原発被害の補償金に納得できなければ、訴訟でより高額の損害賠償請求が可能です。 ( 地震 ) - 弁護士ZEKE（ジーク）のブログ：｢彩雲の志とともに」

福島第一原子力発電所の放射能拡散による被害に対して、補償金の仮払いが始まりました。しかし、東京電力の支払い能力を考えれば、かかる補償金で被害は回復できないという事業者や個人も多いはずです。

また、風評被害も補償されるとしていますが、裁判実務では風評被害は極めて厳しい主張立証が要求され、その結果でも、非常に厳しい判決が下ることが多いのが現実です。今回の補償金でも低額の風評被害の損害賠償を認めた判例が基準となる可能性が高いでしょう。

原発による被害の訴訟は「原子力損害賠償法」（原賠法）が適用され、一般不法行為（民法709条以下）や国家賠償法の適用は排除されます。原賠法で問題なのは、異常に巨大な天災などの場合は電力会社は免責になるとの例外規定があることです。今回の大地震そして津波が「異常に巨大な天災」にあたるかは裁判所の判断によるしかありませんが、東京電力は免責がありうると考え、何人かの政治家は免責には当たらないと表明しているようです。

とにかく、かかる補償金で被害は回復できないという事業者や個人は、泣き寝入りをせずに、しかるべき弁護士費用を費やしてでも、東京電力を訴えるべきです。

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