売国奴！

国家公務員の幹部人事を一元化する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に
人事院が反対している問題で、河村建夫官房長官と甘利明行政改革担当相が２日夕、
首相官邸で会談し、人事・行管局の新設を盛り込んだ公務員制度改革に関する
「工程表」を、政府案のまま決定する方針を確認した。政府の国家公務員制度改革
推進本部（本部長・麻生太郎首相）を３日に開催し、工程表を決定する。

　河村、甘利両氏が工程表について政府案のまま決定する方針に傾いたのは、態度
を硬化させたままの人事院側の言い分を聞いていたら、工程表を基にした関連法案
策定が遅れるためだ。

　麻生太郎首相は２日夜、首相官邸で記者団に「明日（３日）の政府会合で決定する」
と語った。これに先立つ同日の参院本会議でも「人事院制度廃止を意図するものでは
ない」と述べ、関連法案を今国会に提出する考えを示した。

　一方、甘利氏から１月３０日に予定されていた政府の推進本部への出席を「拒否した」
と名指しされた形の谷公士（まさひと）人事院総裁は２日午前、記者団に対し「総裁は
オブザーバーの立場なので、出欠は開催とは無関係だ」などと甘利氏に反論したが、
３日の政府会合には出席し、従来通りの主張をする意向だ。

　自民党内から辞任の要求があることには「私の責任は人事院を代表してできる限り説明
し、理解してもらうために努力することだ。責任を果たせないから辞めるという気持ちは
全然ない」と述べ、辞任の考えはないことを示した。

　また、「内閣法制局の意見を踏まえて政府は法案を出すが、最終的には国会が判断する」
とも述べ、政府が人事院の反対した工程表通りに関連法案を国会へ提出することに牽制
（けんせい）する構えもみせた。

　甘利氏は２日午後、国会内で記者団に「（出席要請をしなかったことは）あり得ない。
出席要請をしないでなぜ前回の本部会合に来たのか」と批判し、政府案を修正する意思が
ないことを重ねて強調した。河村氏も２日の記者会見で、「人事院は政府の法案に反対
する立場にない。粛々とやっていく」と述べた。

　■人事院　国家公務員法に基づき、労働基本権制約の代償機能を果たすため内閣の下に
置かれ、国家公務員の人事管理を担当する中立、独立的な機関。３人の人事官（国会同意
人事）で組織され、うち１人を内閣が総裁に任命する。このほかに、事務部門としての
事務総局と、国家公務員倫理審査会がある。

何が人事院だ。
国家あっての公務員。国民あっての国家。
己たちの保身ばかりで、この世界的、国家的リッセッションのなかでさえ、自分たち
公務員だけは従来の特権階級待遇をつづけようとする。
おまけに
本部長である総裁をオブザーバーとのたまう。

公務員が政治家を舐め切っていると言うことは、政治家の裏にいる有権者、国民多数
を舐め切っていると言うことでもある。

昔、軍部、今、公務員連合

天下りや渡りなどの問題は、まだまだ氷山の一角でしかない。
俸給、賞与、各種手当、退職金、共済年金（公務員の年金）などなど、浮世離れした制度
を未だに温存し、国家の年間の税収の約１／２に相当する４０数兆が、これら腐りきった
国、地方の下僕を養うために消費もされている。

元々、この４０数兆を極限までに圧縮できれば、赤字国債発行の額も相当に減らせた。
ところが、こいつらは一切痛みを受けないことを前提に、これまで組織的に予算編成を
己たちの都合で組んでも来た連中。

主計局が組んでいると言っても、そこに上がってくる情報やデータがご都合主義そのもの
なのである。よって、赤字国債に頼る国家財政の綱渡りが続いても来た。

数年ごとの渡りで数千万からの退職金を手に入れ、その総額は数億円ともなる事実もあった。
民間の厚生年金などとは別建ての共済年金にしても、国家財政から入り込む税金の額は
相当なものでもある。

特別職である国家や地方の議員連中も一種の渡りができる。
市町村議員、県議、国会議員と渡り歩けば、三種類の年金まで出る始末。

この国では、最大の詐欺集団は、これら悪性公務員連合連中なのである。

流石に議員連中は、有権者の手前もあり、議員立法などで相当その待遇の下方改善も
図っては来た。
しかし、単なる人事院配下の公務員連合は、未だに自分たちが特権階級だとも思って
いる節がある。
何ら国民の信託を受けておらず、試験で選ばれたと言いながら、この人事院では情実
採用が行われて来たことは、国民多数が知ってもいる。
初級職などの採用においては、まるで裏口入学的な採用さえ行われても来た。
地方の市町村など、試験は表向きで情実と言う名の作文の水増し点数だけで合否が
決まったりもしている。

特権階級を裏付ける事実はないのである。