知的財産権：IP Law

☆特許戦略～企業の重要な「発明」は必ず特許登録しておくのが得策か？

「当然だろう！？」

・・・とお思いになるかもしれませんが、必ずしもそうではないので注意が必要であるのみならず、企業における高度な経営判断が必要であり、弁護士としても技術的観点とビジネス上の観点からのアドバイスが要求されるところです。

特許は、登録することで、その発明内容が公開されることで、登録者すなわち特許権者の特許に抵触する他の発明を排除しうる「排除効」が一定年数の間認められています。

しかし、公開される以上は、類似の特許や発明が市場に登場するのは不可避で、特許訴訟や警告書の送付など、それらを排除して回る弁護士費用などを覚悟する必要があります。また、ライセンス契約を大量に締結するコストもかかるでしょう。

もっとも、特許として保護される一定年数が経過してしまえば、「誰でも使える発明」となり、特許権者がかかる特許から享受する特段の利益は無いということになります。例としてはいわゆる「ジェネリック医薬品」が相対的に安価なのはこのためです。

どうしても、「半永久的に秘密にしたい発明」ならば、公開を前提とした特許登録などをせずに、企業の秘中の秘の「企業秘密」としておけばよく、従事する従業員に秘密保持契約や退職後の協業避止義務を課しておくことのほうが重要ということになります。たとえば、この例としては、有名な清涼飲料のコ●コー●のレシピなどが有名です。

また、あえて特許登録もせずに、その発明内容を公開して「公知の発明」としてしまって、発明者のみならず、あらゆる者の特許登録を不可能にしてしまうとともに、当該発明につき、当業界における「デファクト・スタンダード」となることを期待して、当業界における優先的地位の構築を目指す途もあります。もっとも、デファクト・スタンダードとならなければ発明を開発するための投資は無意味になり、上手くデファクト・スタンダードとなり過ぎても、今度は独占禁止法の問題を抱えることになるわけです。アメリカではかつてのIBMやマイクロソフトが、このような独禁法の問題で膨大な訴訟コスト、すなわち弁護士費用を費消しました。

☆だから、特許ビジネスは「戦略的」でありうるのです。一端のみでもお分かりいただけましたでしょうか？