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普通の一般の「個人」にとりましては、弁護士や様々な法律問題と縁のない平穏な社会生活を過ごされることが何よりも最高の幸福です。
しかしながら、誠に残念ながら、厳しい現代社会においては、民事又は刑事を問わず、加害者であれ被害者であれ、各種取引や、債務整理問題、複雑なお身内の問題に起因する家事問題をはじめとして、深刻な法律問題に直面することが残念ながら不可避な社会状況となっています。 しかし、そのような場合に法律事務所に赴いて有料の法律相談料を支払って弁護士と相談しようと考える方はまだまだ少数のようです。 誠に残念ながら、そのような場合に、民事不介入を原則に掲げる警察に駆け込んだり、お住まいのご地元のいわゆる名士や政治家の方々や役所に陳情したり、下手をすると事件屋や暴力団（ヤクザ）に頼むのは論外としても、各種消費者団体のほか、各種公的機関の無料相談の類を利用する方がまだまだ多いようです（失礼ながら言わせていただければ、「無料」、すなわち「安かろう悪かろう」です。）。 しかし、それでは、お身内の方のみならず、とりわけ第三者や企業や官公庁を相手として、皆様ご自身で各種法律問題の解決を図るのは著しく困難なのが現状です。皆様の生活を悩ませる法的トラブルを適切に解決できるのは、弁護士が最善であり、しかるべき弁護士報酬を負担していただいてもいち早く弁護士に委任するのがトラブル解決の早道です。 ところが、なかなか弁護士に依頼しない理由としてよく語られるのは「弁護士は敷居が高い」という決まり文句です。これは誤った偏見です。弁護士も普通の人間ですし弁護士もサービス業ですから特別に皆様より視線を高くして接することはなく「依頼者はお客様」です。また、弁護士報酬の体系もウェブサイトなどで明らかにしている法律事務所も増えてきました。 私の意見としては、日本人が法的トラブルに直面したときに適切に弁護士を利用するという発想がないのは、義務教育でそのようなことを児童・生徒に教えないという教育の欠落にあると考えています。私が小中学生の時には「道徳」の時間、今は「生活科」でしょうか？・・・そのような生活一般の教育で、法的トラブルに巻き込まれた家庭のお父さんが「よし、弁護士さんに相談しよう」「でも、お父さん、弁護士の知り合いなんているの？」 （以下①または②） ①「お父さんの学生時代の知り合いで弁護士をしている人がいるからその人に訊ねてみよう」 ②「法テラス という国の機関で法律相談を受けてみよう」 というエピソードを入れて、法的問題が無事に解決という「教育」を行えばすむ話です。 批判を覚悟して言いますが、「国民と弁護士との距離が遠い」という問題を「弁護士は敷居が高い」などという決まり文句で弁護士サイドのみの責任にされている現状に私は疑問を感じています。 |
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2012年05月31日
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2012年3月18日、TBSドラマ日曜劇場の「運命の人」最終回は２時間スペシャルでした。
やはり、「外務省機密漏洩事件（西山記者事件）」という題材は一般受けしなかったのか、残念ながら視聴率はあまりふるわなかったようですね。しかし、今回の２時間スペシャルは原作本の第４巻を映像化したものですが、取って付けたような原作の第４巻と異なって、ドラマとして見ごたえのある内容に大幅にアレンジして再構成されて最終回に相応しいものになっていたと思います。主人公の弓成亮太が絶望の淵から沖縄の自然と人間たちのおかげで再生し、再び、書くことによって、沖縄の痛みを国民に訴えて未来を変えようとすることを決意し、また、各登場人物にもそれなりの決着がついて（ドラマ的お約束といえばそれまでですが）、一つのストーリーとして未来を展望させるものになっていたと思います。 個人的には前クールの「南●大●」よりよくできたドラマになったと思っています。しかも、全話を通して、本編中に地震速報等のテロップが入らなかったので、ハードディスクプレーヤーに録画したものをそのままDVDに落としてコレクションできるのもうれしい限りです（オイオイ）。 |
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「表現の自由」とは、沿革的（歴史的）には、元来（オリジナルとしては）、(i)政治的思想につき(ii)言論や出版を(iii)発信する自由、のことを意味していました。つまり、時の権力者（政権）を批判する自由という性格が前面に押し出されていたわけです。
