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本日、6月28日(火)から平成23年小樽市議会第2回定例会がはじまりました。本会議では、中松市長が、これから4年間の市政運営にあたって、「三つの基本姿勢」と「七つの重点公約」を示し、市民の皆様が、「市民力」を最大限に発揮し、地域づくりに参加していただけますよう、地域と行政との協力関係を築いてまいります、と決意を語りました。また、今回はじめて、教育長から、平成23年度小樽市教育行政執行方針の発表がありましたが、共産党議員から、この方針を議決した教育委員会議が、非公開だったことについて疑義がある、との発言がありました。
さて、政治資金パーティー券問題ですが、販売した側の責任については、前回述べましたが、購入した側の責任についても当然触れなければなりません。購入した側も課長職以上の管理職がほとんど(秘書課で課長職でない職員が2名購入している)で、なぜ販売に関与することの違法性を指摘して、購入を断れなかったか、特定の予定候補者の政治資金パーティー券を販売すれば公務員の政治的中立が疑われる恐れがあることになぜ気づかなかったのか、そして刑事責任は問われなくても、特定の政治勢力に直接資金協力するパーティー券を無批判に唯々諾々と購入すること自体、この事件の病根として、最も問題とされなければならない点だと考えます。
コンプライアンスというのは、法令そのものの認識がなければ、またその法令に違反するという認識がなければ、当然それを遵守しようという意識も働きようがないわけで、今回の問題は、コンプライアンス以前の問題といわなければなりません。全体の奉仕者としての公務員倫理そのものが、厳しく問われているのであります。今後、職員分限懲戒審査委員会の議を経て厳しい処分が行われるものと思います。
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6月22日(水)、午後4時からホテルノルドさんで開かれた、小樽市知的障害者職親会の総会に出席させていただきました。今回の震災では、知的または精神の障害のある方も多く命を落とされたとのことであります。小樽職親会の飴谷会長は、冒頭のごあいさつで、災害時の障害のある方の避難体制の強化を訴えておられました。20年以上にわたって、知的障害者の就労機会の拡大のために、福祉施設や団体、ハローワークや小樽市などの行政、そして実際に障害者を雇用している企業さんなどが一丸となって頑張ってこられたことに、心から頭の下がる思いでした。小樽は、障害者の就労率は、比較的良い方だそうですが、障害者本人の高齢化、また若い人の定着率が低いなど課題も多いようです。震災の影響から小樽は、観光が大きく落ち込んでいます。これが、就労機会の減少につながる可能性が大きいといわれています。来年は、銭函の小樽高等支援学校の一期生が卒業します。みんなで力を合わせて、障害のある人もない人も明るく暮らしていける小樽をつくっていきたいと思います。
さて、政治資金パーティー券問題ですが、今回は中松市長、山田厚前副市長さらに関与した管理職等の責任と処分について考えます。中松市長については、市長就任前とはいえ、自らの後援会によって引き起こされた事件であり結果責任を免れないと考えます。現在、市長は自らに対する処分として、5月30日に開かれた小樽市議会第2回臨時会に、6月、7月、8月の3ヶ月、給料月額を10%減額することを提案し、実施されています。今後、詳しい調査の結果や議会議論などを踏まえて、さらなる処分も検討するとしています。山田前副市長については、特別職公務員として、政規法第22条の九の適用外で、刑事責任はありませんが、総務部長等の行為の違法性を認識せず、安易に受け取り、違法行為を制止しなかったことは、重大な道義的責任があると考えます。また、販売に関与した部長職は、刑事処分を受けたものも、受けなかったものも、その責任は極めて重いといわざるをえません。次回は、購入した側の責任や分限懲戒処分について触れます。
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暦の上では、夏至も過ぎたというのに、何かしら肌寒いような不順な天候がつづいています。2009年1月22日、ブログを開設以来、2年5ヶ月を経過いたしました。ご覧頂いた方には、拙い者にお付き合いを頂いたことを、改めて心から感謝申し上げます。
しばらく、ブログをお休みしている間に、社会は、小樽市も含めて激しく変化しております。わたくしも、議会においてあらたな役目をいただき、これからもしっかり頑張ってまいります。
さて、政治資金パーティー券問題ですが、今回は原因究明と再発防止策について述べます。今回の事件は、市の行政事務において、その中枢を担う総務部長が、中心的な役割を演じ司直に逮捕され、選挙管理委員会を除く、他のすべての部局で、その最高責任者が販売に関与し、その部下の多くの管理職が、当然のごとく購入していたという前代未聞の不祥事であります。
まず、今回の行為について総務部長をはじめ各部長は、自らの行為が政治資金規正法に違反するという認識があったのか、なかったのかが問われなければなりません。6月3日に開かれた市議会特別委員会で、総務部長はじめ各部長は、認識は、なかったと答弁しています。しかし、たとえ条文や罰則について明確な認識がなかったとしても、公務員が特定の立候補予定者の政治資金パーティー券の販売に関与することは、公務員の中立性、あるいは地位利用の面で少なくとも疑惑を招く恐れがあることは、常日頃から法に基づいて業務を行う公務員として、まして幹部職員としては、当然察知されてしかるべきことであります。
このような基本的なリーガルマインドの欠如が、どこから生じたか、過去の選挙も含めて市役所における特定候補者への関与などについて明らかにされなければなりません。二度とこのような不祥事を発生させないよう地公法、公選法、政規法など関係法令の研修はもとより、政治的中立についての倫理規程の見直しも必要と考えます。
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諸般の事情により、中断しておりましたが、「斉藤陽一良blog.ヨウイチロウの日記」を、今日から再開させていただきます。
今日の公明新聞で、震災の復旧支援に頑張っておられる方の言葉として、その心意気を、自分は「つなぎのメリケン粉」と表現されていた、との記事を読みました。わたくしも、これからの議員活動、あらゆる場面を通じて、「つなぎのメリケン粉」に徹して、働いてまいります。
中松現小樽市長の後援会の政治資金パーティー券を市幹部職員が販売した政治資金規正法違反事件に対するわたくしの見解を、数回に分けて、述べさせていただきます。
まず、違反事実については、市の総務部長が、去る3月中旬、先の選挙で当選された現中松市長候補(正確には選挙の告示前なので、立候補予定者)の政治資金パーティー「中松よしはるを励ます夕べ」の入場券150枚を、同氏後援会の事務局長から市役所内であずかり、自らを含め副市長や部内の管理職等に販売し、他の部の部長等13名にも販売を依頼し、市の管理職等に135枚を販売したというものであります。
刑事処分としては、この行為は、公務員がその地位を利用して政治資金パーティー券の販売に関与することを禁じた政治資金規正法違反に当たるとして、5月20日、札幌簡易裁判所に起訴され、総務部長は罰金30万円、公民権停止5年、その他の部長10名については、罰金15万円、公民権停止4年の略式命令をうけたものであります。
わたくしは、市議会における特別委員会等での審議を今後とも積極的に進め、原因究明や再発防止に取り組んでまいります。以下、数回に分けて「原因の究明と再発防止対策」、「関与者の責任と処分」などについて述べます。
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大震災から1カ月あまりが過ぎた。あまりの惨状に言葉を失う。被災された方々の生活再建もまだまだ、その緒に就いたとさえいえない現状だ。いまだに、断水、停電、携帯電話の不通箇所も多いと聞く。物資とともに、医療や介護などのマンパワーの不足の声も聞かれる。いまこそ、日本中の叡智を集めて乗り越えるとき、がんばろう!東北。がんばります!陽一良。
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