しているが、
実際は714万5610円で金利計算ができるのは
平成18年10月24日までであり、変更契約後は
「平成18年10月25日の融資残高を664万56
10円」として計算すべきであり、
また、
(2) 平成21年10月の融資期限に誤りがある。
融資期限も、約定日は毎月同一日付という
金利計算の原理原則から、
「平成21年10月26日」ではなく、
「平成21年10月25日」として計算すべきであり、
(3) 上記(1)と(2)の誤りにより、変更契約書では
平成18年10月25日の金利を2重請求した
不正請求がある。
2 整理回収機構による法廷汚染。
整理回収機構が、
ア 内容証明郵便に正しい記載をしていたり、
イ 会計帳簿を改ざんして裁判所に証拠提出
していたり、
ウ 貸金請求訴訟の添付書面としてインチキ
な別紙4ではなく、変更契約後の正しい約定
利息金計算表を提出していたり、
エ 競売申請書の証拠書面として、上記ウの
別紙4と同じ小細工をした約定利息金計算書
を添付していなければ、
(ア) 舘一義の損害賠償裁判で舘一義が勝訴
した可能性は大きく、
(イ) 整理回収機構の貸し金請求訴訟でも
舘一義が勝訴した可能性は大きく、
(ウ) 整理回収機構の競売申請は認められ
なかった可能性は大変に大きかったと考えると、
上記ア〜ウの整理回収機構の行為は、裁判所
の判断を誤審に誘導する大変に悪質な違法行
為である。
このような整理回収機構の虚偽の証拠提出で、
裁判所に審議の時間を必要以上にかけさせて、
さらに誤審が誘導されているということは、日本
の裁判行政を破壊する行為として、絶対に許さ
れないと舘一義としては考えている。
と、舘一義としては考えている。
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コメント（1）