(iii)発信する自由が、「受領する自由」に変貌を遂げて、併せて、｢知る権利｣として｢表現の自由｣として保障されるようになり、さらに、｢知る権利｣から｢報道の自由｣等の様々な権利が演繹されるようになったことは、part1で述べたとおりです。 今回は、シリーズの「表現の自由」と「知る権利」からは離れてしまいますが（ですから＜番外編＞としました）、オリジナルの上記の｢表現の自由｣が時代を重ねてどのように拡大してバリエーションを有するようになったのかを述べてみましょう。 媒体の問題として、「(ii)言論や出版」に限定されず、すべての表現媒体や内容に及ぶようになり、ラジオ、テレビはもちろん、絵画、写真、映画、音楽、芝居、そして、当然のことながら、インターネットによる表現も保障されています。 方法の問題として、「（iii）発信する自由」については、電波メディアによる報道の自由をとくに「放送の自由」といいます（ラジオやテレビが典型です）。従来、放送用電波は有限で、放送に利用できるチャンネル数には限度があり、このような有限な電波資源を混信を防止しつつ有効適切に利用するためという目的で、放送法により免許制の規制が取られ、通常の「表現の自由」よりも強度な番組規制が正当化されてきました。しかし、近時の衛星放送やＣＡＴＶの普及による多チャンネル化が状況を変化させるかもしれません。 「(i)政治的思想につき」については、政治的思想に限定されず、あらゆる「表現」の自由が認められるようになりましたが、その中でも、問題となる｢表現｣の自由があります。代表的に問題になるのは、Ⅰ.性表現、Ⅱ.名誉棄損的表現、Ⅲ.営利的表現の各自由が、通常の「表現の自由」（憲法21条）と異なり、どのような制約を受けるかです。 Ⅰ.性表現 これは刑法におけるわいせつ物陳列罪（刑法175条）などで問題になります。ここでの｢わいせつ｣とは何かというと、最高裁は著名なチャタレイ事件（最大判昭和32.3.13刑集11.3.997）において、①徒に性欲を興奮または刺激せしめ、②普通人の正常な性的羞恥心を害し、③善良な性的道義概念に反するもの、と定義したうえ、刑法175条は性的秩序を守り、最小限度の性道徳を維持するという公共の福祉のための制限であり合憲である、と判示しました。解りにくいでしょうが、要は、①裁判官が興奮する、②世間一般の人も興奮する、③性道徳に反するものは、取り締まってもかまわないということです。しかし、わいせつ物の規制は未成年者と見たくない人の目に触れないようにすれば足りるという議論も有力です。 Ⅱ.名誉棄損的表現 名誉棄損とは、「公然と事実を摘示し人の名誉を棄損すること」をいいます。「公然」というからにはおおっぴらであることが必要で（もしくは多数人に伝わっていくこと）、「事実」というには、単に、バカとかアホとかいうことでは足りません（侮辱罪の問題になります）。名誉棄損で、よく勘違いをされているのは、「真実を言ったんだからいいだろ？」というものです。名誉棄損罪は真実を言ってもそれで人の名誉（「名誉感情」ではなく「社会的評価」と解されています）が棄損（低下）すれば成立するのです（逆に刑法233条の信用棄損罪は真実である場合は罪になりません）。この限度で名誉棄損的な表現の自由は制約を受けるのです。しかし、一定の場合には名誉棄損的表現も許されており、それを調整する条項が刑法230条の2です。同条1項で、かかる名誉棄損が、①公共の利害に係り、②その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、③事実が真実と証明されたときは、これを罰しない、と定めています。さらに、同条2項で公訴を提起されていない犯罪行為の場合には①は充たすとみなされ、さらに、同条3項で、公職の候補者の場合には、②も充たされるのもとして、表現の自由に重きを戻しています。 Ⅲ.営利的表現 営利目的、すなわち、コマーシャリズムに基づく表現が典型で、「経済的自由」（憲法22条）の側面を有しているため、通常の｢表現の自由｣（憲法21条）よりも若干低い保障を受ける＝より制約を受けるものとされています。 |
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直前のトピックで少し述べたことですが、一般の憲法の教科書（法律書）には、「表現の自由」（憲法21条）から「知る権利」が生成される経緯について、以下のような記載があるのが通常です。
