小樽市議会第３回定例会、および決算特別委員会が閉会！

　９月１５日（火）に始まった小樽市議会第３回定例会は、１０月８日(木）の本会議で決算以外の議案をすべて議了して閉会。

　各会計の２０年度決算については、１０月１３日(火）から１６日（金）まで閉会中審査のかたちで決算特別委員会を開いて審議。すべて認定され第４回定例会に報告されます。

　決算特別委員会を含めて、第３回定例会では、揮発油税の暫定税率の廃止、障害者自立支援法や後期高齢者医療制度、子育て応援特別手当などの廃止や凍結の各自治体に与える影響について、質疑が行われました。
　また、定住自立圏の民間事業者向け交付金５００億円のうち３００億円〜４００億円が執行停止になったり、地域医療再生基金の道の交付事業枠を１００億円から２５億円に縮小する方針を決めるなど、自治体への影響が大きく広がっています。定住自立圏では、未熟児集中治療室の拡張ができなくなる可能性もあるなど深刻な不安が広がっています。

　公明党は、このような事態に対して、「地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書」を提出し、「政策を見直し、予算配分の力点を変える場合でも、財源に支障を生じないように配慮することは、国会及び政府が果たすべき最低限の責任」であり、予算執行に支障を生じさせないことを強く求めることを各会派に呼びかけて、今定例会で全会一致で採択されました。

　公明党は、これからも庶民の目線で政府の動きをきびしく監視してまいります。