俺は俺。

ソフトバンクモバイルは、携帯電話購入時の分割支払金を きちんと入金している顧客について、 信用情報機関に「未入金」として誤登録していたことが分かりました。 その数なんと16,827件！

ソフトバンクモバイルは、携帯電話購入時の分割支払金を
きちんと入金している顧客について、
信用情報機関に「未入金」として誤登録していたことが分かりました。
その数なんと16,827件！

既に情報は修正されたようですが、
個人の信用問題に関わる、重く受け止めるべき事故であり、
また、問題そのものよりも、
前日の新作発表会で、「重大事故はない（通信障害）」といった発言していた
孫社長の神経を疑うというような声もあがっています。

そのほか、話題のトピックをご紹介していますので、あわせてお読みください。

また、先週から今週にかけて、
「消費税増税についてどう思いますか」というテーマでアンケートを行いました。
時期尚早、デフレ脱却してから、アベノミクスの効果がなくなる、
など反対の声が多数集まり、
一方、政権がしっかりしている時にあげ、経済対策を合わせて考えるべき、
震災復興や福島原発の問題等への、きちんとした使い道であるなら限定で、
など賛成の声もあがりました。

＜今週の注目記事＞

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=519749&from=weeklynews

http://sns.mynippon.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_diary_id=519749&from=weeklynews

生活保護を食い物にしているのは、被保護者(受給者)と言うより、保護機関である自治体の職員たち。

生活保護を食い物にしているのは、被保護者(受給者)と言うより、保護機関である自治体の職員たち。
良く良く考えてもご覧なさい！自治体職員たちは、被保護者たちの経済的与奪権を握っている。
また、被保護者たちは、圧倒的に母子家庭の女性や老人たちが多い。
対して、自治体職員たちは圧倒的に男性が多く、女性が増えたと言っても殆どが有期雇用の権限のない準職員たち。
沢山の報告、体験談を総合的に調査、分析、解析した結果、世間に流されてる報道などによる生活保護の実態は、殆どが真の実態を表してないことが良く分かった。
そりゃそうでしょう、報道に情報を垂れ流しているのは、殆どが自治体側。
受給者は個人です。余程の調査報道でないかぎり、被保護者側の実態が正しく報道されることも少ない。
だって、マスコミ人の中で生活保護など受けた者が居る訳ない。
何も知らない連中が、自治体への取材などで、自治体側の言い分を垂れ流しているだけ。
既に、熊本県宇城市や宇土市などの本当の実態を、中央へと証拠と共に報告してある。
死ぬしかない事態になるのは、宇城市市役所の連中であること、ここに強く宣言しておく。
この連中とハロワ宇城の共謀共同正犯の証拠も実態も押さえた。
なめんじゃないぞ！
世界最高の穀潰しど腐れ公務員ども！