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著作権の侵害とは「正当な理由が無いのに、著作者の許諾を得ずに著作物を利用すること」を指します。
直前のトピックの「私の懐かしの模型製作記 Vol.2 「1/144 シャア専用ゲルググ−THE FIRST STEP Type−」：高校１年生時製作」では、株式会社大日本絵画発行で株式会社アートボックスが著作権を有する、「モデルグラフィックス1986年10月号」やモデルグラフィックス別冊「GUNDAM WARS PROJECT Z」の表紙や内部記事が画像として複数掲載されています。かかる掲載には、私は株式会社アートボックスの使用許諾を受けていません。では、「弁護士ブログ」と銘うっておきながら、私は堂々と著作権法違反を犯しているのでしょうか？ もちろん、そうではありません（笑）。上記の著作物の侵害の定義に「正当な理由が無いのに」とあるように、今回の表紙や内部記事の掲載には、著作権法上の「正当な理由」があるからです。 著作権法上の侵害の例外にあたる「正当な理由」にはいくつか規定がありますが、ここでは、著作権法32条「公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他引用の目的上正当な範囲内でおこなわれるものでなければならない」という規定の『引用』に該当するので適法なのです。 もう少し、この規定を、要件（必要な条件）に分けて解説してみましょう。 大きく分けると、Ⅰ．「公正な慣行に合致すること」と、Ⅱ．「・・・その他引用の目的上正当な範囲内であること」が必要とされていますが、さらに細分化すると以下のように解釈されています。 ①引用する必然性があること ②引用部が周りの文章に対して従の関係にあること ③引用されていることが明確であること ④出所（でどころ）を明示してあること ⑤引用部の長さが必要最小限であること ⑥引用部は元の著作物から改変しないこと 本件の場合、①について表紙を引用していることについては微妙なところもありますが、どの本に記載されているか知らしめるための必然性は認められるでしょう。内容記事の引用は、確かに私の作品が掲載されたことの証と、作品の参考にしたイラストを明らかにするという必然性が認めれられます。 ②については、引用されている著作物画像は大きめですが、あくまでも私の書いた相当量の文章を「主」とすると、引用されている著作物画像は、文章の意味を明確にするための「従」の関係にあります。 ③については、引用箇所のページ数を記載してあります。 ④については、書名を明らかにしてその出所を明確にしてあります。 ⑤については、自分の作品が掲載されたことと、作品のインスピレーションを得たイラストの紹介の最小限にしてあります。 ⑥については、何ら改変を加えずに、スキャンしたものをそのまま使っております。 以上で、今回の表紙や内部記事の掲載には、著作権法上の「正当な理由」があり、著作権法上、適法であることがおわかりいただけたでしょう。 専門家の弁護士のプロユースのみならず、一般でウェブサイトやブログをやっている方がウェブ上の著作権で迷わないための本を紹介しておきます。分かりやすい本ですから、是非、参考にしてみてください。
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知的財産権：IP Law
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●特許権：Patents
特許戦略は現在の企業におけるビジネスの生命線ともいうべき重要性を有しています。SAALはライセンス契約等に代表される各種特許に関連する契約書の作成及びレビューの他、特許権侵害等の紛争の裁判外の交渉等の対応及び訴訟遂行が可能です。さらに、SAALは、平時におきましても、依頼者の特許戦略を充分に意識した各種ビジネスプランニングを含む、企業に起こりうる法律問題全般の指導及びコンサルタントの提供も可能です。
●著作権及び商標権などの各種知的財産法務：
Intellectual Properties other than Patents including but not limited to Copyright and Trademark and so on
Intellectual Properties other than Patents including but not limited to Copyright and Trademark and so on
