がんばろう！職親会

　６月２２日（水）、午後４時からホテルノルドさんで開かれた、小樽市知的障害者職親会の総会に出席させていただきました。今回の震災では、知的または精神の障害のある方も多く命を落とされたとのことであります。小樽職親会の飴谷会長は、冒頭のごあいさつで、災害時の障害のある方の避難体制の強化を訴えておられました。２０年以上にわたって、知的障害者の就労機会の拡大のために、福祉施設や団体、ハローワークや小樽市などの行政、そして実際に障害者を雇用している企業さんなどが一丸となって頑張ってこられたことに、心から頭の下がる思いでした。小樽は、障害者の就労率は、比較的良い方だそうですが、障害者本人の高齢化、また若い人の定着率が低いなど課題も多いようです。震災の影響から小樽は、観光が大きく落ち込んでいます。これが、就労機会の減少につながる可能性が大きいといわれています。来年は、銭函の小樽高等支援学校の一期生が卒業します。みんなで力を合わせて、障害のある人もない人も明るく暮らしていける小樽をつくっていきたいと思います。

 

　さて、政治資金パーティー券問題ですが、今回は中松市長、山田厚前副市長さらに関与した管理職等の責任と処分について考えます。中松市長については、市長就任前とはいえ、自らの後援会によって引き起こされた事件であり結果責任を免れないと考えます。現在、市長は自らに対する処分として、５月３０日に開かれた小樽市議会第２回臨時会に、６月、７月、８月の３ヶ月、給料月額を１０％減額することを提案し、実施されています。今後、詳しい調査の結果や議会議論などを踏まえて、さらなる処分も検討するとしています。山田前副市長については、特別職公務員として、政規法第２２条の九の適用外で、刑事責任はありませんが、総務部長等の行為の違法性を認識せず、安易に受け取り、違法行為を制止しなかったことは、重大な道義的責任があると考えます。また、販売に関与した部長職は、刑事処分を受けたものも、受けなかったものも、その責任は極めて重いといわざるをえません。次回は、購入した側の責任や分限懲戒処分について触れます。