「接見実現へ必要な措置怠った」 京都地裁、府に15万円支払い命令 京都府警の警察官が起訴後の任意捜査を理由に拘置中の男性に接見させなかったのは違法だとして、京都弁護士会の永井弘二弁護士(42)が、府に慰謝料など１５０万円を求めていた訴訟の判決が１６日、京都地裁であった。池田光宏裁判長は「接見実現のために必要な措置を怠った」と違法性を認め、府に１５万円の支払いを命じた。 判決によると、永井弁護士は、出資法違反などで昨年１１月１６日に起訴された男性の国選弁護人として同月２４日、拘置されていた五条署で接見を求めた。「ポリグラフ検査をしているので待ってほしい」と告げる警察官に、永井弁護士は即時の接見を再三要求したが、「待ってほしい」と繰り返され、約３０分後、次の予定があったため接見を果たせないまま同署を出た。 池田裁判長は「起訴後の被告（男性）に弁護士から接見申し出があった場合、すみやかに実現のために必要な措置をとらねばならない」と指摘。協力を求めただけ、とする府警の主張を「接見に来ていると知った時点で検査をいったん中止する義務があった」として退けた。 判決後、永井弁護士は「当たり前のことを認めた判決だ。府警は今後、きちんと襟を正してほしい」と話した。 府警の桐村富雄首席監察官は「判決内容を詳細に検討し、関係機関と協議した上で対応を決めたい」とコメントした。 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005121600233&genre=D1&area=K10 どうも私の刑事訴訟法の勉強がかなり不足しているらしい。 「起訴後の任意捜査」？ 起訴後ってことは、捜査の対象は「被告人」のはずでは？ 「被告人」は刑事訴訟では「検察」と対立する対等な当事者のはずでは？ それでも捜査しても良いの？ 検察ではなく警察ならＯＫ？ 「任意」ならＯＫなの？ 拘置中の被告人が任意捜査に協力ってこと？ 接見指定（刑事訴訟法第37条第3項）よ文言通りに解釈したら・・・・・？？？ ＜参考＞ 刑事訴訟法第37条第1項 身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人はたは弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人になろうとする者（弁護士でない者にあっては、第31条第2項の許可があった者に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。 第2項 前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な処置を規定することができる。 第3項 検察官、検察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、捜査のため必要あるときは、公訴の提起前に限り、第1項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防御の準備をする権利を不当に制限するようなものであってはならない。 良く読んだら五条署なんですね・・・・・よく前の道を通るけど、まさかあそこでこんなことが・・・・・
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コメント（1）
 当然のこととして、あらゆる犯罪は憎まれるべきで、特に女性や子供を対象とした犯罪はとりわけそうであるべきという前提でこのトピックスを書きます。 しかし、加害者を逮捕そして起訴・・・と正式な刑事手続のルートに乗せることが必ずしも、被害者である女性にとって最良の解決足りえないことが残念ながらあります。つまり、何度も捜査機関に呼び出され、告訴手続、調書の作成、場合によっては裁判に証人として出廷して、辛い被害を何度も告白するという、講学上の「犯罪者被害者対策」において、「被害者の第二の被害」と呼ばれる苦痛を被るのが、ストーカー被害や性犯罪においては顕著であります。 当然、加害者たる男性は、被疑者すなわち容疑者として、自己の行為につきとりわけ逮捕された時点で職業及び実名つきで報道されます。それはすなわちこの人物のいわゆる社会的地位を喪失することを意味し、その後の家庭崩壊等も鑑みると、犯した行為の報いと言えばそれまでですが、その後の刑の程度を考えると社会的報いの程度が苛烈に過ぎるとも言いえます。 このへんは現行の刑事手続の限界でもあり、さらに、講学上「犯罪者被害者対策」と呼ばれる観点からもあわせて、総合的かつ多角的に法改正が望まれるところです。 