日米協力など、美名。それを許しているのは誰なのか。醜いマゾメディア

【AFP＝時事】日米両政府は27日、新たな防衛協力の指針（ガイドライン）の内容を明らかにした。中国の台頭に対する懸念が広がる中、より積極的な世界規模での役割を自衛隊に与える歴史的な動きとなった。

今回改定される新ガイドラインの下では、米軍が第三国の脅威にさらされた場合、日本も米軍を支援できるようになる。例えば中東で行われる作戦に日本が掃海艇を派遣することも可能になる。

　この新ガイドラインは、米側からジョン・ケリー（John Kerry）国務長官とアシュトン・カーター（Ashton Carter）国防長官、日本側から岸田文雄（Fumio Kishida）外相と中谷元（Gen Nakatani）防衛相がニューヨーク（New York）のホテルで協議に臨んだ後に発表された。

　関係者らは、この新指針は中国に狙いを定めたものではないとしているが、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）の係争海域を支配しようとする中国の動きに対する懸念がますます強まっているのは事実だ。一方で北朝鮮については、同域におけるもう一つの緊張の原因になっていると名指しした。

　ケリー国務長官は、問題になっている尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）について、米国は疑いなく日本の施政権下にあると認識していると強調。「日本の安全保障を引き続き堅固に保ち、尖閣諸島を含む日本の領土を守っていくコミットメントを維持する」決意を改めて示した。

■歴史的な変革

　ケリー国務長官はニューヨークのホテルで開いた共同記者会見で、「きょうわれわれは日本の防衛能力を、自国領土だけでなく、必要に応じて米国やその他の同盟国の領土にも広げることで一致した」として、「これは歴史的な会合だ。われわれ2国の防衛協力関係の歴史的な変革だ」と述べた。

　また中谷防衛相は、前回ガイドラインが改定された1997年以降、日米両国が置かれている安全保障環境は劇変したと指摘。新ガイドラインは日米同盟の今後10年、さらにその先の青写真を描くものだと語った。

　再改定された新ガイドラインには、昨年安倍晋三（Shinzo Abe）内閣が「集団的自衛権」の行使を容認する形で憲法解釈を見直したことが反映されている。

　カーター国防長官は、この新指針により地理的な制約が撤廃され、日米協力体制の「焦点が一部地域限定から世界全体に」移行したと述べ、これは「1997年以降の世界の変容を鑑みれば極めて妥当」という認識を示した。

日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。

２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。

日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。≪朝日新聞社≫

まあ、朝日の記事の淡白なこと。特に後半の文章は「何か、怒ってんの｝と揶揄したくなる。文章末尾を「やがった」と変えればよく解るな。

それはともかく、現政権では残念ながら「軍事巨人」の米国に振り回されるだけで、うまく立ち回れることは難しいだろうな。軍事協力だけではなく、一般に国際的な協調・協力関係などと言うのは、国力が均衡か、それに近い関係でできることで、隔絶した力関係の中では利用されるだけのことが多い。

お人好しの日本人は、「国際協力」とか「協力関係」とかいう言葉を使うと「お互い様」と言う、美しい日本語の世界に埋没しがちだ。

しかし、現実世界の国際協力は違う。中国が「経済協力」と言う名目でアフリカ諸国でやっていることが、まさに現実の国際協力なのだ。あれがスタンダードだと言っていい。

我が国の場合、経済的に「大国」であり、協力と言っても、実質《援助》というに近い。もっとも、多額のODA自体も紐付きで、決して褒められたものではないが。

要するに、隔絶した実力差のある国の間では、協力などは「建前」でしかありえない。

今回の「軍事協力」は、アメリカ側から言えば「将来の新しいアメリカの世界戦略構築に日本を組み入れられる目途がついた」ということであり、日本側から言えば、目先の中国に対する脅威への牽制が強化できたというに過ぎない。

考えて見れば、東アジアの情勢については、アメリカにとっては日本の動向はどうであれ、台湾防衛と中国、北朝鮮対処は、将来にわたっての絶対的課題なのだ。

そういう意味では、我が国はアメリカに何ら譲歩する必要がないのだ。「中東や世界各地にまでは自衛隊は出せませんな」で良いのだ。アメリカは「じゃ、日本は守らない」とはいかないのだ。

それを押しての「集団的自衛権」行使の名の下での米軍協力。何とへたくそな交渉かと思う。ケリーとカーターの高笑いが聞こえてきそうだ。

「集団的自衛権」を憲法でしっかり縛りつけられないと、これからも、どんどんと利用されるだろうし、政権はどのようにでも解釈改憲を行うだろう。

これを許してしまっているのが「９条原理主義者」と「極左勢力」だといっていい。

朝日、毎日などリベラルぶっている（敢えてそういわせてもらう）メディアは、リベラルの仮面をかぶった極左勢力に踊らされ、リアリティを失い、思想的自慰の快楽に走り、その視点からでしか報道できなくなり、そのためには自国を貶め、他国の利になってもマゾ的快感を感じたがるという、その醜く苦変形した自分の姿にさえ気付かない有様。朝日、毎日の頭の悪いコンプレックスの塊の連中にとって、「慰安婦」とか「歴史認識問題」などと言うのは自らを縛る縄や熱いローソクと同じなのだ。

その醜い性癖に警告をしても「ネトウヨ」とか「極右」などと言う一言で顧みることもなく、挙句は妄想の中で「捏造」までして現実から逃避している。

今では多くの中道リベラルが愛想をつかして離れていっていることにも気づかない。

そのような中で、権力をしっかりと掌握しなおそうという官僚機構が、醜いマゾメディアを利用して、小粒のボンボン育ちばかりの二世三世議員が中心の政治家を適当にあしらうことなど、簡単なことだろう。

このような状況になっていることが「報道の自由」という面で世界に後れを取っている理由であることに、朝日を初めとするメディアは自覚せず、「報道の自由での後進国」だと平気で報道し、権力を攻撃するばかりで自らを振り返らない。

日本のメディアは、生まれ出でたる江戸時代から、その遺伝子にマゾヒティックなものが潜んでいる。お上の許し《ギリギリ》のところで報道する快感に溺れる。権力に阿りながら、権力のご機嫌をうかがいつつ逆らってみたいという欲望に快感を覚えるというたちの悪い遺伝子。

戦前は軍部と言う権力に抑え込まれるという≪快感≫に溺れ、戦後はGHQの統制という快感に溺れ、独立回復後はGHQに調教された新しい快感「被虐と加虐の逆転」に溺れた。

つまり被虐の快感は中韓に阿って加虐の道具としての「歴史認識」と「慰安婦」を貰い、それを使って日本政府という権力に加虐を加えて快感を得、一方日本人自らに向けては被虐の快感を味わい、絶頂に達して、さらに「捏造」と言う麻薬の快楽にまで手を出してしまっている。

リアリティを旨としなければならない報道者が、こと≪平和・軍事≫となると文化人と称して「芸術家」や「音楽化」「小説家」などと言う人々にコメントを求めて主張として書きたてるというのは、リアルな言葉で正当性を訴えることができない自分たちの無能をごまかす手段でしかないだろう。

それに気づかない限り、ペンによる、世論による「戦争の阻止」など、それこそリアリティのない話になる。

が、無能なものほど、自らの無能に気づかないという矛盾。それは戦前の軍人官僚が証明したが。