曰く、 「憲法21条の「表現の自由」とは、伝統的には言論や出版の自由に始まり、やがて、すべての表現媒体による表現、つまり、表現を発信する「送り手」の自由であった。しかし、現代社会では、マスメディアの発達により、「送り手」と「受け手」が顕著に分離するようになると、「表現の自由」を一般国民の「受け手」の自由として再構成する必要が出てきた。そこで生まれたのが「知る権利」という表現を受領する自由であり、「知る権利」も憲法21条の「表現の自由」に含まれて保護されると解されている。 ここで、「現代社会」とありますが、「ポストモダン（先端的現代）」というか、「本当の現代」にいたっては状況が変化しているのではないでしょうか？ （つまり憲法の法律書の「現代社会」というのはすでに過去と言うこと） それは、いうまでもなくインターネットの発達であり、一般国民がだれでもホームページ（ウェブサイトって呼ぶのが正しいのですが）やブログや動画投稿サイトで、自己の表現を発信できるようになったからです。現に、企業の不祥事がネット上で告発されたこともありました。そして、中国漁船の海上保安庁の船舶への衝突の様子も一海上保安官の手によってなされました。このように、憲法21条の「表現の自由」は表現を受領する自由としての「知る権利」から「表現を発信する自由」に原点回帰しつつあるのではないかと考える次第です。 もちろん、「知る権利」の重要性が無くなるわけではありませんが、単純に「表現の自由」を「知る権利」に再構成して、それを演繹していけばすべての問題が解決するというような単純な議論は当てはまらなくなると考えています。 |
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TBSドラマ「運命の人」（山崎豊子女史原作）で、主人公の弓成記者（西山記者をモデルとされる本作の主人公）が、国家機密のそそのかしによる漏洩の罪で捜査機関に逮捕されてから、かかる逮捕に抗議する意味合いで、新聞各社は国民の「知る権利」を守れ！というキャンペーンを打ちました。
このように、「知る権利」の行使主体は国民であって報道機関では無いのですが、（世論を誘導することがあるとはいえ）新聞が「社会の木鐸」として、国民の「知る権利」の保護を代弁したわけです。 さて、そもそも、「知る権利」とは何なんでしょうか？ 「知る権利」の語自体は憲法には規定されていません。 憲法21条の「表現の自由」とは、伝統的には、政治的思想の言論や出版の自由に始まり、その後は広範な表現内容につきあらゆる表現媒体による発信の自由、つまり、表現を発信する「送り手」の自由でありました。しかし、（少し以前の）現代社会では、マスメディアの発達により、「送り手」と「受け手」が顕著に分離するようになると、「表現の自由」を一般国民の「受け手」の自由として再構成する必要が出てきたのです。そこで生まれたのが「知る権利」という表現を受領する「受け手」の自由で、「知る権利」も憲法21条の「表現の自由」に含まれて保護されるとされています。 ・・・ところが、ポストモダン（先端的現代）では、インターネットの発達で、一般国民もウェブサイトやブログや動画投稿サイトで「送り手」としての表現の自由を行使できるようになってきており、「送り手」と「受け手」の乖離＝「知る権利」の保護も変容を余儀なくされるというか、表現の自由も「送り手」の自由に原点回帰を志向するかもしれません。しかし、この話題はpart2で触れます。 話を元に戻して、国民には「知る権利」が憲法21条の「表現の自由」で保障されていることになるわけです。その国民の「知る権利」に奉仕するものとして、報道機関には「報道の自由」が同じく憲法21条の「表現の自由」として保障されています。 そして、今回のドラマの「運命の人」の弓成記者で問題になっているのは取材行為ですから、「取材の自由」と「取材源（ニュース・ソース）秘匿の自由」が憲法上認められるかです。取材行為は「報道」の準備行為ですから、この点、最高裁は、「憲法21条の精神に照らし、十分尊重に値する」というやや難しい判示をおこなっていますが、要は、憲法21条で直接保障されるものでは無いけど重要性は認めるということです。 「表現の自由」（憲法21条） ↓ 「知る権利」 ↓ 「報道の自由」 ↓ ＜ここまでが憲法21条で保障＞ ↓ 「取材の自由」「取材源（ニュース・ソース）秘匿の自由」 ＜憲法21条の精神に照らし、十分に尊重に値する＞＝憲法21条「表現の自由」の直接保障の枠外 ・・・というように、憲法上の文言にあるオリジナルの「表現の自由」からこれだけの表現に関する自由が演繹されているわけですが、オリジナルから離れるほど保障の程度も弱くなるわけです。 |