しかしながら、現行法の運用においても、とりわけ捜査機関の自覚的な運用上の工夫もなされつつあり、とりわけ被害者のみならず加害者にとっても最善の解決を正式な刑事手続のルートに乗せる前に可及的に平穏理に、かつ、女性被害者を中心とする関係者の苦痛の最小限にすべく、事件の終結すなわち解決を図る工夫がなされており、捜査機関との折衝や被害者への謝罪を含む示談交渉等々を中心に、加害者側の弁護士が効果的に弁護活動を行うことが非常に重要です。 このような犯罪において警察などの捜査機関が加害者（被疑者すなわち容疑者）の逮捕に踏み切るまでには、事案の内容によっては、加害者の任意取調べの呼び出しなどのステップを踏むこともあります（もちろん、事案の悪質さ等によっては、予告なしに、即刻、逮捕に踏み切る場合も当然あります）。 そのような任意取調べ等の段階で、加害者より弁護士にご依頼さえいただければ（この段階では、現行法上、「国選」はありえないので、「私選」となり、後述の弁護料が必要となります）、加害者の弁護人として弁護士が（専門的には弁護人と弁護士は別概念で「弁護人になりうる資格を有する者の一つが弁護士」です）捜査機関と加害者を仲介的に活動し、とりわけ、被害者と示談を取り交わすことを決定打にして、事件を事実上終結させて、事件自体が送検されることなく終了させることが可能です。当事務所ではそのような活動も積極的におこなっており、複数の成功例もあります。 その際の「私選」弁護人としての弁護士費用は、当事務所の場合、着手金30万円前後（事案により増減あり）、担当捜査機関に出かけて担当捜査官との折衝や被害者との面談において出かけた際の日当、及び、成功報酬として概ね着手金の2倍前後です。その他に必要なのが被害者に支払う示談金となりますが、その金額はまさしく被害者の意向と加害者の支払能力を勘案して事案によるとしか申し上げようがありません。 ただ、これで被害者も金銭ではありますが事件被害の回復を図るとともに、加害者の社会的地位も完全に守れるのです。弁護料や示談金に付き、高くつくと思うかは、読者のご判断に任せます。 |
 明日から、大荒れのお天気になるらしいですね？ 「笑っていいとも」のタモさんじゃないですけど・・。
このマーク、 普及してますか？ 妊婦か妊婦でないかまだ判断に困る頃（第３者から見てですが）、 マタニティマークを目立つところに付けていても 席を譲られた事はありません。 勿論、本当に気が付いてない方もいらっしゃると思いますが・・。 でも「席を譲る、譲らない」って、 根本は 個人のモラルとかマナーの問題なんですよねぇ。 「席を譲らなければ罰金」とかいう法律がある訳でもないですし・・。 私くらい臨月になってくると 一目瞭然、『妊婦』と分かるのでこのマークも必要はない訳です。 （痩せてる妊婦さんには必要かもしれませんー笑！） そして別に座らなくても、 あまり気分が悪くなったりはしないんですよね。 本当に気が付いて欲しいのは、 妊娠初期なんですよ！！ 勿論、個人差があるんでしょうけど、 出産経験者から良く耳にするのは 「悪阻（つわり）さえなければ、もう一人産みたい」、 「妊娠で一番辛いのは、悪阻！」・・などなど。 私は分娩の痛みをまだ味わってませんから、 悪阻と比較する事は出来ませんが・・。 でも、本当に辛かったです。 二日酔いなら 内服したり、飲み物でウォッシュアウト出来ますけど ひたすら耐えるしかないものですから！ あくまで私個人としてですが、 公共の交通機関はなるべく利用したくない気持ちがあり どうしても利用する時はラッシュ時間を避けたりしていました。 「妊婦かよ〜！ 面倒臭い！」とかいう表情をオモムロにされるのが嫌で。 いえ、キレイ事を言ってますが 通勤していた時 私自身がそういう感情を持っていたからかもしれません。 特に仕事が終わって帰宅する時の電車内で、 せっかく座れたから、今日は妊婦さんや高齢者は乗り込んでこないで〜！
寝た振りしとこうかなぁ。仕事で疲れてるんだから、いいよねぇ。。。
とか・・・。 さすがに どんなに空いていても、優先席に座った事はありませんけど・・。 ９日は定期健診なので また電車に乗らなければなりません。 しかも１１時からの受診なので 通勤・通学する人々で微妙に混んでる時間帯なんですよ。 上記したような事が理由で、 今から憂鬱です。 「もう放っておいて欲しい。」と言うのが本心なんですが 突進してくる人もいるので 怖くてマタニティマークは外せませんね。 「見てる、見てない」は別として。。。 そんな気持ちで電車に乗っている時、 思い出す本があるんです。 本と言っても、多分、国語の教科書だったと思うんですけど・・。 どうしても題名が思い出せないんですよねぇ。 バスの中の女子高生が主人公です。 