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2012年1月15日より、TBS系列の「日曜劇場」枠の前クールで「運命の人」の放送がありました。山崎豊子女史原作のドラマとしては、同局では木村拓哉さんが主演して地方銀行の合併再編の内膜に迫った「華麗なる一族」以来5年ぶりとなります。
山崎豊子女史の小説の「お約束」ですが、「この作品は事実を取材し、小説的に構築したフィクションである」と冒頭に記載されてはいるものの、実際にあった事件で著名な憲法判例（最決昭和53.5.31刑集32.3.457）として司法試験を受けた法曹界の人間なら誰でも知っている（ハズ）の「外務省機密漏洩事件（西山記者事件）」を想起させる内容となっています。 外務省機密漏洩事件（西山記者事件）とは・・・ 1971年、毎日新聞の西山記者は、日米の沖縄返還交渉の軍用地復元補償費400万ドル（時価で約12億円）の負担が見せかけ（Appearance）は米国であるものの実際は日本が肩代わりしている「密約」があることをかぎつけ、スクープを上げるため、沖縄返還交渉の密約へと迫っていきます。 ある日、西山記者は、親しい外務省の審議官の元で働く既婚の女性事務官から、密約の存在を証明する機密文書のコピーを入手します。 西山記者はこの機密文書を元に記事を掲載しますが、詳しく書くとニュースソースとなる女性事務官の身元が割れてしまうため、詳しい記事が書けず、記事への反響はかんばしくありませんでした。 国会終了を目前に迎え、密約を暴くタイムリミットを感じた西山記者は、沖縄密約に関心を持つ野党・日本社会党の議員へ機密文書のコピーを託しました。 1972年、日本社会党のかかる議員はこのコピーを元に与党・自民党を糾弾しますが、ニューソースを秘匿する対策を講じなかったため、機密文書を漏洩した犯人が上記の女性事務官であることが突き止められてしまいます。 その結果、同年4月4日、上記の女性事務官と西山記者は逮捕されてしまいます。西山記者への容疑は、国家公務員法の「守秘義務違反に対するそそのかし」でした。 新聞各社は「知る権利」を盾に西山記者を擁護するキャンペーンを展開しましたが、検察は起訴状に「密かに情を通じ」と書いて、西山記者と上記の女性事務官の間に肉体関係があったことを明かします。 この起訴状により、マスコミ各社は一転して西山記者を批判し、事件は「知る権利」からＷ不倫のゴシップネタへと没落してしまうのです。 上記の女性事務官は裁判で起訴事実を争わず、第一審で有罪判決を受けて刑が確定しますが（懲役6カ月・執行猶予1年）、一方、西山記者は無罪判決を受け、検察が控訴します。 西山記者は控訴審で有罪判決を受けて上告しますが、1978年、上記最高裁決定は、 「報道機関が、公務員に対し、秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、直ちに当該行為の違法性が推定されるものではなく、それが真に報道の目的からでたものであり、その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして社会観念上是認されるものである限りは、実質的に違法性を欠き、正当な業務行為である。当初から、秘密文書を入手するための手段として利用する意図で女性の公務員と肉体関係を持ち、同女が右関係のため被告人の依頼を拒み難い心理状態に陥ったことに乗じて秘密文書を持ち出させたなど、取材対象者の人格を著しく蹂躪した本件取材行為は正当な取材活動の範囲を逸脱するものである。」 と判示して、上記の女性事務官から機密文書を"そそのかして"入手した西山記者を有罪とした控訴審判決を維持して上告を棄却し、西山記者の有罪（懲役4カ月・執行猶予1年）が確定しました。 事件から28年後の2000年5月、我部政明琉球大学教授と朝日新聞が沖縄返還の密約に関する公文書をアメリカ合衆国の国立公文書記録管理局（ナショナル・アーカイヴ）にて発見し、西山記者が追求していた沖縄密約の存在が証明されました。 さて、TBSのドラマの方ですが、沖縄返還交渉が佳境に迫った時代背景の描写も丁寧で非常に好感が持てます。主演の本木雅弘さんも熱演されていると思います。それに、やっぱり、外務省女性事務官を演じる、真木よう子サマがドラマ・映画「ＳＰ」や「龍馬伝」などとは違った魅力で好演されているし、やっぱり実力派女優さんだなぁ（笑）。 しかし、ドラマの内容が一般受けする内容かどうか懸念されるのと、全体のストーリーラインからするといささか毛色の異なる原作小説の第4巻がどのように映像化されるのかが気がかりでしたが、上手くまとめられていたと思います。 |
