戦いすんで...虚脱感が襲っている大阪市。

「大阪都構想」の住民投票後、その結果の詳報が明らかになると、妙な虚脱感が大阪を襲っているようだ。

まず、差が僅差であったこと。1万票差と言うのは、極めて僅差だと言える。これが同じ差で逆の結果だったとしたら、朝日・毎日などの左マキ新聞はどのような報道を行ったか、想像に難くない。

むしろ、批判しかできない新聞だから、反対派に負けて欲しかったのではないか。今後、大阪の二重行政（むしろ、利権行政と言うべきなのだが）をどう解消するか、などと言う知恵は反対派や左マキ新聞を始めとするメディアには全くない。いや、解消するつもりはないのだから、これからは橋下市政以前の不効率行政やなれ合い行政、労組の利権、寄生行政（ギリシャ型と言っていいのかな）が続くだけだろう。それをメディアは「どうするんだ」と言うだけで、これも旧態依然だろう。

結果の詳報を見ると、更に虚脱感が漂う。

何と60歳以上の年代での反対票が１万票上回った。

見方によっては、これからの大阪市の在り様を、老い先短い人間が決めたということだ。

勿論、年寄りは黙っておれと言うわけではない。

しかし、この結果を、年代別では若い世代ほど賛成票が多かったことを見ると、これからを背負う若い世代はどのように受け取っただろうか。

さらに、地域別で見ると、大阪市でも、大阪の活力を少しでももたらそうとしている地域はすべて「賛成」、逆に生活保護者や在日韓国朝鮮人が多い地域は、ことごとくが「反対」。

私の出身区の浪速区は賛成が上回った（多分JR線より東、北の地域＝難波、日本橋とその隣接区域が賛成が多かったのだろう）が、妻の出身区の平野区は最も反対が多く、妻は「○○、××は平野区なんて、言ってほしくない」と在日と生活保護者が多い地区を罵っていた。確かに、ひったくりが市内一多く、先日は道路にブロックが横並びで置かれた事件があったところ。創価学会の金城湯池で学会の看板で有名なタレントの○○の出陳地でもある。

この色わけには、さすがに私も驚いた。いや、大阪生まれで、大阪で育った人間は、さてこそ、と思っていると思う。

いつの間にか、似非リベラルが「人権」「平和」などと叫んで、その実、それらの者を使っての「特権」奪取であり、その結果、いつの間にか全国一の「生活保護者」数を抱えるスラム都市になってしまった。

８０年代、大阪でこのようなメディアと似非リベラルの後押しで、「糾弾」と言う名の「言論弾圧」が行われ、大阪で言う「やたけた」を押し通してきた「街道」「労組」「在日」という連中。

これらを私は、それこそ「目の当たり」にしてきた。

そのような者たちが、彼らにとって居心地のいい大阪を変えようとは思わないだろう。

このような反対勢力は、見事に９条原理主義者か、そのシンパと言っていい。そのシンパは極めて平均年齢の高い世代で、未だに６０年安保の青春ノスタルジアに酔っている、まあ言えば団塊世代。

ぜいたくと言っていい年金をもらい、日々観光地などを暇に任せて歩き回り、悠々自適の生活をし、それを少しでも犯そうものなら、ヒマを使って集会には、遠く沖縄であろうと参加して船にもしがみつき、「平和のために戦っている」とっ自己陶酔し、恍惚とした表情を見せる。

「平和」を求めるのは、単に自分の安寧な生活を維持したいという底意を隠し、安全で快適な場所から、上から目線で世界の平和を訴える。それを平和活動だと、それこそ「信仰」している。「平和」のためには、自らの手を汚し、汗をかき、血を流しすのは「他人」であることに、何の痛痒も感じない。その証拠に、７０年もたっているのに、９条を世界に広める運動など皆無だ。そんなことをしても、世界から笑われるだけか、無視されるのを知っているのだ。もっとも、時にはそんなこともわからずに「平和賞候補に」などとやって、嘲笑を買っているのにさえ気づかないのもいるが。

そのような人種のバイブルが朝日、毎日新聞なのだろう。

そして新聞は発行部数をごまかし、TVは視聴率を大きく報道しても、実視聴者数には口を閉ざす。TVを見る者が激減しているのに平静を装っている。

どちらにしても、今後、大阪では若い世代はどんどん周辺に移っていくだろう。東京ほど通勤事情が悪いわけでもないし、大阪の空洞化はますます進むだろう。企業も大阪市から、益々抜け出て東京や、関西に残っても神戸や京都に移っていくのではないか。大阪での経済メリットなど、今後はどんどんなくなるだろう。

そのような空気が、投票後の大阪に漂っているように感じられるのだ。さすがにそれを感じているのか、メディアの報道も、どこかこわごわなのだ。

丁度、何も考えのないおバカなガキが、やるだけやらかして、その結果に茫然としている様子に似ている。

しかし、結果は大阪市民が受け取らねばならないだろうし、この結果の責任の多くは朝日、毎日を中心として、メディアにある（こんな大事なことを、あれほどお笑い芸人中心のバラエティで反対誘導報道したのだから）ということは、将来のために明示しておこう。