女子高生が席に座っていると、老人が乗り込んできます。 当然、女子高生は席を譲ります。 老人がバスから降り、女子高生はまた席に座ります。 するとまた、目の前に老人（だったと思います）が乗り込んできます。 女子高生は、また席を譲ります。 老人がまた、バスを降ります。 女子高生は、また席に座ります。 偶然は重なるもので 女子高生の前に、また老人（だったと思います）が 乗り込んでくるんです。 すると女子高生は黙ってうつむき、 今度は席を譲らないんです。 この状態を見ていた作者は、 「時として、被害者が加害者になることがある。」と述べているのです。 この小説（？）をご存知ないですかぁ？ 記事の趣旨から反れている気もしますが、 疲れている人を「加害者」にしたくないので なるべく混み合っている交通機関は利用したくないんですよね。 この考え方も、かなり屈折してますけど。。。 妊娠初期の妊婦さんだと知ってもらえる方法って、 他にないものですかねぇ？ |
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 いじめ自殺が社会問題化する中、各種機関への子どもたちや親からの相談が急増している。「どうしたら抜け出せるのか」など被害者からだけでなく、加害者側からの相談も目立ってきたという。電話やメールで子どもたちの世界に接してきた担当者からは「被害者と加害者が簡単に入れ替わる環境の中で子どもたちはストレスを抱えている」との指摘が出ている。【長野宏美】 ◇「本当はいじめをやめたい」…苦しい胸の内も ７９年にトヨタ自動車の協力で開設された「トヨタ子ども１１０番」（東京都港区）では、この数カ月、いじめる子どもからの悩み相談が増えているという。 いじめる理由は「悪いと思うがやめられない」「相手が自分より弱いと思うと安心する」「以前いじめられた仕返し」など。「仲直りの仕方が分からない」と関係修復の方法を尋ねるケースもあるという。 相談業務をまとめる米沢琴江さんは「いじめている子は、怒られるのが怖くてなかなか誰にも相談しない」と話す。「じっくり話を聴き、自分を見つめさせること」を心掛けているという。 ＮＰＯ法人「チャイルドライン支援センター」（東京都港区）では、いじめている子が「本当はいじめをやめたい」などと苦しい胸の内を訴える声がこの１、２年目立つという。 かつての「不幸の手紙」と似た「チェーンメール」で、いじめへの加担を強いられたという悩みも届いた。「あいつウザイ」とメールが回り、メールを次の子に送らないと、自分が攻撃対象になる。同センターの徳丸のり子常務理事は「子どもの世界では、いじめるかいじめられるか流動的な面がある。標的になりたくないという理由で、いじめに加わるケースも少なくない」と話す。 相談機関への訴えは急増中だ。法務省が急きょ「いじめ問題相談強化週間」とした１０月２３〜２９日、同省の「子どもの人権１１０番」には８月の強化週間の約９倍の６４７件の相談が寄せられた。うち４９件については「学校や教師の対応が不適切」との意見を受け、学校に対する聴き取り調査を始めた。 東京弁護士会の「子どもの人権１１０番」でもいじめに関する相談は昨年度は月平均１７件だったが、１０月ひと月で３３件あった。相談に応じている川村百合弁護士は「学校側が適切な対応ができず、かえっていじめを陰湿化させることもあり、保護者は学校だけに問題解決を任せられないと感じている」と語った。 上記の文の下から３行を再度読んでみて下さい。 「学校側が適切な対応ができず、かえっていじめを陰湿化させることもあり、保護者は学校だけに問題解決を任せられないと感じている」 結論はいいですね。本人と親が責任を持って解決すべきである。 その前段の表記はおかしい。学校側が適切な対応が出来ず、かえっていじめを陰湿化させることもあり」 と言うことは、学校だけに責任を押しつけている。 この弁護士さんは、本質を押さえることが出来ず、末端の中での論を繰り広げられている。 こういう意見が教養ある人と思われる人から、大きな声で社会に出ると困りものですし、教養を疑います。
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平日が休みで自宅にいると、電話セールスが頻繁にかかってきます。訪問販売も意外に多いです。先物取引、貴金属、リフォームなど･･･。私がたまたま平日にいるのを承知で電話などをかけているわけではないでしょうから、きっといつも不在にしている自宅にも同じように電話や訪問があることが予想できますし、他の家にも同じように行っているであろうことも予想できます。