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「並行輸入」とは、海外商品を輸入する際、海外の商品製造会社（例えば海外有名ブランド品の製造メーカー）の子会社（日本の直営店など）や正規代理店が輸入・販売するのではなく、他の業者が独自にかかる海外の製造会社やその販売店などから輸入することをいいます。個人輸入代行も並行輸入に含まれます。輸入ルートが複数並行することから、並行輸入（Parallel import）と呼ばれます。
並行輸入品は、一般的に価格が正規代理店よりも安かったり（内外価格差が大きい商品ほど、並行輸入による価格メリットが大きい）、日本国内未発売の商品が手に入ったりといったメリットがあります。特に、近時では、大型量販店やインターネット・ショップで並行輸入品の販売が盛んになっています。これらで販売されている海外有名ブランド品が本物であるかどうかは皆様も大きな関心があるのではないでしょうか？ 他方、このような並行輸入は日本に自力で販売網を展開している海外の商品製造会社、とりわけ海外有名ブランド品メーカーにとっては、面白くないというか、並行輸入を排除したいと考えるのは当然です。そこで、海外の商品製造会社は、過去に、商標権、特許権など各種知的財産権を理由として、並行輸入の差し止め（禁止）を求める裁判を行ってきました。 パーカー万年筆事件（大阪地判昭和45年2月27日）では、商標権を理由に並行輸入の差し止めを求めましたが敗訴し並行輸入を認める結論を下しました。そして、フレッドベリー事件（最判平成15年2月27日）においても、最高裁が同じロジックで並行輸入を認める結論を下しました。また、自動車用ホイールメーカーであるドイツのBBSにて輸入しようとする商品が生産国と日本で特許権を有しており、日本におけるその並行輸入品の流通は特許権の侵害にあたるとして正規輸入元が並行輸入業者を訴えた事件（BBS事件）がありましたが、やはり権利者であるBBS側の正規輸入元が敗訴し、並行輸入を認める結論を下しました（最判平成9年7月1日）。 これらの判例により、日本では、あくまでも真正品（本物）である限り、並行輸入はいかなる知的財産上の理由でも適法ということが確定したのです（国によっては違法とする法制度もあります）。よって、正規代理店が並行輸入品を修理やメンテナンス拒否など、並行輸入品を差別的に取り扱う場合、その態様、効果によっては独占禁止法上違法な行為となるのです。 ここで、「あくまでも真正品（本物）である限り」というのがポイントです。コピー品やレプリカ品であると堂々（？）と銘打って販売するのが違法なのは当然として、「真正品の並行輸入品販売」を銘打っている場合でも、結局、「偽物」（専門的には「ギブツ」と読みます）が流通してしまっていることが少なくないのが偽らざる現状です。 「当店直輸入！」とか「当店の独自ルートにより直輸入！」などと銘打っていても、並行輸入品販売業者自身が実際に外国に出向いて買いつけているのは皆無といって良いでしょう。並行輸入には、実際は、国内のディーラー、中間業者、卸、ブローカー、名称は何でもいいのですが、仲介する業者が実際には輸入業者から商品を購入して並行輸入品販売業者に販売しているのが通常です。輸入業者との取引に複数の仲介業者が介在している場合もあります。しかし、これらの仲介業者や輸入業者が胡散臭いのです。並行輸入品販売業者と初期の取引では信用を得るために真正品（本物）を供給することがありますが、その後は、中国、韓国、台湾、フィリピンなどで製造された精巧な偽物を提供して荒稼ぎをするようになるのです。こうして、並行輸入品販売業者の方も知らずにだまされる形で、偽物を消費者に販売してしまうことになるのです。 弁護士として、海外有名ブランド品メーカー（権利者）の側から、並行輸入と称した偽物の販売に対して（「偽物」の販売ですから「並行輸入」ではありません）、警告したり、販売差し止めや損害賠償請求をすると、「当店の商品は税関を適法に通過したものでありますから真正品であります」と反論されることがあります。また、そのように広告している販売店や業者もよく見受けられます。しかし、弁護士の中にも勘違いされている方が多くて困るのですが(笑・・・えない)、税関を適法に通過したことはブランド品が真正品（本物）であることを意味しません！！！ 税関は権利者（海外有名ブランドメーカーなど）から偽物と申告された商品を差し止めるだけであり、ある商品が真正品かを判別できるのは権利者（海外有名ブランドメーカーなど）のみであり、それを法的に確定できるのは裁判所だけです。 また、「日本向けが売り切れた人気商品を他国向け分から並行輸入！」などというキャッチコピーを眼にすることもありますが、日本で売り切れた人気商品が他国で余っているわけがないと考えるのが通常でしょう。この場合も、ほぼ間違いなく偽物の販売と考えられます。 結局、海外有名ブランド品が欲しければ、直営店や正規代理店で正価で買うのが確実ということになります。それが、海外有名ブランド品を身にまとう、「品性」「矜持」「資格」というものではないでしょうか・・・？ |
