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やたらと専門的な法律用語を披瀝して難解な内容とするのは当ブログの趣旨ではありません。
ただ、刑事裁判関係のニュースでは、正式な刑事訴訟法における法律用語とは異なる、独自の「マスコミ用語・用法」が使われています。
それらが、とりわけ捜査機関の対象となる関係者について顕著なので、図解たる画像とともにアップしたいと思います。 より刑事裁判に関するニュース等を理解するための一助になればという趣旨で、図解画像とともに若干解説させていただきます。図解画像のポイントは以下のとおりです。
●「憲法34」等と特に記載されていない限り、「198I」等の数字は刑事訴訟法の条文を指します。
●角ゴシック体で記載されている語は憲法における「特別権力関係」という論点で用いられる用法です。 ●丸ゴシック体で記載されている用語がいわゆる「マスコミ用語・用例」です。 ●逮捕されてから「被疑者」となるのではなく、警察などの捜査機関が容疑をかけた時点でその人物は「被疑者」（"容疑者"というのはマスコミ用例です）となり、逮捕前は特に「在宅被疑者」と呼ばれます。ただ、マスコミでは逮捕前は「重要参考人を任意で取り調べ云々」などという用法があったりします。 ●警察は被疑者を逮捕してからは原則48時間以内に事件を検察官に送致、すなわち送検する必要があり（刑事訴訟法203条1項）、送検を受けた検察官はさらに原則として24時間以内（逮捕から72時間以内）に勾留請求する必要があり、さもないと、被疑者を釈放する必要があります（刑事訴訟法205条1項及び2項）。これら時間を厳守する捜査機関の義務ではありますが、かかる時間に遅れをとらずに弁護活動を遂行して被疑者の釈放を目指すべく弁護人たる弁護士の機動性が求められるところでもあります。 ●検察官は勾留請求から原則10日以内に被疑者を起訴する必要があり、さもないと、被疑者を釈放する必要があります（刑事訴訟法208条）。この10日間（原則）の間に不起訴又は起訴猶予を得るように弁護活動をおこなうのが弁護人たる弁護士の務めです。起訴されると「被疑者」は「被告人」に名称がかわります。 ●訴えの対象となった人物を「被告」と呼ぶのは民事訴訟法の用法で、刑事訴訟法では「被告人」といいます。ただ、マスコミでの実名報道ではある種の敬称として「［実名］被告」という用法があります。 ●被告人はもはや裁判を受けることが避けられない訳ですが、自費で私選弁護人を付することができない被告人のために、裁判長の命令により国の税金をもって付されるのが「国選弁護人」ということになります。一部の被疑者については、国選弁護制度も始まっています。 ・・・・・・とりあえず、こんなところでしょうか。 ※ある程度本格的に理解したい方は、上記図解画像やこのトピックスの続きのみならず、下記の田口守一先生の本を、法律の初学者や専門家でない方は下記の河上和雄先生の著作のご購読をお薦めいたします。
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2012年06月14日
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