2012年06月01日の記事一覧 - 詳細表示

現在、フジテレビ系列で毎週火曜日夜9時から放映中のドラマ「リーガル･ハイ」（←番組公式サイトにジャンプできます。コメディとしては面白いんだけど、法律用語や訴訟の運営の誤りが気になるな・・・でも、ドラマ「全開ガール」に続いて2度目の弁護士役のガッキーこと新垣結衣さんは相変わらず素敵なのでどうでもいいです。（笑））の2012年5月29日放映分の第７話は、「犬神家の一族」（←ネタバレ注意！）へのオマージュとでもいえる遺言状をめぐる相続問題がストーリーの放映回でした。

それだけ、資産家の遺言状をめぐる相続問題の愛憎劇はエンターテイメント性があるということでしょうか。

遺言書というのは困った性質を持つもので、遺言者が生存中は、内容はおろか存在すら隠蔽したいのに、死亡したら確実に出てきてもらわないと困るという性質を持っています。

よって、私が遺言書作成のアドバイスをうけた場合は、Ⅰ．遺言の存在自体が明らかになっていいなら、「秘密証書遺言」、Ⅱ．遺言の存在を秘匿したい場合は、信頼できる証人2名を確保できることを条件に、「公正証書遺言」をお勧めするようにアドバイスしています。

さて、法律上、民法には以下の種類の「遺言」（専門的には「ゆいごん」ではなくて「いごん」と読みます）が規定されています。「犬神家の一族」や「リーガル･ハイ」第７話では、顧問弁護士や受贈者が、遺言状を開封して、浪々と朗読したり（「犬神家の一族」）や、複数の記載内容を見せ合ったりしていますが（リーガル･ハイ第7話）、これは重大な法律違反です。遺言書の開封には家庭裁判所の「検認」手続が必要で、裁判長が遺族（相続人など）の面前で遺言書を開封するのです（遺言書の偽造・変造防止のため）。もっとも検認手続は遺言書を適法に開封するための手続で、遺言書の真偽や内容を確定する手続ではありません。

皆様も、死者の遺言書が出てきたら、すぐに開けたい衝動を抑えて、家庭裁判所の検認手続を受けてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　●遺言の方式とその特徴

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜普通方式遺言＞

①自筆証書遺言（民法968条）

［方法］

　本人が遺言内容を書いて日付（「****年**月吉日」というのを無効とした判例がある）及び氏名を自書する（全文自筆で書く。代筆やタイプやワープロは無効となる）。押印（実印ではなく三文判でも拇印でもよい）が必要。遺言者の死後、家庭裁判所の検認手続が必要。
［長所］

　証人が不要なので、誰にも知られず自分だけでいつでも作成あるいは変更できる。

［短所］

　遺言内容の秘密を保てるが、偽造・変造・滅失、または遺言者が死亡しても遺言書が遺族に発見されないおそれがある。また、自分の遺言についての知識だけで書くため、方式の不備や内容が不明確になりがち。そのため後日、相続人の間でトラブルになったり、遺言自体が無効になる危険もある。弁護士に作成方法をアドバイス（「自筆」ですから「代筆」はできません）してもらうのが無難。

②公正証書遺言（民法969条）

［方法］

　公証役場で2人以上の証人（未成年者や四親等以内の親族は除く）の立ちあいのもとに、遺言の内容を公証人に口述し、公証人が遺言書を作成し、その後、遺言者と証人に読み聞かせて署名・押印して、さらに公証人自身も署名・押印し、公証役場で20年間保管。また、入院中など遺言者が出向けないときは、日当を払って(規定料金の5割増)公証人を自宅や病院に呼んでつくることもできる。家庭裁判所の検認手続が不要。

［長所］

　遺言者が出向けないときは公証人に来てもらえる（上記）。書式不備がない。偽造、変造、紛失がない。
［短所］
　証人が必要なので、そこから秘密の漏れる可能性もある。公証人の費用がかかる（公証人手数料）は財産の評価額によって異なる)。

③秘密証書遺言（民法970条）

［方法］
　遺言者の自筆はもちろん、代理人による代筆やタイプライター・ワープロでも有効。遺言者が証書に署名・押印のうえ封印。封印されたものを公証人と2人以上の証人の前に提出し、公証人に自分の遺言であること、それを書いたものの住所、氏名を述べたあと、公証人が封書提出日と遺言者の口述内容を封筒の表に記録。そこに遺言者、証人、公証人が署名・捺印。そしてしかるべき人に保管を依頼する。家庭裁判所の検認手続が必要。
［長所・短所及びその他］
　遺言内容の秘密は守られるが、存在を知る人がいるため自筆証書遺言に比べれば秘密性は低くなる場合もある。封筒は、遺言者の署名の下に捺印したものと、同一の印章で封印しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜特別形式遺言＞

※普通方式遺言が不可能な場合の遺言方式。普通方式遺言が可能になってから6か月間生存した場合は、遺言は無効となる（民法983条）。
■危急時遺言

④一般危急時遺言（民法976条）

［方法］
疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式。証人3人以上の立会いが必要。証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授する。遺言不適格者が主導するのは禁止。口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させる。各証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名・押印する。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となる。

⑤難船危急時遺言（民法979条）

［方法］
船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式。証人2人以上の立会いが必要。証人の1人に遺言者が遺言内容を口授する。口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認する。各証人が署名・押印する。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要がある。

■隔絶地遺言

⑥一般隔絶地遺言（民法977条）

［方法］

伝染病による行政処分によって交通を断たれた場所にいる人の遺言方式。刑務所の服役囚や災害現場の被災者もこの方式で遺言をすることが可能。警察官1人と証人1人の立会いが必要。家庭裁判所の確認は不要。
　

⑦船舶隔絶地遺言（民法978条）

［方法］

船舶に乗っていて陸地から離れた人の遺言方式。飛行機の乗客はこの方式を選択することはできない。船長又は事務員1人と、証人2人以上の立会いが必要。家庭裁判所の確認は不要。