各種知的財産に関連する契約書の作成及びレビューのほか、PCソフトウェアの違法コピー対策活動、有名服飾ブランド及びキャラクター商品の偽造品対策活動等々の企業や知的財産権利者の保有する知的財産権保護に関連する活動に対応可能です。
各種キャラクター、コンテンツや媒体に対する弁護士の不勉強ぶりは当業界の依頼者を悩ますものであります。
しかしながら、SAALにおいては、とりわけ、各種キャラクター及びコンテンツ・ビジネスの現在の傾向（いわゆるオタク向け萌え系も単なるサブカルチャー扱いせずに正当なコンテンツとしての保護を志向します）、各種書籍ほか媒体別のコンテンツ現況（専門誌を含む雑誌及び書籍、DVD等の各種映像媒体、いわゆるライトノベルを含む小説、コミック、漫画、同人誌ほか）、各種模型（インジェクションキット、ガレージキットの別や、レーシングカーを含む自動車、レーシングバイクを含むモーターサイクル、航空機、船舶、陸海空ミリタリーモデルや新旧又は国内外のキャラクターモデルの別等を問いません）、各種遊戯用銃器（エアガン、ガスガン、電動ガン、伝統的なモデルガンや無可動合法美術品扱いの実銃を含む）、各種トイ全般に関して特別な知見を有しております。
SAALは、たとえ零細規模の権利者のためであっても、特許権の問題を含めて適切な対応が可能です。
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「並行輸入」とは、海外商品を輸入する際、海外の商品製造会社（例えば海外有名ブランド品の製造メーカー）の子会社（日本の直営店など）や正規代理店が輸入・販売するのではなく、他の業者が独自にかかる海外の製造会社やその販売店などから輸入することをいいます。個人輸入代行も並行輸入に含まれます。輸入ルートが複数並行することから、並行輸入（Parallel import）と呼ばれます。
並行輸入品は、一般的に価格が正規代理店よりも安かったり（内外価格差が大きい商品ほど、並行輸入による価格メリットが大きい）、日本国内未発売の商品が手に入ったりといったメリットがあります。特に、近時では、大型量販店やインターネット・ショップで並行輸入品の販売が盛んになっています。これらで販売されている海外有名ブランド品が本物であるかどうかは皆様も大きな関心があるのではないでしょうか？ 他方、このような並行輸入は日本に自力で販売網を展開している海外の商品製造会社、とりわけ海外有名ブランド品メーカーにとっては、面白くないというか、並行輸入を排除したいと考えるのは当然です。そこで、海外の商品製造会社は、過去に、商標権、特許権など各種知的財産権を理由として、並行輸入の差し止め（禁止）を求める裁判を行ってきました。 パーカー万年筆事件（大阪地判昭和45年2月27日）では、商標権を理由に並行輸入の差し止めを求めましたが敗訴し並行輸入を認める結論を下しました。そして、フレッドベリー事件（最判平成15年2月27日）においても、最高裁が同じロジックで並行輸入を認める結論を下しました。また、自動車用ホイールメーカーであるドイツのBBSにて輸入しようとする商品が生産国と日本で特許権を有しており、日本におけるその並行輸入品の流通は特許権の侵害にあたるとして正規輸入元が並行輸入業者を訴えた事件（BBS事件）がありましたが、やはり権利者であるBBS側の正規輸入元が敗訴し、並行輸入を認める結論を下しました（最判平成9年7月1日）。 これらの判例により、日本では、あくまでも真正品（本物）である限り、並行輸入はいかなる知的財産上の理由でも適法ということが確定したのです（国によっては違法とする法制度もあります）。よって、正規代理店が並行輸入品を修理やメンテナンス拒否など、並行輸入品を差別的に取り扱う場合、その態様、効果によっては独占禁止法上違法な行為となるのです。 ここで、「あくまでも真正品（本物）である限り」というのがポイントです。コピー品やレプリカ品であると堂々（？）と銘打って販売するのが違法なのは当然として、「真正品の並行輸入品販売」を銘打っている場合でも、結局、「偽物」（専門的には「ギブツ」と読みます）が流通してしまっていることが少なくないのが偽らざる現状です。 「当店直輸入！」とか「当店の独自ルートにより直輸入！」などと銘打っていても、並行輸入品販売業者自身が実際に外国に出向いて買いつけているのは皆無といって良いでしょう。並行輸入には、実際は、国内のディーラー、中間業者、卸、ブローカー、名称は何でもいいのですが、仲介する業者が実際には輸入業者から商品を購入して並行輸入品販売業者に販売しているのが通常です。輸入業者との取引に複数の仲介業者が介在している場合もあります。しかし、これらの仲介業者や輸入業者が胡散臭いのです。