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阿修羅でもやはり話題になってました。以下
副題：『公務員の給与は半分が妥当』
フジテレビ 親報道2001・で自民党 菅 義偉が、中央省庁で人件費５兆円地方で人件費３５兆円が公務員に支払われている。と証言。 これ以外にも、政府外に出した独立行政法人（９８法人）や政府管轄の公益法人 すべての公益法人で準公務員は６０万人って言われている。 公務員達は、日本の公務員数は人口当たり少ないというが、給料は高すぎるので ある。 他国の物価指数や為替、購買力なども考慮して考えても、先進他国の公務員給与 は日本の半分程度ではないのか。 公務員給与 世界ランキング （主要先進国） 順位:国 国民所得 公務員給与 公務員給与/国民所得 一人当り（�法� 一人当たり（�法� (倍数） 1:日本 30,075 64,661 2.15 2:カナダ 20,140 29,807 1.48 3:アメリカ 31,920 44,688 1.40 4:イギリス 23,590 32,082 1.36 5:イタリア 20,170 27,229 1.35 6:フランス 24,170 24,895 1.03 7:ドイツ 25,630 24,348 0.95 国の正味の収入のほとんどが公務員の人件費として消費されていることは事実です。 日本の場合は、準公務員として外郭団体や、特殊法人など公務員としてカウントし ていない多くの人々がいますので、実際（世界基準に合わせた人数は）公務員数と なれば870万人（※）で、人件費総額は８７兆円ということになります。 特別会計も公務員（準公務員を養う為に）に喰われているのです。 ※準公務員と公務員の定義がかなり難しく、公式な数字はありません。 国民が推測するしかなく、公務員達、官僚などは敢えてわかり難くしているよう です。 右記推測資料＝＞ http://www3.plala.or.jp/seijian/jinkenhi.html １０年ほど前の私の初代のＨＰは、この問題の追及ＨＰでもありました。 そして、当時の町役場の連中が中心となり、私に対する集団ストーカー行為が 始まった。 つまり、地方の都道府県や市町村職員は、自分たちが如何に組織犯罪的特別な 厚遇状態であるかを良く認識もしている訳です。 ですから、そんな実態を暴露する者は邪魔でしょうがない。 今となっては多くの方々がある矛盾に気づいてませんか？ 国家、地方を合わせた行政上の借金は、１０００兆円に迫ろうとしている。 この内、国民が納税した税金で返済すべき額が約６００〜７００兆円。 （財務省資料） そして問題なのが、国家財政の実態。 国家予算は９０数兆。内、約半分に相当する４０数兆が国家、地方、及び関連法人 職員の人件費。 そして、どう言う訳か、国家予算９０兆の内、約その半分くらいがご承知の赤字国債 発行に伴う借入金。 つまり、国家、地方、関連法人の人件費の殆どすべてを借入金で賄っている。 こんな国、世界のどこにもありません。存在できていることが不思議です。 例えば、どんな企業でも、その企業活動上の人件費総額をすべて借り入れしていた らどうなるでしょう？ まず、まともな銀行は、そんな企業、バランスシートの企業にお金は貸しません。 経営者の持ち出しなら理解できます。または、闇金？ いづれにせよ、それをやった翌年度くらいには確実に破綻します。 人件費総額を借り入れに頼ると言うことは、企業活動における利益が人件費相当額 に満たない訳であり、普通は営業利益すべてが経費で消えている状態。 人件費までまったく手が回らない⇒借り入れ、持ち出し。 こう言う場合は、リストラか、大幅なその人件費削減が行われるか、廃業する訳です。 民間と国家、行政は違うとか言いますが、根源は同じです。 企業運営も国家、地方行政運営もすべてお金あっての話し。 収入と支出のバランスでそれが成り立つだけです。 阿修羅の記事にもありますが、 日本の国家、地方公務員の場合、その年収は現在の半分くらいが妥当でしょう。 仕事量から言っても、その能力実態から言っても、現在の俸給（年収）は、異常に 高い。 特に地方行政においては、国、都道府県などの機関委任事務的仕事も多く、少しでも 頭を使うような仕事は、専門業者に外注して関係のコンサル会社を利しているだけ。 肉体的に辛い仕事や、専門技術を要するような仕事をしている人々が、民間であると 言うだけで低い年収に甘んじており、公務員、特に地方公務員は、本来はそんなに 仕事もないのに、また、あってもそれを遂行するだけの基礎的知能、能力もないのに 高値安定的な年収を確保もしている。 