偉いじゃないか！ 鳩山由紀夫。 政治は、けじめる。行政権力はどうだ！？

自民であれ民主であれ、その他の党であれ、政治は政治。政治家は政治家。

本来、政治家は国益の為に働く。
この国益の解釈が曖昧なので、時として、”売国政治家”とか、”○○国のエー
ジェント政治家”なる言葉や批判が生まれる。

しかし、この国の歴史、現実を観れば、一国ですべてが賄える国でないことは
ご承知の通り。
土下座外交も必要だったことだろう。馬鹿に成り切るしかなかったことだろう。
国内でのジメジメした政争を戦い抜くために、国外へと支援者を求めたことも
あったことだろう。

売国自体よりも、何のための誰のための売国だったかを考えることも必要だと
も思う。

威勢良く、アメリカとも中国ともロシアとも喧嘩することも可能と言えば可能。
しかし、それをやれば外交、特に貿易の面で手堅いしっぺ返しを受け、国内
経済、引いいては多くの国民の生活にも多大な影響が出たことだろう。

国益と言う言葉の定義は簡単なことかも知れないが、その実現は、とてもじゃ
ないほど難しいと思う。特にこの国にはそんな歴史がある。

何せ、ある時期まで（今でもか？）、”単一民族国家”とか言っていた。
ところが全然そうでもない。

同じアジアとは言え、他国の民族団体がいくつも存在し、それ系の企業団体
何だか訳分からない団体も多数存在する。
サラ金、パチンコ産業などのトップなどには、日本人は少ない。
（それはそうだろう、こんな業種を野放しにしていたことが異常の上に異常）

戦後のドサクサで、国家にも地方にもそれらの民族が入り込み、日本人は
公職追放された時期もあった。

つまり、ある種の多民族国家なのであり、この中で国益はともかく、民意を
網羅的に捉えることなど元々が無理。
いや、こうなると国益の捉え方も、それを統一するのはなかなか難しい。

良い先生がいる。
この際、日本は、多民族国家であることを正直に堂々と宣言した上で、
そんな環境の中での政治のやり方を素直にアメリカに学ぶべきだとも思う。
国家としての歴史は短いが、あの国は流した血の量も数も違う。
何かのヒントはあると思う。

さて、鳩山も小沢も一応のけじめを実行もした。
民主がどうの、自民がどうの、とかの問題じゃない。
ある政権が長く続けば、それを打倒した他の政党の国会議員も同じ目に遭う。
つまり、自民支持者も喜んでばかりはいられない。
民主党政権下で官僚及び公務員連合の人事権をすべて把握された場合は、
その牙は、自民をはじめ対抗する政治家へも容赦なく向かう。
どんな政治家も、どこの政治家も、本来の理想の政治に到達する前に、行政
権力と言う魔の手で、無残にも消されて行く構図が絶えない。

検察、警察をはじめとする行政権力は、数々の冤罪事件の発生で分る通りに
己達、行政権力の温存のために、その権力を恣意的に行使する。

三井環元高検検事に対する口封じ逮捕。鹿児島志布志での完全でっち上げ
県議候補とその支援者逮捕、先の小沢陸山会の件についても異常な逮捕が
続いた。
国家的権力闘争とは関係なく、地方の地方な行政権力による横暴は枚挙に
暇がないほどに多い。

行政権力が政治を超越し、いや、政治を無視し、行政権力の思惑で、国家
、国民から信託されたその行政権力を恣意的に行使してもいる。

時には政治に命じられて、そして、ときには政治を動かして、行政による
、そして、その思惑による行政権力の行使が行われる。

これら行政権力の横暴を正しく是正できない、指導、監視できない政治に
も確かにその罪はある。
しかし、それをしようとする政治家までも毒牙にかける行政権力は、正し
く犯罪集団としか言いようがない。暴力団なんて比べものにもならない。
彼らにそんな力はない。
検察や警察がその組織維持、その組織犯罪を隠す、うやむやにする目的で
その行政権力を行使する時、並の政治家でも太刀打ちは非常に難しい。

やられたのは、現在の民主党だけではない。過去の自民党も同じようなも
ので、幾人もの生贄を出してもいる。

とにかく、政治が行政権力を監視、指導、正しくコントロールできていな
いこと自体が一番問題だと思う。

まず、公務員には以下の縛りがある筈。
日本国憲法第９９条（憲法尊重擁護義務）

天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

そして、

第１５条【公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙の保障、秘密投票の保障】

１ 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

解釈改憲のやり過ぎで、法はあってもお題目。
例え、頂いた憲法であっても、この点については、先進国と言われる国々では
当たり前の決まりごとでもある。

政治家は、”特別”のつく”公務員”。つまり、”特別職公務員”ではあるが、
公務員の色よりも、政治家としての色が濃いために、一般には”政治家”
問題は、政治家以外の公務員たちのその立場と実際の行状である。

１５条１項では、単に　”公務員”と成っている。
文言だけ追えば、一般の政治家でない公務員も、国民により選定し、罷免でき
るかのように読める。

しかし、面白いことに、この条文でさえ、この国では、”公務員とは議員など
の特別職公務員に限られる・・　”と解釈改憲されている。法律家の常識的な
解釈ともされている。

何のことはない。
アメリカではご承知のように、政権の交替と共に、政治が行政を統括する、
そして、政権を取った政党が、その政権政治を少しでもやり易いように
一定の上級公務員の総入れ替えが行われる。
至極、当然なことで、行政権力の肥大化、横暴を許さない為にこうなっている。

ところが、この日本では、行政権力の入れ替えは行われない。
少なくとも、政権交替のタイミングでは行われない。
するとどうなるか！？

旧政権と蜜月の交わりを交わして来た行政権力は、政権交代と共に新政権に睨ま
れることになる。
すると、行政権力はその組織防衛、人事権維持のために、新政権を何とか潰すこ
とに躍起ともなる。
そして、そこから行政権力の横暴が始まる。
過去の日本の政治の歴史は、実は、この行政権力の横暴との戦いでもあった。

簡単に言えば、行政の特に上級公務員が、憲法に違反して　”政治”　を行って
来た歴史が歴然と実在する訳である。そして、それを見習ってかどうか
地方は地方でそれなりの下級公務員が同じようなことを繰り返しても来た。

みなさん！
良く良く考えてみてください。

皆さんが選んだ政治家よりも、行政権力の方が、実質的な上の力を持ち得て
しまっている。

これは、どの政党の政治家であれ、状況が揃えば、置かれている立場は同じ
ことです。

この国が腐りに腐り、弱りに弱ってしまったのは、政治家の責任ではない。
有権者であるみなさんの責任でもない。

その両者を、影で見下し、嘲笑っている行政権力の公務員連中の責任です。

（後でまた、加筆、編集します。「多分」）

(^_-)-☆Ｖ！！！

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