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（本題は、別記事で詳細に語っているので、ここは奴らへの当てつけ手抜き記事と言うことで、よろしく！）
まだ存続していたのか、中央職業能力開発協会？
税金をコンパニオンに使ったいた悪名高い協会である。
http://blogs.yahoo.co.jp/miraclegend/26794831.html
ここによると理事長の報酬は年収１０００万を超す。
税金でなく、理事長がコンパニオン代を負担せえと思うが。
この時点で協会を存続させた舛添も悪い。
不要のところに補助金を流しんだ麻生も悪い。
おかげでこのニュース
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09051505.htm
そして、そして、
補正予算７０００億円が中央職業能力開発協会に行き
そこからの金の動きがややこしくなっていたことも分かってきた。
中央職業能力開発協会、ここで職員が多額の給料を抜いておく
↓
雇用・能力開発機構、わたしの仕事館をやっている意味のないハコモノ機構
ここで職員が多額の給料を抜いておく、仕事が出来ないみたいなので・・・
↓
下請け
さらに７０００億円とは３年分の予算らしく
２、３年分の予算は国債で運用しているらしい。
国が借金して捻出した金を、借金の運用にあてることになる。
その運用でもうけた分は税金であるし、もうけてしまった金はどうなることやら。
ようするにこの７０００億円は全く使わなくてよかった予算である。
中央職業能力開発協会に関わる人間だけの雇用対策なんかやっていいのだろうか？
私には雇用対策どころか、一部の人間に特権と多額の報酬を与えているだけの機関にしかみえない。
そして八ッ場ダムに関しても色々明るみになってきた。
http://www.the-journal.jp/contents/takano/2009/09/176.html
ダムを造り、その予算に群がるクズども。
問題になっている住民の人数より多いんじゃないか。
どちらも天下りという悪害に関わっている。
民主党が天下りをなくすと言って、今度は次の問題が出てきた。
「肩たたきにあって、官僚が職を辞めたらどうるのか？」
と議論になってしまっている問題である。
議論の内容ではなく、こんな事を考えなくちゃ駄目なのかという
馬鹿げた議論が出てしまったことが問題なのである。
不要になった官僚は辞めてもらう。
しかしその後の生活の保証を国が考える必要なんかない。
仕事をしたければハローワークに行けばいいだけである。
またはＢｅｉｎｇを購入して面接を申し込めばいい。
（わたしの仕事館で勉強する手もある）
何かおかしいか？
仕事もせずに無駄な官僚を定年まで置いておくほど日本に余裕はない。
そういえば今までは天下りの理由は
「適材適所、官僚は天下り先に行ってもノウハウがある。だから斡旋もする」
みたいな事を言ってきた。
優秀なら、履歴書２、３通どっかに送れば採用してくれるんじゃないか？
しかし民主党が政権をとると今度は
「職を辞めた官僚の雇用はどうする」の問題にすり変わってしまう。
官僚で脱落した奴は無能と認めてしまってきた。
そうすると今度の問題は、その無能な人間が天下り先で年収１０００万円、
または退職金などいれて２、３千万円の話と合わなくなってきた。
不正に給料を釣り上げたようなもんだろう。
仮に天下りさせてあげたとしても、月収２０万からでは駄目なのだろうか。
優秀だったら別途報酬を渡せばいい。
結論的にいうと、
天下りは一切禁止。
国家公務員に特権を与える必要なし。
民主党も国民の為に働くというなら、
元官僚雇用問題のことなんか考えなくてもいい。
あまりにも可哀そうだったら
暇な時に自民党に考えさせたらいいことだろう。
今度は税金でコンパニオンときた
中央職業能力開発協会、３５００万不正支出
検査院指摘、補助金を飲食などに
政府の今年度補正予算案に７０００億円の基金設立が盛り込まれた厚生労働省所管の法人「中央職業能力開発協会（中央協会）」（東京都文京区）と傘下の都道府県協会に会計検査院の調査が入り、中央協会と８県の協会で、職員らによる飲食など計約３５００万円の不正が指摘されていたことがわかった。検査院は夏までに全国４７協会の調査を終える方針で、不正額はさらに膨らむ見通しだ。
検査院が調べたところ、中央協会では２００２〜０４年度、補助金では支出が認められない酒食を伴う懇親会を３回開き、計約６４万円を会議費として処理していた。地方協会では岩手、宮城、栃木、新潟、石川、福井、島根、広島の各協会で計約３４１０万円の不正が見つかった。
福井県の協会では０５年度までの４年間で、約１５８５万円の不正支出が判明。このうち９９０万円は、役職員らが民間関係者などとの懇親目的の宴席に使っていた。毎回のように女性コンパニオンを呼び、２次会のスナックでの代金も約８０万円に上っていた。栃木県の協会では０２〜０５年度で計約１２６７万円が発覚。職員らの懇親会のほか、退職金の積み立てにも充てられていた。その他６県の協会では、職員の慶弔費や、補助金では目的外の会報誌郵送代などで約５６０万円が判明。このうち、宮城、広島を除く４協会では職員らによる飲食が見つかった。
一般会計総額約１４兆円の今年度補正予算案では、４６基金に約４兆３７００億円を計上。このうち中央協会の７０００億円がトップで、職業訓練者の生活支援給付などに充てられる。
福井県協会は「昨今の社会状況からすれば、懇親会への支出は不適切だった」としている。
中央職業能力開発協会は、モノ作りなどに携わる人材育成を目的に、職業能力開発促進法に基づき設立。各都道府県には地方協会がある。建設、金属加工、食品など１２分野で１２５の技能職種を定め、等級を与える検定試験や技能競技大会を開催する。国からの補助金、事業委託費などで運営されている。
（2009年5月15日 読売新聞）
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