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暦の上では、夏至も過ぎたというのに、何かしら肌寒いような不順な天候がつづいています。2009年1月22日、ブログを開設以来、2年5ヶ月を経過いたしました。ご覧頂いた方には、拙い者にお付き合いを頂いたことを、改めて心から感謝申し上げます。
しばらく、ブログをお休みしている間に、社会は、小樽市も含めて激しく変化しております。わたくしも、議会においてあらたな役目をいただき、これからもしっかり頑張ってまいります。
さて、政治資金パーティー券問題ですが、今回は原因究明と再発防止策について述べます。今回の事件は、市の行政事務において、その中枢を担う総務部長が、中心的な役割を演じ司直に逮捕され、選挙管理委員会を除く、他のすべての部局で、その最高責任者が販売に関与し、その部下の多くの管理職が、当然のごとく購入していたという前代未聞の不祥事であります。
まず、今回の行為について総務部長をはじめ各部長は、自らの行為が政治資金規正法に違反するという認識があったのか、なかったのかが問われなければなりません。6月3日に開かれた市議会特別委員会で、総務部長はじめ各部長は、認識は、なかったと答弁しています。しかし、たとえ条文や罰則について明確な認識がなかったとしても、公務員が特定の立候補予定者の政治資金パーティー券の販売に関与することは、公務員の中立性、あるいは地位利用の面で少なくとも疑惑を招く恐れがあることは、常日頃から法に基づいて業務を行う公務員として、まして幹部職員としては、当然察知されてしかるべきことであります。
このような基本的なリーガルマインドの欠如が、どこから生じたか、過去の選挙も含めて市役所における特定候補者への関与などについて明らかにされなければなりません。二度とこのような不祥事を発生させないよう地公法、公選法、政規法など関係法令の研修はもとより、政治的中立についての倫理規程の見直しも必要と考えます。
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2011年06月23日
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