つまり、その分、民間の汗と知能が貪られてもいる訳です。 だいたい人口５万を超える市町村などで、４０代はじめの平均年収は軽く７００万を 超える。 退職前の５０代は言うまでもなく、１，０００万円を軽く超えていることでしょう。 そして、その’からくり’により退職金も異常に跳ね上がる構造。 一度破綻した夕張あたりしか、まともな年収となっていない。（２００〜３００万円） 報道体制の中央集権化みたいな現実もあり、みなさんは国会とか霞ヶ関などの動き ばかりに気を取られているけど、そもそもの根源的問題は、皆さんの身の回りの 市町村に存在しています。 阿修羅記事にもある通り、霞ヶ関を含む国家公務員の年間の人件費が約５兆円に 対して、地方公務員のそれは約３５兆円。そして、それ以外にも・・・ 特殊法人や財団などは、国家ばかりではありません。 地方行政においてもそれがあり、特に都道府県においては、国なのか地方なのか どちらの機関なのか、一般には到底分からないような外郭団体なども多数ある。 国家行政がやっていることを、地方行政が、その悪い面ばかりを真似しているような 状態。 都道府県の社会福祉協議会の職員などが、『私たちは民間です。・・』なんて平気で 言う訳ですから、本当に笑えます。 ”福祉”と付けば、何でも通ると思っているようです。 そう言えば、地方行政が、国や都道府県から補助金と言う名の交付金を自在に貪る その手法として、”福祉の町”宣言が流行った時期があります。 つまり、市町村が国や都道府県などを説得する手段として、不自由な住民を出汁に して、”福祉に使うお金ですから・・”、”不自由な人々のためですから・・・”と 説得して補助金なり、交付金をぶん取り、それで箱物は作るは、職員は配置するわで お金と仕事場を同時に作る。 それはそれで良いのですが、当然に”中抜き”が起きる訳です。 すべてのお金が福祉目的に使われる訳ではない。足りない予算の穴埋めなどに、内部 的に改ざんされたりもする。 これは、市町村の中でも総務課員の一部か、その他の幹部クラスしか知らない事実だ し、市町村の広報にも決して載ることはない。 この中抜きの度合いが大きすぎると、流石に事件となり、過去、摘発された市町村も ありますが、当然に氷山の一角です。 つまり、地方の疲弊とかなんとか言ってるけど、それは地方の住民が直接中央へと 届けた意見でも現実でもない。 確かに、地方は疲弊している。 しかし、地方の現実は市町村などの地方行政の職員、地方公務員から伝えられるの であり、降りてくるお金も地方行政が受け取る。住民ではない。 現在では、国家公務員（一部の官僚連中は除く）よりも、地方公務員の年収の方が 相対的に高いと言う現象まで起きている。一般職員だが、つまり、国家（政治）は やはりその危機感から国家の要員である国家公務員の人件費削減に何とか乗り出して はいる。 ところが、地方では、何事も元々タイムラグがあると言うか、国家におんぶんにだ っこの歴史が長かったので、未だ、親方日の丸の体質にさえ気づいていない、認め ない体質がはびこってもいる。 つまり、中央に届いている地方の声とは、地方行政の声であり、その地方行政の声が 住民、非公務員である一般住民の声を代弁しているかはとてつもなく怪しいのである。 おりから地方公務員に対してもいろいろな削減の圧力がかかっている。 地方行政の職員たちは、”住民が苦しい”と言いながら、出汁に使い、自分たち 地方公務員の厚遇、待遇を下げるな！！と言っているのである。 そして、運良くそのまやかしが通用しても、一番苦しい筈の一般住民へではなく、 各種のお金は、地方公務員のその厚遇、待遇維持の資金へとまず消えて行く。 残った分が、住民へと配分される。（と言っても殆どが地方行政への地方圧力団体 へと消えて行く。） 民主党の鳩山以下が、子供手当てなど、直接家庭、人を支援するとしたのは、間違い ではない。ただ、それでもまったく不完全、不十分なのである。 こんな現実では、民間は益々やる気が無くなる。 就業意欲さえ阻害される。 何せ、働いても取られるだけで、潤うのは公務員連中だけ・・・ 自営業者でも、下手に売り上げを上げると、納税申告でバカらしい現実に遭遇する だけなので、ほどほどの仕事しかしない。と公言する人さえいる。 ある程度の従業員が居る企業でも同じ。 私も若い頃経験あるが、若者は（少なくとも当時の若者は「笑」）必死に何かを 求めて仕事を頑張り、売り上げを上げようとする。 しかし、経営者はそれを余り喜ばない。 