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多くの皆さんがご存じのように、日本の裁判は、民事裁判も刑事裁判も行政裁判も、原則として｢三審制｣が取られています。すなわち、まずは、地方裁判所（第一審。訴額によっては簡易裁判所、家事事件は家庭裁判所ですが）⇒＜控訴＞⇒高等裁判所（控訴審）⇒＜上告＞⇒最高裁判所（上告審）、の順番で一つの事件が審理されるわけです。
・・・というわけで、多くの方や、依頼者が「裁判は３回できるんでしょ？」と楽観（？）してやってくることがありますが、それは大きな間違いです。 代表的な、民事と刑事で結論を述べると、民事裁判は２つめの控訴審で出た結論を最高裁で覆す、すなわち、「逆転」することはほとんど難しく、刑事裁判は１つめの第一審で出た結論を控訴審や最高裁で「逆転」するのは著しく困難です（とくに第一審が有罪の場合）。 理由は、最高裁に上告される事件があまりに多すぎるからです。民事、刑事、行政、その他特別な裁判も、日本国憲法上、最高裁が終審裁判所として定められているからです。 最高裁の審理も法廷が開かれて、裁判官の前で、両当事者の代理人弁護士（民事）や、検察官と弁護人（刑事）が喧々諤々（けんけんがくがく）やり合う姿、いわゆる「弁論」を想像するかもしれません。しかし、みなさん、意外に思われるかもしれませんが、最高裁で弁論が開かれるのは稀なのです。上告した後に、上告趣意書（何で上告したか理由を記した書面）を提出し、書証（証拠書面）があれば併せて提出し、あとは、最高裁から判決や決定が示される予定日も明らかにされないまま、当事者はひたすら待ち続け、時には忘れかけたころに、「請求棄却」（原審の結論を維持する）という判決か決定の書面が郵送されてくるだけです。民事裁判は、とりわけ上告数が多いので、かような書類審理すらいたらず、「請求却下」という門前払いの制度もあるくらいです。最高裁で法廷、つまり｢弁論｣が開かれるのは、珍しく原審を破棄（破棄には下級審への｢破棄差戻」と最高裁が自ら結論を下す「破棄自判」がありますが、破棄自判はまれです）する可能性がある場合か、死刑判決を下す可能性がある刑事事件か、違憲立法審査権に基づいて憲法判断を行う可能性がある事件だけなのです。 それと、「裁判の迅速化」の要請がこれに拍車をかけています（特に裁判員裁判ではそうですが今現在はあらゆる裁判で「迅速化！」がお題目のようになり、充分な審理がなされない「拙速裁判」も目立つようになりました）。 それでも、民事裁判は、事件を受任するときに、「これは高裁まで争いそうだなぁ」という見込みで行うこともあります。民事裁判の上訴審（「上告」ではなくて「上訴」というときは「控訴」と「上告」の両方を含みます）は、第一審の「続審」とされており、事件が上訴されている限りは同一の審理として扱われているからです。 しかし、刑事事件は異なります。刑事事件は第一審の判決が独立して完結するのです。控訴審は「事件」そのものではなくて、原審の「判決」を審理する「法律審」なのです（裁判員制度の導入も背景にありますが、同制度の導入前からこのような制度でした）。だから、「刑事事件は第一審が勝負！」なのです。ですから、たいがいの控訴審は、１回の公判期日で結審してしまいます。 どちらにしろ、最高裁で劇的な「逆転勝利！」が期待できるものではないことがお分かりいただけましたでしょうか？ |
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↑ 上記2枚は、空自がFXとして導入を機種選定したF-35ライトニングⅡA（空軍型）。
時機に後れた紹介で恐縮ですが、日本政府の安全保障会議は、2011年12月20日、日本の航空自衛隊における、 F-X（Fighter-eXperimental／航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画）に、アメリカ合衆国が主体でイギリスなど8カ国が共同開発している、ステルス性能を有した、ロッキード・マーチン社製の第五世代戦闘機 F-35ライトニングⅡA （空軍型）に機種選定を決定しました。ロシアが「スホーイT−50」、中国が「殲20」といった次世代ステルス機の開発を進めている現状で、空の防衛を強化するためとも言われています。 しかし、この決定には多くの疑問の声があがっています。1機約99億円で、将来的には整備費などを含め総額1.6兆円で42機を調達する予定という、高額さもさることながら、そもそも「F−35A」はいまだ開発途中なのであり、その性能は肝心のステルス性能も含めて未知数の部分も多いのです。しかも、現在の中期防衛力整備計画では、2016年度（2017年3月まで）にFXを4機そろえることになっていますが、F−35Aの開発がそこに間に合わないのはほぼ確実です。 だとすれば、F−35A導入までの期間は、現在主力のF-15EJ イーグル や、2000年から部隊配備が開始された日米共同開発のF-2に頼るしかないことになります。しかし、F−15は米軍でも姿を消しつつある旧世代機になりつつあります。日本が開発に関わったF−2も、調達過程でコストの肥大化が問題視されたため、他国の最新鋭機に対抗できるような改良を加える予算を計上するのは難しいとされています。
