アメリカでは病気もケガがろくにできない！？・・・【米国人の３人に１人、８６７０万人が健保未加入と】

米国人の３人に１人、８６７０万人が健保未加入と

（ＣＮＮ）　米国で２００７年から０８年にかけ、一時期でも健康保険に未加入だった６５歳未満の人数が８６７０万人に達していることが、米消費者団体ファミリーズＵＳＡが４日に発表した統計結果で明らかになった。同時期の６５歳未満人口は２億６２３１万人で、約３人に１人に相当する３３．１％が保険未加入状態となっている。

保険未加入期間は、２５．３％が２４カ月の２年と長期間にわたっており、１３─２３カ月の１９．５％と合わせると、未加入状態が１年を超えているのは４４．８％。６カ月以上の未加入状態は７４．５％に達し、４人に３人が半年以上にわたって健保未加入となっている。逆に、未加入期間が１─２カ月と短期だったのは５．４％で、最も少なかった。

年代別に見ると、特に１９─２４歳の世代が４９．５％とぼ半数を占めていた。

人種別に見ると、未加入者全体の４９．８％が白人。しかし、各人種の人口に対する割合で見直せば、ヒスパニックの５５．１％、黒人の４０．３％が未加入となっている。

ファミリーズＵＳＡの共同設立者でもあるロン・ポラック常務理事は、「これほど多くの人々が健保未加入状態にあるのは（疾病の）大流行よりも憂慮すべき事態だ」と述べている。オバマ政権は、加入者を増やす健康保険制度の見直しを公約の一つとしている。 

元々アメリカでの医療行政には、問題があり過ぎた。

ムーアおじさんのシッコでも悪名高いアメリカの医療制度。

すべては、お金儲け優先、金融優先のアメリカ経済と政治のツケでもあった。

軍事優先のアメリカ政府は、社会保障制度の中で、国民皆保険を民間に任せることで

武器や兵士の給料へと多額の政府資金を投入しても来た。

政府資金と言っても、当然、アメリカ国民が納税した税金には変りない。

アメリカ社会では、医者よりも保険会社の意向がすべての治療を決めてもしまう。

医者が治療に関する諸々のことを相談するときに、そこに患者は二の次三の次ともなって

しまう現実がある。

前もって保険会社に対して、”この患者の場合、どこまで保険適用されるのか！？”

それを確認してからでないと、治療方針さえ立てられない。

勿論、ゴールド会員ならぬ、すべて現金（カード）で決済するお金持ちは別である。

しかし、２憶４、５千万の国で、その１／３が健保未加入とは、何とも恐い現実だとも思う。

健保と言っているが、要するに民間の保険会社の医療保険のことである。

つまり、その医療保険の掛け金が高かったり、リスク分散のために一部の人々の医療保険の

掛け金が異常に高くなっていたりして、実質、保険に加入できない状態があると言うこと。

最近の日本で言うところの国民年金の状態とでも言えば分り易いかも知れない。

しかし、この国民年金でさえ政府管掌であるが故、掛け金は原則一律でもある。

お友達のＮＹ在住者の話しでは、歯医者ではもっと悲惨な現実があるそうだ。

差し歯一本で、２０数万円の請求が当たり前とのこと。

医療保険に加入していないと、当然、全額、自己負担。

いろいろあるけど、この日本社会の諸々の制度は、まだまだ世界的にはマシ！な方であること

は確か。

ただ、問題は・・・

この先いつまでこの制度を維持できるか！？

でもあると思う。

病気であれケガであれ、いつまでも病院なんぞで寝ていてはダメ。

多少のリスクは知恵で乗り切り、家族や周りの応援も得て、極力、医療（病院）には頼らない

そんな実践を、みんながやらないと、いづれ日本もアメリカ式を導入せざるを得なくもなる。

私は実験的に

病院からの逃亡を実践中でもある。

病院は単に医療経済で動いている営利企業。
そこに政府管掌の保険が適用されれば、当然に、一部の医療者と一部の患者の談合医療が横行
もする。
私はつい先日に、その現実をまざまざと確認もして来た。

奴等と同列ではいられない。
奴等何ぞ、軽蔑こそすれ同じ空間の空気は吸えない。

ただ
その中の、またまた一部の、どこにも身よりのないご老人の居場所としては、確かに
現状の病院が一肌脱ぐ必要はあることだろう。

その辺を鋭く吟味できるのは、厚生労働省や県などの役人ではまったく無理なことだろう。

私のように現場に居る良識の目がないと、どんな役人も判断を誤り、誤った制度をこれまでも

そして、これからも作り続けることだろう。

(^_-)-☆Ｖ！！！

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