若いときには、その理由が分からない。しかし、自分が経営者になると良く分かる。 売り上げ１０００万とかが、１億も１００億にもなると言うなら別だが、たかが社員 一人が頑張っても、上昇する売り上げ幅は知れている。 なのに頑張った社員は、その賃金に不満を持つようにもなる。 一度上げると下げるのは難しい。 今年度頑張った社員が来年も頑張って売り上げを上げる保証はどこにもない。 しかし、一度その賃金を上げると、毎年その人件費負担は確実にのしかかる。 かくして、経営者は、社員、従業員の頑張りを、素直にばかりは喜べない。 『どうせ納税で持っていかれるだけだ。ほどほどに頑張っていれば良いのだよ・・』 これが経営者の本音であったりもする。 民間には限りない無限の可能性がある。 しかし、公務の世界には殆ど一切、それはない。 公務員連中の高値安定的その待遇、厚遇の裏で、民間のやる気は削がれ、但し、その 上に、確実に貪られつづける。 こんな国家にどんな未来もない。 医学で言えば、ハッキリ言って ”癌”なのである。 それも悪性の末期。レイヤーの最上位。 blackjackクラスでもどうだろうか！？ フランス革命時代ならば、市民がギロチン引っ張りながら、役人の家を廻るぐらいの
治療はあったが、現代ではあり得ないことかも知れない。 いや、この国は極端から極端へと動く傾向があるので、それ以上のことが起きてしまう かも知れない。 |
デジタルネイティブ政治系（国内編
その通り
人件費を減らせ
[ - ]
2010/4/6(火) 午前 6:44
これまでのように、誰も、自分の住んでる役所に対して何も言わないと言うならば、それは正に集団自殺でしかありません。
ﾁﾝ！
2010/4/6(火) 午後 10:19
はじめまして…。同感です（今夜は遅いのでまたようく読ませて頂き、参考にさせていただきます）
こういうブログが少ないと思ってましたが、やっと、出会えました！
[ 手に汗握る真剣勝負に一喜一憂！ ]
2010/4/8(木) 午前 0:37
こうして世界と比較してみると日本は資本主義というより社会主義国家の様相を呈しているようですね。
吝嗇な官僚は奇天烈な教条主義に桎梏されているから手に負えません。
[ 彩帆好男 ]
2010/4/8(木) 午前 9:27
洸風荘 さま
今、しばらくの辛抱です。事象は激しく怒ります。
ｙａｈｏｏは、韓国ですからねぇ〜(笑)
別のｂｌｏｇシステムをお勧めします。
2010/4/9(金) 午後 7:42
サイパンさま
日本の知識人（日本人）の間では
日本の公務員の体制とは、天皇制を頂上とする社会共産主義体制。
最近では、中華朝鮮体制と言われております。
2010/4/9(金) 午後 7:44
世の中を良くするために転載させてください。
[ 水を護る国家事業の実施を ]
2010/6/30(水) 午後 8:45
どうぞ
でも、誰が何やってもすべてがすべては良くなりません。神でも無理です。
すべてはバランスの問題です。
その点だけよろしく！３９！！
2010/7/1(木) 午後 9:20
民主党は、衆院選の政権公約で「国家公務員の総人件費を２割削減する」とし、削減額は１・１兆円と試算していた。厳しい国家財政を考えれば、公務員給与の抑制は必要だ。
民の声を聞いて公務員給与は２割削減すべきです。
[ 底質汚染 ]
2010/8/14(土) 午前 8:07
↑
山崎パンさんお疲れさん！
ご自分の解説は、ご自分のホームＨＰでどんぞ！！！（アホは来るな）
2010/8/14(土) 午後 9:08
地方公務員給与は、一部（夕張とかは別として）は除き、５０％オフで丁度良い。
ビッグローブなどで嘘ばかりの凱旋プロパガンダしてるほど暇な奴等（悪性国家、地方公務員）などはいらない。
2010/8/15(日) 午後 7:05
行政改革調査会が策定している「行政構造改革実行法案」の骨子案が１０日、判明した。
焦点だった国家公務員総人件費の削減は「２割を目標」と明記したが、具体的な手段は盛り込まず、同法案成立後に２年程度の期限付きで設置する有識者の行政改革会議で「早急に検討する」との表現にとどめる。
消費増税に理解を得るため抜本的な歳出削減策を期待される同法案だが、数値目標を達成するための具体策を事実上先送りした「骨抜き」との批判が出そうだ。
骨子案はこのほか、基本理念に
（１）国民本位の行政の実現
（２）行政の資源配分の最適化
−−などを掲げ、国と地方自治体は「行革を推進する責務を有する」と明記。
[ 中国韓国の原発ﾘｽｸ ]
2012/2/11(土) 午前 11:52