F−35Aは「戦闘機」といいながら、「JSF」（Joint Strike Fighther:統合打撃戦闘機）であり、「攻撃機」としての色彩が強く、純粋な空中戦能力には疑問もあります。よって、ロシア、中国、もしかしたら北朝鮮も数機であっても保有しているかもしれない、第四世代最強の戦闘機Su-27 フランカー・シリーズと伍して空中戦が戦えるか不安が付きまといます。
↑ F-35（この図はA型とC型です）の搭載兵器総覧です。「攻撃機」としては充実していることはわかります。
やはり、F-35Aは支援戦闘機（日本では憲法上の理由により「攻撃機」を「支援戦闘機」と呼びます）F-4ファントムEJや日米競争開発の支援戦闘機であるF-2の後継として導入すべきではなかったのではないでしょうか。 やはり、次期主力戦闘機には、F-22ラプター が最適と考える次第です。
↑ F-16（空自のF-2もほぼ同サイズです）と、F-35、F-22の対比です。F-35が攻撃機的色彩の強いコンパクトな機体であるのに対し、F-22が空中戦に徹した大型機であることが分かります（F-15とほぼ同サイズです）。 |
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「権利」は「闘争」の果てにしか与えられない！！ 「天賦人権」（：「てんぷじんけん」＝人権とは天が人に元来から授けたものであるという考え方）というのはリーガルフィクションに過ぎないのです。 「天は自ら助ける者のみを助ける」という諺のとおりです。 日本国内で「公平な第三者による公権的裁定」が得られるのは裁判所の「判決」や「決定」や「命令」のみであり、お話し合いの一種である調停手続や、在野の弁護士会や仲裁機関では決してありえません。 画像の上が最高裁判所で、下が東京地方裁判所・東京高等裁判所です。 さて、『「天賦人権」（：「てんぷじんけん」＝人権とは天が人に元来から授けたものであるという考え方）というのはリーガルフィクションに過ぎない』ということについて、もう少しお話しましょう。法律事務所を訪れる依頼者の中にも「私の○○権が侵害されているんです！」などと駆け込んでくる方もいますが、人権というのは壮大なリーガルフィクションでその実現には裁判などの闘争が不可欠なのです。 西洋において、中世になって、産業革命のほか、各種経済活動が盛んになって、商人は様々な商品を様々な土地で販売したいと考えるようになりました。しかし、ギルド制によって、商人は取り扱う商品を限定され、かつ、営業活動をおこなう場所を限定されていました。しかし、このような商人たちの中で、「自分の経済的自由（又は営業の自由）が侵害されている！」などと考えた者はいなかったはずなのです。つまり、現代人は上記の法律事務所への依頼者のように「○○権の侵害→侵害の除去を図る（図りたい）」と考えますが、中世の人間にとっては、現実の侵害・抑圧状況が全てで人権や権利を考えた者はいなかったのです。 そのような状況の中で、いわゆる、著名な啓蒙家といわれる人物が現れ、現実の侵害・抑圧状況を排除する、「人権」や「権利」がこの世に存在すると唱え始め、そして、そのような、「人権」や「権利」は天が人間に対して生まれながら付与したものだという「天賦人権論」を唱えました。 しかし、啓蒙家が、単なる思想・哲学として唱えたものであることから分かるように、「人権」や「権利」は見えるものでも触れるものでもない形而上のものであり、「天が賦与した」などというのも、完全な哲学的なフィクションであることに気付くはずです。 もっとも、近代に入り、各国において、権利意識が高揚し、憲法を定めるにいたると、このようなフィクションには眼をつぶり、「人権」や「権利」が先にありきという体裁をとって、さらに各種法律を定めるにいたりました。そして、裁判制度、とりわけ、強制執行制度を整えることで、リーガル・フィクションであった天賦人権による人権や権利が実際の社会で実現するようにしたのです。 しかし、現代においても、天賦人権論がリーガル・フィクションであるという『真実』には変わりありません。あなたが、何らかの現実の侵害や抑圧状況に陥ったとき、とりわけ、埒の明かない相手に向かって「自分の○○権が侵害されている！」などといくら唱えても何の解決にもなりません。公権的裁定である裁判をおこなって、強制的に実現するしかないのです。 |
