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↑ 裁判員裁判の場合の法廷レイアウトですが裁判員裁判でなくても特に変わるところはありません。正面中央が裁判長で、その左が右陪席で、右が左陪席という序列があります。中央のマイクスタンド付きの席が証言台で、柵の手前に写っている座席群が傍聴人席です。 刑事裁判では、訴えを提起する検察官が向かって左に座り、弁護をおこなう弁護人が向かって右に座るわけです。 |
刑事・犯罪：Criminal
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刑事事件
Criminal cases for both Legal Defense and Accusation to the Authorities
Criminal cases for both Legal Defense and Accusation to the Authorities
SAALは、私選による起訴前もしくは起訴後の双方又はいずれかを含む刑事事件の弁護活動に対応可能です。
他方、企業又は個人の皆様のいずれかを問わず告訴人を代理して、とりわけ小規模な法律事務所ならではの隠密性と機動性を最大限に活用した迅速な刑事告訴又は告発等の活動全般にも対応可能です。
起訴前の弁護においては、迅速な接見（身柄拘束先での面会）の実施に始まり、早期の身柄解放を中心課題としつつ、依頼者が要望される関係先（ご家族やご勤務先等）との適切な連絡又は折衝のほか、案件によっては被害者との示談交渉の実施を行い、原則として捜査当局による起訴猶予の獲得が基本的な活動となります。
起訴後の弁護におきましては、依頼者の被告人としての正当な権利及び利益確保と適正な判決の取得を目指した活動と、そのための法廷内外での活動が中心となります。
とりわけ、SAALの依頼者又は顧問先企業の社員等の人員（当該企業及び当該人員のご関係によりましては、弁護士としての守秘義務等に関わる問題が生じる可能性がありますのであらかじめご注意願います）及び個人の皆様につきましては、不幸にも誤認の場合も含めまして、万一、逮捕又は勾留されるような憂き目に遭遇された場合におかれましても、所属企業もしくはご家族の方からSAALへご連絡をいただき次第（緊急や夜間の接見要請等につきましては移動実費及び特別手当を申し受けることがありますのであらかじめご了承願います）、身柄拘束先（警察署又は拘置所等々）への迅速かつ緊急の接見（面会）等の実施が、小規模な法律事務所ならではの隠密性と機動性を最大限に活用して対応可能です。
さらに、企業の役員又は人員の方による贈賄事件、企業の役員又は人員の方による特別背任及び業務上横領事件、現役又は元社員による機密漏洩事件等のいわゆるホワイトカラー犯罪を含む刑事事件の弁護活動に対応可能です。
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オウムの高橋克也容疑者（５４）の身柄が確保されたとのニュースが飛び込んできました。やはり、まだ首都圏にいたのですね。マンガ喫茶にいたところを店員からの通報で捕まったとのことです。
これで、オウム特別手配犯は全員捕まったわけで、裁判員裁判による「迅速な裁判」で３名の有罪が決まれば、再審請求を繰り返している麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の死刑執行の障害も無くなるかもしれません。
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やたらと専門的な法律用語を披瀝して難解な内容とするのは当ブログの趣旨ではありません。
ただ、刑事裁判関係のニュースでは、正式な刑事訴訟法における法律用語とは異なる、独自の「マスコミ用語・用法」が使われています。
それらが、とりわけ捜査機関の対象となる関係者について顕著なので、図解たる画像とともにアップしたいと思います。 より刑事裁判に関するニュース等を理解するための一助になればという趣旨で、図解画像とともに若干解説させていただきます。図解画像のポイントは以下のとおりです。
●「憲法34」等と特に記載されていない限り、「198I」等の数字は刑事訴訟法の条文を指します。
