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時事ドットコム 2010年8月27日
2010年の出来事ですが、重要なニュースなのでこちらのブログにもアップしておくことにします。
法務省は2010年8月27日、東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。 公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など五つの部屋。 教戒室は形状出入口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれば教戒を受けられる。 死刑囚は前室で目隠しと手錠をされ、カーテンが開いた後、執行室に移る。執行室中央の床には、約１メートル四方の開閉式の「踏み板」 が設置されており、周囲に赤いテープが張られている。真上の天井には、死刑囚の首にまくロープを通す大型の滑車が埋め込まれている。踏み板は、執行室と壁で隔てられた「ボタン室」で操作される。 ボタン室の壁面には3つのボタンがあるが、踏み板を開くのは１つのみ。３人が同時に押すことで、誰のボタンで開いたのか分からないようにして、刑務官の心理的負担を軽減する仕組みだ。ガラス越しに執行の様子を見る立会室からは、執行室の下の階にあり、踏み板の穴から落ちた死刑囚の死亡を確認する部屋も見渡せ、階段で降りていくこともできる。死刑囚の首にまかれるロープははずされた状態で、踏み板が開く様子も公開されなかった。また、執行室の下の部屋は、「死刑囚の生命が絶たれる厳粛な場所で、家族や刑務官の心情も考慮した」（法務省）として、立ち入り対象から除外された。 千葉法相は本年7月28日、民主党政権として初めて2人の死刑を執行した際の記者会見で、「死刑についての国民的議論が行われる契機にしたい」として、刑場を公開する考えを示していた。 皆様もご存知のとおり、死刑存廃問題という議論があります。すでに議論において、両立場の主張・反論は出尽くした様相を呈しております。 少なくとも、日本では死刑制度が存置されており、死刑を執行するたびに、アムネスティ・インターナショナルから抗議を受けていたりしますが、少なくとも、現在の国民的感情としては、死刑存置論が圧倒的に多数でしょう。 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚によるオウム真理教事件、光市母子殺人事件、等々、いずれも国民の圧倒的多数の意思は死刑存置論を前提としています。 死刑存廃問題は、法哲学（法律に対する考え方や役割についていかに考えるかの問題）、人権（憎むべきは罪であって人ではなく犯罪者にも人権があると考えるかどうか）、誤判の可能性（死刑をしたら冤罪は取り返しがつかなくなる）、犯罪被害者の報復感情（犯罪被害者の処罰感情を国が法で晴らすべきという考えを認めるかどうか）、犯罪抑止力（犯罪者が「死刑になりそうだから犯罪を止めるか」と考えるかどうか）、世界の趨勢（世界的には死刑廃止国が増えているが、反対に死刑数が多い国もある。「よその国はよそ」ということ）、行刑設備の負担（一生面倒を見なくてはならない終身刑などを導入したら税金の無駄遣いになる）という議論に究極的には集約されています。 この中で、死刑存置論の一番弱いところは、誤判の可能性だけになるでしょう。その他の議論はすべて廃止論者の主張を論破しています。この誤判の可能性については以下のように応えられるでしょう。すなわち、「誤判が生じるのは、なにも死刑について限ったことではなく司法制度全体の問題点である。冤罪で刑務所で生涯を絶望のもとに終えるのは死刑よりもむごいと論じることもできる。長期間の懲役であっても、冤罪により失った人生は取り返しがつかない点で同じである。冤罪の可能性による廃止論を死刑だけに適用する論に整合性はない。」という主張です。 ちなみに、私は、上記の死刑存廃論の各々の論拠のなかで以下のようなことがあまり語られないことは注意すべきだと考えています。法執行機関（Law Enforcer）には、そもそもの役割分担というものがあります。①警察及び検察が犯人を基本的には生け捕りで検挙する、②検察官が起訴をする、③裁判所が罪を裁き場合によっては死刑判決を出す、④検察官が刑を執行し場合によっては死刑の執行もする、と住み分けがなされております。①の段階で犯人を射殺したりするのは特別な場合（交渉に応じない立てこもり犯や、犯人がナイフや銃で抵抗してきた場合など）です。しかし、死刑を廃止すると、現場の警察などの捜査機関にとって、③の裁判で死刑を期待できないという失望が広がります。その結果、①の段階で、②と③と④を省略して、犯人を犯行現場で射殺する確率が飛躍的に増えてしまうのです。それでは、②検察官の起訴、③裁判所による法にもとづいた裁判、④検察官による刑の執行が骨抜きになってしまいます。よって、法執行機関（Law Enforcer）の、それぞれの役割分担の適正化という観点もこの問題を考える上では重要ではないでしょうか。
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刑事・犯罪：Criminal
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