各種 M&A 取引：M&A Transactions and Due Diligence ( 法学 ) - 弁護士ZEKE（ジーク）のブログ：｢彩雲の志とともに」

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2008/9/6(土) 午前 3:06

各種 M&A 取引：M&A Transactions and Due Diligence

いわゆる「M&A」と称される、企業の合併や買収におけるスキームに対するアドバイスや、買収対象企業のデュー・ディリジェンス（Due diligence: 日本語では「企業価値精査・監査」という訳語が通例のようです）の実施のほか、各種M&A契約書の作成、相手方との交渉及びレビューに対応可能です。また、各種投資銀行（部門）による当該M&Aのアレンジャーの立場での受任又は代理しての関与にも対応可能です。

デュー・ディリジェンスに関しましては、最近わずか数年の日本の実務の傾向としても、おそらくは訴訟社会であるアメリカ合衆国の実務における影響を受けて、デュー・ディリジェンスの実施規模が複雑化かつ大規模化し各種費用が高額化しすぎている傾向が見受けられます。

しかしながら、実際にM&A当事者の企業における役員の会社に対する忠実義務（善管注意義務）違反の有無が問題となる代表訴訟を含む各種訴訟手続等において、デュー・ディリジェンスを実施したことは、裁判所などが役員の注意義務違反を考慮する際の役員の判断過程の適正さを判断する一要素になるに過ぎません。

よって、SAALでは、依頼者の予算や、事案において許された期間や時間の長短のほか、関与及び対象企業の規模に応じて、役員の会社に対する注意義務（善管注意義務）の内容と程度を勘案して、適正規模のデュー・ディリジェンスの実施を行うことを留意いたしております。

また、必ずしも会社法をはじめとする各種法令に規定されている会社再編のための法的手続を用いることなく、個別の依頼者の事情に応じて、結果的にM&Aと同様の企業再編を実現するスキーム構築も事案によっては可能ですので、個別にご相談ください。

さらに、現在ではアメリカ合衆国の実務並みに詳細なM&A契約書が準備され、デュー・ディリジェンスの実施結果も反映させつつ、当事者間でどのような表明保証を行うか、企業価値に応じた対価の調整方法を含め、その内容は各当事者の利害の対立を反映して複雑化する一方であり、専門的な弁護士によるM&A契約書の作成、相手方との交渉及びレビューが不可欠ですが、SAALにおいてはそのような業務も対応可能です。