日航が無料新聞サービスを廃止する前にやること ( 飛行機 ) - 俺は俺。

平和の楽園だったハワイも19世紀に米国の貪欲な領土欲のため強引に併合された。（撮影；彩帆好男 03.1）

日航と全日空がついに無料新聞サービスを廃止してしまった。バンクーバーから日本に戻る時ある意味一番最初に日本を感じるものだったゆえに（とくにスポーツ新聞）とても残念だ。しかしこれらの廃止やフリーダイアルの一部廃止によって節減できるのは数億円程度ということで赤字総額からみれば有効とは思われない。そもそも赤字の元凶は採算の取れない日本の地方空港への就航のはずだ。それに輪をかけ最近では香港からなどの悪質な株攻撃などもあるだろう。

さて日航赤字の元凶である採算の取れない地方空港への就航問題に関していささか古いがZAKZAKに興味深い記事が掲載されている。（以下同紙より）

政府は先月末、経営再建中の日本航空を支援する「日本航空再建対策本部」（本部長・前原誠司国土交通相）を設置した。前原国交相といえば「羽田ハブ空港化」発言が話題を呼んだが、日航の経営を圧迫した地方不採算路線の整理は羽田ハブ化のためにも不可欠。そもそもなぜ、狭い国土に１００近い空港が造られているのか。『血税空港』（幻冬舎新書）の著者でノンフィクションライターの森功氏（４８）は「日本の航空政策が無茶・無駄・無策の“３無”だからです」という。

記事本文の続き　問題の根本は１９８０年代後半のバブル期に行われた「日米構造協議」にあるという。米国側が迫った「流通」項目の中には、（１）地方空港を含む既存の空港を国際便に開放（２）関西新空港の予算増額（３）中部新空港の建設承認（４）広島、北九州空港の建設スケジュールを早める－と、「後に日本の空港が歩んできた政策そのもの」（森氏）が示されていた。

　空港増や増便はボーイングを筆頭にする米国の航空産業を潤わせるわけで、「日本の航空政策は米国に言われるがままに行われてきた。独自の国家戦略がなく、だから行き当たりばったりの空港が次々と生まれた」と森氏は指摘。さらに「アメリカが空港整備を迫ったのは日本の運輸族、自治体、ゼネコンにとっても好都合だった」という。

　現在、日本国内には１００近い空港がある。数は世界でもトップクラスで、１万平方キロメートルあたりの空港が２．６は英、独に次いで世界３位。２．０の米、０．２の中国をはるかに上回る。道路特別会計と同じような「空港整備特別勘定」という特別会計によって「わが県、おらが村」に赤字空港がむやみに造り続けられた結果だ。

　そうして全国に散らばる赤字空港は、羽田の国際化も大きく阻害している。
　「地方空港は、唯一のドル箱といえる羽田線をこぞって飛ばすため、羽田の発着枠に余裕がなくなった。そのため、国際戦略を打ち出せないのが現状なのです。羽田の国際競争力をアップするためにも、廃港を含めた地方空港の整理が必要です」

　そのうえで森氏はずばり、「廃港の候補は２０カ所ぐらいある」と語る。
　具体的には、できたばかりの静岡や来春開港予定の茨城のほか、福島、鳥取と出雲のいずれか、関西３空港のうち１つ、福岡、佐賀、北九州の３空港のいずれかが「いらない空港」に含まれるという。
　「いずれにしても、各空港の経営状態、需要予測を見極めたうえで大きな戦略を立て、地道に問題をクリアしていくしかない。航空戦略の中心は羽田と、羽田を補完する成田ということになるだろう」と森氏は話している。

（zakzak 2009/11/05より）

今まで自民党政権や官僚の圧力のため支援と引き換えに不採算路線による損失にあえいでいた日航は、民主政権とよく折り合いをつけて地方空港からのきなみ撤退すべきであろう。

ところで空港行政に関しては日本は、これまでわが国に点在する米軍基地のため国内線は最短コースをとれず大幅な迂回を余儀なくされている。これとて高騰している燃料費の無駄の温床となっているはずだ。いやはやアメリカと言う国は日本にとり、また世界にとって迷惑千万な国だ。それに悪乗りしてきたかつての自民党政権や官僚も同罪だ!