並行輸入品販売業者と初期の取引では信用を得るために真正品（本物）を供給することがありますが、その後は、中国、韓国、台湾、フィリピンなどで製造された精巧な偽物を提供して荒稼ぎをするようになるのです。こうして、並行輸入品販売業者の方も知らずにだまされる形で、偽物を消費者に販売してしまうことになるのです。 弁護士として、海外有名ブランド品メーカー（権利者）の側から、並行輸入と称した偽物の販売に対して（「偽物」の販売ですから「並行輸入」ではありません）、警告したり、販売差し止めや損害賠償請求をすると、「当店の商品は税関を適法に通過したものでありますから真正品であります」と反論されることがあります。また、そのように広告している販売店や業者もよく見受けられます。しかし、弁護士の中にも勘違いされている方が多くて困るのですが(笑・・・えない)、税関を適法に通過したことはブランド品が真正品（本物）であることを意味しません！！！ 税関は権利者（海外有名ブランドメーカーなど）から偽物と申告された商品を差し止めるだけであり、ある商品が真正品かを判別できるのは権利者（海外有名ブランドメーカーなど）のみであり、それを法的に確定できるのは裁判所だけです。 また、「日本向けが売り切れた人気商品を他国向け分から並行輸入！」などというキャッチコピーを眼にすることもありますが、日本で売り切れた人気商品が他国で余っているわけがないと考えるのが通常でしょう。この場合も、ほぼ間違いなく偽物の販売と考えられます。 結局、海外有名ブランド品が欲しければ、直営店や正規代理店で正価で買うのが確実ということになります。それが、海外有名ブランド品を身にまとう、「品性」「矜持」「資格」というものではないでしょうか・・・？ |
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ブランドはブランドであるゆえにその商品の価格が高いわけで、それを支えているのは、ひとえに「ブランド・イメージ」です。すなわち、ブランド・イメージが「ブランド価値」を決するわけですが、そのような価値は一朝一夕にして確立できるわけではなく長い年月を要し（つまり「歴史と伝統」）、また、一度確立されてからも、それを、保持（キープ）していくには、膨大な手間と費用がかかります。 |
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マドンナ（何と「本名」です！！！）のコンサートをおこなった模様が報道されました。 もやはこの女傑に、御歳5*歳であることなんか関係ない、鍛え上げられた肉体美を相変わらず披露されています。 これも、プロのアーティストとしての自己鍛錬の賜物でしょう。 法律問題を語れば、マドンナはエンターテイメント法務及び著作権をはじめとする知的財産権分野で、俗に言うところの 「ライツが強い」 ことで有名です。さてこれはどういう意味でしょうか？ ここでいう「ライツ」とは、当然ながら、「Rights＝権利」のことを意味します。 つまり、自己の楽曲に関する権利関係の力が、他の映画会社や音楽会社に対して、非常に強いことを意味します。すまり、そのアーティストの「大物さ」度合いを表す指標ともなるわけです。 マドンナの楽曲の「ライツの強さ」の一例を挙げてみましょう。 映画007第20作の『007 ダイ・アナザー・デイ (Die Another Day)』（2002年）で、マドンナは主題歌の「Die Another Day」を歌いました（本編に白いフェンシングユニフォーム姿でカメオ的出演もしています）。 通常、007映画の主題歌は、映画公開の前後にシングルカットされるのと、007の当該作品のサウンドトラックに収録されるのみで、その主題歌を歌ったアーティスト（歌手）が、その後の自己のアルバムに収録したり、自己のライブやコンサートではその主題歌を歌うことができない権利関係が通常です（その位、007製作のイオンプロの「ライツは強い」ということ）。 しかし、マドンナの場合、歴代007主題歌の中では異例中の異例とも言えますが、自己の歌う「Die Another Day」のリミックスバージョンを収録したシングル集を出したり、自己のアルバムにも収録したり、また、自分のコンサートで歌ったりすることもあるようです。つまり、それだけ自分の楽曲に対して、強い権利、すなわち、「ライツ」をもっているということです。 さすがマドンナ、007ジェームス・ボンドよりも強しの面目躍如といったところでしょうか。 むろん、両サイドのエージェントたる弁護士が契約書を巡って、派手に交渉した顛末の賜物であります。
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商標法と不正競争防止法の競合的適用回避の一例 |
