女性被害者犯罪における逮捕前段階の弁護について ( 事件 ) - 弁護士ZEKE（ジーク）のブログ：｢彩雲の志とともに」

当然のこととして、あらゆる犯罪は憎まれるべきで、特に女性や子供を対象とした犯罪はとりわけそうであるべきという前提でこのトピックスを書きます。

しかし、加害者を逮捕そして起訴・・・と正式な刑事手続のルートに乗せることが必ずしも、被害者である女性にとって最良の解決足りえないことが残念ながらあります。つまり、何度も捜査機関に呼び出され、告訴手続、調書の作成、場合によっては裁判に証人として出廷して、辛い被害を何度も告白するという、講学上の「犯罪者被害者対策」において、「被害者の第二の被害」と呼ばれる苦痛を被るのが、ストーカー被害や性犯罪においては顕著であります。

当然、加害者たる男性は、被疑者すなわち容疑者として、自己の行為につきとりわけ逮捕された時点で職業及び実名つきで報道されます。それはすなわちこの人物のいわゆる社会的地位を喪失することを意味し、その後の家庭崩壊等も鑑みると、犯した行為の報いと言えばそれまでですが、その後の刑の程度を考えると社会的報いの程度が苛烈に過ぎるとも言いえます。

このへんは現行の刑事手続の限界でもあり、さらに、講学上「犯罪者被害者対策」と呼ばれる観点からもあわせて、総合的かつ多角的に法改正が望まれるところです。

しかしながら、現行法の運用においても、とりわけ捜査機関の自覚的な運用上の工夫もなされつつあり、とりわけ被害者のみならず加害者にとっても最善の解決を正式な刑事手続のルートに乗せる前に可及的に平穏理に、かつ、女性被害者を中心とする関係者の苦痛の最小限にすべく、事件の終結すなわち解決を図る工夫がなされており、捜査機関との折衝や被害者への謝罪を含む示談交渉等々を中心に、加害者側の弁護士が効果的に弁護活動を行うことが非常に重要です。

このような犯罪において警察などの捜査機関が加害者（被疑者すなわち容疑者）の逮捕に踏み切るまでには、事案の内容によっては、加害者の任意取調べの呼び出しなどのステップを踏むこともあります（もちろん、事案の悪質さ等によっては、予告なしに、即刻、逮捕に踏み切る場合も当然あります）。

そのような任意取調べ等の段階で、加害者より弁護士にご依頼さえいただければ（この段階では、現行法上、「国選」はありえないので、「私選」となり、後述の弁護料が必要となります）、加害者の弁護人として弁護士が（専門的には弁護人と弁護士は別概念で「弁護人になりうる資格を有する者の一つが弁護士」です）捜査機関と加害者を仲介的に活動し、とりわけ、被害者と示談を取り交わすことを決定打にして、事件を事実上終結させて、事件自体が送検されることなく終了させることが可能です。当事務所ではそのような活動も積極的におこなっており、複数の成功例もあります。

その際の「私選」弁護人としての弁護士費用は、当事務所の場合、着手金30万円前後（事案により増減あり）、担当捜査機関に出かけて担当捜査官との折衝や被害者との面談において出かけた際の日当、及び、成功報酬として概ね着手金の2倍前後です。その他に必要なのが被害者に支払う示談金となりますが、その金額はまさしく被害者の意向と加害者の支払能力を勘案して事案によるとしか申し上げようがありません。

ただ、これで被害者も金銭ではありますが事件被害の回復を図るとともに、加害者の社会的地位も完全に守れるのです。弁護料や示談金に付き、高くつくと思うかは、読者のご判断に任せます。

転載元: 弁護士ブログ「彩雲」 Saiun の志とともに