いわゆるギョーカイ事情：タレント事務所（芸能事務所）について：What is a kind of business by a talent agency/office? ( 人材派遣 ) - 弁護士ZEKE（ジーク）のブログ：｢彩雲の志とともに」

タレント事務所（芸能事務所）とは、いわゆる「芸能事務所」（「タレント事務所」や「芸能プロダクション」とも呼称され、なお、音楽に特化している場合には「音楽事務所」や「音楽プロダクション」等とも呼ばれます）として、タレントや歌手などの芸能人が芸能活動を円滑に進めるための支援、すなわちプロデュース及びマネージメントを受託する事業のことです。

　すなわち、音楽プロダクションや芸能プロダクションと称される企業等も含めた当業界にあって、いわゆる芸能人とプロデュース契約やマネージメント契約や（伝統的には「専属芸能家契約書」という表題の契約書が多いです）を締結することにより、一般的には宣材に代表されるようなプロフィールやカタログの作成、育成指導、スケジュール管理、レコード会社や放送局などメディアへの営業活動（いわゆる「売り込み」。芸能事務所が自己の所属タレントを「商品」と呼ぶのもこのためです）、ギャランティ（報酬）の交渉・請求、トラブル処理といった様々なプロデュース及びマネージメント業務を行います。つまり、そのような「芸能事務所」（タレント事務所）は、法律的には、芸能人向けに特化した有料職業紹介事業所ということになります。

所属タレントはそのような事務所とで出来高性の「専属的芸能家契約」を結んでいることが多いのですが（当然仕事が無ければ全く収入が無い）、ホリプロのように、全員給料制の「雇用契約」を結んでいるところもあります（仕事が無くても一定の収入があるが、自分が売れてくると給料の安さに不満を持ちやすいのです）。

若いタレントさんやその親御さんからのご相談で一番多いのが、何故所属タレントが事務所側に対して、わずかな収入額以上の各種レッスン費用等を支払わなければならないのか？　相殺禁止の労働基準法に反しないのか？というご質問です。

回答としては、「専属芸能家契約」である限り、そのようなレッスン費用の徴収は法律上全く違法ではない、とお応えすることになります。

何故だか分かりますか？