●角ゴシック体で記載されている語は憲法における「特別権力関係」という論点で用いられる用法です。 ●丸ゴシック体で記載されている用語がいわゆる「マスコミ用語・用例」です。 ●逮捕されてから「被疑者」となるのではなく、警察などの捜査機関が容疑をかけた時点でその人物は「被疑者」（"容疑者"というのはマスコミ用例です）となり、逮捕前は特に「在宅被疑者」と呼ばれます。ただ、マスコミでは逮捕前は「重要参考人を任意で取り調べ云々」などという用法があったりします。 ●警察は被疑者を逮捕してからは原則48時間以内に事件を検察官に送致、すなわち送検する必要があり（刑事訴訟法203条1項）、送検を受けた検察官はさらに原則として24時間以内（逮捕から72時間以内）に勾留請求する必要があり、さもないと、被疑者を釈放する必要があります（刑事訴訟法205条1項及び2項）。これら時間を厳守する捜査機関の義務ではありますが、かかる時間に遅れをとらずに弁護活動を遂行して被疑者の釈放を目指すべく弁護人たる弁護士の機動性が求められるところでもあります。 ●検察官は勾留請求から原則10日以内に被疑者を起訴する必要があり、さもないと、被疑者を釈放する必要があります（刑事訴訟法208条）。この10日間（原則）の間に不起訴又は起訴猶予を得るように弁護活動をおこなうのが弁護人たる弁護士の務めです。起訴されると「被疑者」は「被告人」に名称がかわります。 ●訴えの対象となった人物を「被告」と呼ぶのは民事訴訟法の用法で、刑事訴訟法では「被告人」といいます。ただ、マスコミでの実名報道ではある種の敬称として「［実名］被告」という用法があります。 ●被告人はもはや裁判を受けることが避けられない訳ですが、自費で私選弁護人を付することができない被告人のために、裁判長の命令により国の税金をもって付されるのが「国選弁護人」ということになります。一部の被疑者については、国選弁護制度も始まっています。 ・・・・・・とりあえず、こんなところでしょうか。 ※ある程度本格的に理解したい方は、上記図解画像やこのトピックスの続きのみならず、下記の田口守一先生の本を、法律の初学者や専門家でない方は下記の河上和雄先生の著作のご購読をお薦めいたします。
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時事ドットコム 2010年8月27日
2010年の出来事ですが、重要なニュースなのでこちらのブログにもアップしておくことにします。
法務省は2010年8月27日、東京拘置所内の死刑の刑場を報道機関に公開した。千葉景子法相の意向を受けたもので、刑場の外部への公開は、国会議員の視察を除けば初めて。死刑制度について国民的議論につなげたい考えだ。 公開されたのは、宗教者の教戒を受ける「教戒室」、絞首刑が実施される「執行室」、検事らが執行を見届ける「立会室」など五つの部屋。 教戒室は形状出入口のすぐ左手にあり、死刑囚が最初に通されて執行を告げられ、希望があれば宗教家の教戒を受ける。教戒のための机といすが中央に置かれ、右手には大型の仏壇が備え付けられている。次に死刑囚が連行される「前室」は、執行室とつながっており、青色のカーテンで仕切ることができる構造。壁面は木目で、床にはふじ色のカーペットが敷かれている。ここにも壁内の仏壇に仏像が置かれ、希望すれば教戒を受けられる。 死刑囚は前室で目隠しと手錠をされ、カーテンが開いた後、執行室に移る。執行室中央の床には、約１メートル四方の開閉式の「踏み板」 が設置されており、周囲に赤いテープが張られている。真上の天井には、死刑囚の首にまくロープを通す大型の滑車が埋め込まれている。踏み板は、執行室と壁で隔てられた「ボタン室」で操作される。 ボタン室の壁面には3つのボタンがあるが、踏み板を開くのは１つのみ。３人が同時に押すことで、誰のボタンで開いたのか分からないようにして、刑務官の心理的負担を軽減する仕組みだ。ガラス越しに執行の様子を見る立会室からは、執行室の下の階にあり、踏み板の穴から落ちた死刑囚の死亡を確認する部屋も見渡せ、階段で降りていくこともできる。死刑囚の首にまかれるロープははずされた状態で、踏み板が開く様子も公開されなかった。また、執行室の下の部屋は、「死刑囚の生命が絶たれる厳粛な場所で、家族や刑務官の心情も考慮した」（法務省）として、立ち入り対象から除外された。 千葉法相は本年7月28日、民主党政権として初めて2人の死刑を執行した際の記者会見で、「死刑についての国民的議論が行われる契機にしたい」として、刑場を公開する考えを示していた。 皆様もご存知のとおり、死刑存廃問題という議論があります。すでに議論において、両立場の主張・反論は出尽くした様相を呈しております。 少なくとも、日本では死刑制度が存置されており、死刑を執行するたびに、アムネスティ・インターナショナルから抗議を受けていたりしますが、少なくとも、現在の国民的感情としては、死刑存置論が圧倒的に多数でしょう。 麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚によるオウム真理教事件、光市母子殺人事件、等々、いずれも国民の圧倒的多数の意思は死刑存置論を前提としています。 