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2008年09月16日

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リーマン・ブラザース破綻〜アメリカは流血の日曜日そして月曜日、日本は火曜日で株式下落

困った顔

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流血の日曜日そして月曜日、日本は火曜日で株式下落。リーマン・ブラザース破綻はアメリカ市場ならず、日本を含む太平洋全域の市場に大打撃を与えています。

このような事態を見ると、EU市場にも投資というかポートフォリオを分散させることでリスクヘッジ・分散化をさせておくことの重要性がわかります。

アメリカ市場がグローバルスタンダードを標榜しようと、EUは、ユーロで統一されても、ヨーロッパ全体の様々な多様な市場動向に支えられた独自の特徴があるのに対して、日本の市場の動向はあまりにもアメリカ市場に依存しすぎている弊害が今回は顕著に見えたかと思います。

まあ、アメリカ市場が「中央競馬」に例えられるなら、EU市場は「地方競馬」にでも例えられる、つまり、後者のほうが難解という点は否定できませんが・・・。

ということで、日本の証券会社は、EU市場の情報に疎いところが多い（失礼！）ので、困ったものです。自分で情報収集することが求められるところでもあります。

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【図解】米リーマン・ブラザーズの破綻と弁護士の意見書の関係について

困った顔

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【図解】米リーマン・ブラザーズ


引用ニュース記事には、リーマン・ブラザーズがこの度の破綻にいたった業績や株価が図解されております。

一般に、「サブプライムローン問題」が同社を破綻させたかのような報道が多くなされていますが、それらは多くの破綻のきっかけの一要素にすぎず、同問題だけが破綻の原因の全てではないのです。

一応、ここは法律関係のブログですので、経済的なアナリスは他の専門的ブログに任せますが、日本の証券業者が手を出さないような、先端的な金融商品を開発し、積極的な投資をおこなうのが、とりわけアメリカ系証券会社の「強み｝ですが、いい時はイイ（→儲かるときは儲かる）が、リスクも大きい、つまり、証券会社自体が「ハイリスク・ハイリターン」をポリシーとした経営を常としている以上、いくら大手の証券会社とはいえ、このような事態はどの証券会社や投資銀行にも起きうると理解したほうがいいでしょう。

日本における「先端的な金融商品を開発し、積極的な投資」に、グリーンライトの意見書を発行し続けた金融系の法律事務所の責任を論じる方もいますが、「法律事務所は自己の発行した意見書の内容を実施した場合の顛末は責任を負わない」のが大原則です。つまり、依頼者である企業の経営上の自己責任であって、法律事務所、すなわち弁護士は、法律上の見地から助言したにすぎず、経営上の顛末・結果には責任を負わないことに注意して下さい。

「弁護士の意見書」は何通そろえても万能の免罪符にはならないのです。ご注意ください。

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