一方、パソコンを起動させてメールチェックをすると、職場でも自宅でも、まず不要なスパムメールが多く届くのが当たり前になっています。こちらは出会い系やアダルトな勧誘がほとんどですね。 「そんなに言うほどうまい話なら、他人に教えずに自分でするはず」という当たり前な常識くらいはわきまえている私は、トラブルにならない程度にしかしハッキリと断ります。 ここで疑問なのは、「なぜ、電話代や人件費など手間や負担をかけてまで、こんなセールス・勧誘をするのだろうか？」ということです。「誰もそんなのにひっかからないだろうに」と。 しかし、そう考えてはたと思うのは、「相手も儲からないことはしないはず」ということです。つまり、「電話代や人件費などの手間を差し引いても、儲かるから片っ端から勧誘する」わけでしょう。むろん、中には新人研修として断られても断られてもめげずにアタックするバイタリティを養わせる意味もあるのでしょうけれど（そんなものにタダでつき合わされるのも勘弁して欲しいですが）、いずれにしても非常に迷惑で不快なことには違いありません。 このような電話や勧誘は、果たして何件に１件くらいがひっかかるのか？それはわかりません。しかし、例えばダイレクトメールで８０円の郵便代をかけて１０００通出したとして、経費は８万円。しかし１０００人に１人という「まれな感性」の持ち主が、この業者と１０万円の契約でも取り交わせば、充分にその経費の元が取れるわけです。 この場合、この１０００人に１人の善良な（？）人は、まんまと１０万円なりを取られて大損して「被害に遭った」と嘆くことになるのでしょうが、果たしてそれだけでしょうか？ むろん、騙したりする犯人が悪いことは当然ですが、では被害者には落ち度はないのでしょうか？１０００人のうち９９９人がおかしいと判断できることを判断できないというのは、高齢者や正常な判断が何らかの理由で難しい方以外は、その落ち度もどうかと思います。 「被害者の落ち度を責めるのはひどいじゃないか。誰にも迷惑をかけていないわけだし、お前に言われる筋合いは無い」という意見もいただきそうです。別に被害者の損害を笑うつもりはありません。むしろ同情します。 しかし、このようなものにまれにひっかかるような被害者がいるために、その他の９９９人が金銭的な被害は無いまでも、いらないダイレクトメールを受け取らされ、電話や訪問の応対やスパムメールの削除をしなくてはいけなくなっている、とも言えると思うのです。さらに、その被害者が発生したことで業者が味を占め、次なる被害者を探そうとする行動に移るキッカケにもなりえています。つまり、被害者は被害者であると同時に、わずかではあるとはいえ、同時に犯罪を誘発する加害者とも言えるのではないかと思うのです。 もしも１０００人中１０００人が一切引っかからなければ、おそらくそんな無駄な勧誘を業者はしなくなるのではないでしょうか？ いまだに振り込め詐欺や架空請求詐欺、ヤミ金被害などが報道をにぎわせていますが、もしも全員が毅然と、いえ、「普通に」対処していれば、これほどまで犯罪者達を調子付かせなかったことは間違いありません。 《補足》 １つ１つの事件においては１００％詐欺師が悪いのは当然です。また、振り込め詐欺の初期などのようにその手法が未だ社会に認知されていないうちの被害もまだわかります。 しかし、これほどまでにあらゆるメディアでそのような警戒を呼びかける段階になって未だに引っかかる人がいるというのはいかがなものでしょうか？この手の犯罪には暴力団関係者が関わって、資金源にもしています。次なる犯罪を生み出す社会不安を助長させている面では被害者にも責任があると考えます。 物事には了見可能な問題と了見不能な問題があります。「１ケ月で１００万円の投資が倍になります」というような話に乗る方は、私には了見不能な判断だと思わざるをえません。ヤミ金や消費者金融も利息制限法などを越えた利息を強引に取り立てるようなことなども問題にされますが、そうと承知で借りた方は全くのかわいそうな被害者なのでしょうか。 一方、例えばライブドアや耐震強度偽装の「被害者の会」の主張は、私にも理解できます。公けに出している決算資料や建築確認までが偽装されているのを見抜けというのは、消費者にとって不利益過ぎます。 「犯罪が割に合わない」ようにしなければ、犯罪は減少しません。それは警察などの公的機関の捜査能力や厳罰化などだけでは間に合いません。国民１人１人が社会を良くする自覚を持ち、社会不安を助長しないような慎みと分別のある行動をしなければなりません。住みやすい生活環境は、自らも努力していかなければ得られないのではないでしょうか。
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