死刑存廃問題は、法哲学（法律に対する考え方や役割についていかに考えるかの問題）、人権（憎むべきは罪であって人ではなく犯罪者にも人権があると考えるかどうか）、誤判の可能性（死刑をしたら冤罪は取り返しがつかなくなる）、犯罪被害者の報復感情（犯罪被害者の処罰感情を国が法で晴らすべきという考えを認めるかどうか）、犯罪抑止力（犯罪者が「死刑になりそうだから犯罪を止めるか」と考えるかどうか）、世界の趨勢（世界的には死刑廃止国が増えているが、反対に死刑数が多い国もある。「よその国はよそ」ということ）、行刑設備の負担（一生面倒を見なくてはならない終身刑などを導入したら税金の無駄遣いになる）という議論に究極的には集約されています。 この中で、死刑存置論の一番弱いところは、誤判の可能性だけになるでしょう。その他の議論はすべて廃止論者の主張を論破しています。この誤判の可能性については以下のように応えられるでしょう。すなわち、「誤判が生じるのは、なにも死刑について限ったことではなく司法制度全体の問題点である。冤罪で刑務所で生涯を絶望のもとに終えるのは死刑よりもむごいと論じることもできる。長期間の懲役であっても、冤罪により失った人生は取り返しがつかない点で同じである。冤罪の可能性による廃止論を死刑だけに適用する論に整合性はない。」という主張です。 ちなみに、私は、上記の死刑存廃論の各々の論拠のなかで以下のようなことがあまり語られないことは注意すべきだと考えています。法執行機関（Law Enforcer）には、そもそもの役割分担というものがあります。①警察及び検察が犯人を基本的には生け捕りで検挙する、②検察官が起訴をする、③裁判所が罪を裁き場合によっては死刑判決を出す、④検察官が刑を執行し場合によっては死刑の執行もする、と住み分けがなされております。①の段階で犯人を射殺したりするのは特別な場合（交渉に応じない立てこもり犯や、犯人がナイフや銃で抵抗してきた場合など）です。しかし、死刑を廃止すると、現場の警察などの捜査機関にとって、③の裁判で死刑を期待できないという失望が広がります。その結果、①の段階で、②と③と④を省略して、犯人を犯行現場で射殺する確率が飛躍的に増えてしまうのです。それでは、②検察官の起訴、③裁判所による法にもとづいた裁判、④検察官による刑の執行が骨抜きになってしまいます。よって、法執行機関（Law Enforcer）の、それぞれの役割分担の適正化という観点もこの問題を考える上では重要ではないでしょうか。
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高橋容疑者に逃走するように時間と機会を提供したのは、警視庁捜査課の初期活動のミス、それに上乗りして、高橋容疑者に早く逃げるように知らせたのはマスコミであり、ともに共同責任ありです。
元教団幹部、菊地直子容疑者の逮捕を、自慢げにマスコミに公開したのも、警視庁捜査課のあまりにも初歩的なミスです。これでは「菊池を逮捕したから、お前も早く逃走しないと逮捕されるぞ」と、危険信号を送ったも同然です。警視庁は菊池容疑者逮捕がよほど自慢したかったものと想像できますが、捜査部長はいったい何を考えていることやらと思います。アメリカのFBIだったら、しばらく菊地直子容疑者逮捕の報道は、伏せておくのが常識です。 NAVER 更新日: 2012年06月07日 1995年3月20日の地下鉄サリン事件で特別手配されているオウム真理教元信者、高橋克也容疑者（５４）が2012年6月4日に勤務先の土木会社の同僚の話で菊地直子容疑者（４０）が逮捕されたことを知り、逃走を図ったとみられることが2012年6月７日、捜査関係者への取材で分かったそうです。
元オウム信者菊地直子容疑者が2012年6月3日に逮捕されたことを知り、慌てて逃走準備を始めたとみられ、2012年6月4日午後0時10〜54分ごろ、寮近くの信用金庫の窓口で、「櫻井信哉」名義の口座から現金238万円を引き出したとのことです。高橋容疑者自身も働いていたとはいえ、そのような大金をどうして持っていたのでしょうか？ やはり今でも教団の援助が続いているのでしょうか？
例によって、各所の防犯カメラの映像などを手がかりにして、高橋容疑者の逃亡につき、警視庁は検挙の網を絞りつつあるのでしょう。上記記事は、マスコミ発表が高橋容疑者の逃亡を助けたような論調になっていますけど、菊池容疑者逮捕のマスコミ発表が無ければ、高橋容疑者は逃亡の行動を起こさなかったわけで痛し痒しですね。
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