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原子力工学の初歩中の初歩の知識ですが、そもそも、「放射能」と「放射線」は全く別モノの概念です。一昔前ならいざ知らず、このたびの東日本大震災の報道ですら、テレビのワイドショーなどのコメントではあいかわらず混同や誤用が見られるのは誠に遺憾なことです。
「放射能」（ほうしゃのう、radioactivity）とは、原子核が放射線を出して、より安定した原子核に変わる「性質」（"能"ですから）のことです。 「放射線」（ほうしゃせん、radiation）とは、狭義には、放射性物質から放出されるα(アルファ)線・β(ベータ)線・γ(ガンマ)線の総称のことです。広義には、Ｘ線・中性子線・宇宙線なども含めて、すべての電磁波および粒子線を指します。 ついでに、「放射性物質」（ほうしゃせいぶっしつ）とは、「放射能」を持つ物質の総称で、ウラン、プルトニウム、トリウムのような核燃料物質、放射性元素もしくは放射性同位体、中性子を吸収又は核反応を起こして生成された放射化物質を指します。 要するに、放射能が「人体に有害な放射線を含む性質」で、放射線が「人体に有害な放射性物質から放出される物質（線）」ということになります。ですから、自然界において宇宙から地表に降り注いだり、原子炉から流出したり、医療機関でレントゲンやＣＴスキャンで使われたりしているのは、すべて、「放射能」ではなくて（上記のとおり放射能とは「性質」のことです）、「放射線」であるということになります。 上述のとおり、日本語ではしばしば「放射能」と「放射線」と「放射性物質」とが混同されていますが、その意味は明確に異なります。日常会話やマスコミやエンタ−テイメント等において「放射能を浴びる」「放射能に汚染される」などの誤用が一般に定着して常用されています。また、他の例としては、ゴジラは（笑）、「放射能火炎を吐く」（または、単に「放射熱線」）とされていますが、科学的に正確を期せば、「放射線火炎を吐く」というべきなのです（1954年の映画にこんなツッコミを入れてどうする、（笑））。 英語では放射性物質のことを "radioactive materials" と表記しますが、標識などにおいて "radioactive" と略記することが多く、これを放射能と日本語訳してしまい（厳密には"放射性"と訳さねばなりません）、誤用が起きていると考えられます。放射能は英語で "radioactivity" といいます。 |
時事問題：News etc.
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必ずしも法律問題に限定されず、また、いたずらに現職の弁護士という視点にとらわれず、各種ニュースを含む時事問題をざっくばらんに語ってみようというコーナーです。
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日本の政府専用機は、当時の日本の貿易黒字の削減のイメージ戦略の意味も込めて、1987年5月28日、当時の最新鋭機だったボーイング747-400（「セブンフォーセブン･ダッシュ･フォーハンドレッド」と読みます）の導入が決定され、要人輸送用（下図）に改造して、アメリカ合衆国から購入した、というか、買わされたものです。1991年9月17日と11月18日に ボーイング社からボーイング747-400型機を受領しました。
それまでは、天皇陛下や首相の外遊には日本航空のチャーター便が用いられていましたが、この政府専用機により「日本版エアフォースワン（アメリカ合衆国の政府専用機）」を保有するにいたったのです。 さて、タイトルの"ジャンボ機"ですが、これを旅客機全般を表す用語と勘違いしている方が多いのですが、そうではなくて、「ボーイング747シリーズ」のみを指す愛称です。 ところで、政府専用機は日本のどの省庁が所管する機材なのでしょうか？ 内閣府？ 総務省？ 国土交通省？ いずれも違います（笑）。政府専用機は北海道の千歳基地をホームベースとするれっきとした航空自衛隊機で防衛省の所轄する機材なのであります。1993年6月1日、第701飛行隊特別航空輸送隊として政府専用機を専門に扱う部隊として新編され、現在に至ってます。ですから、パイロットもパーサーやスチュワードやキャビンアテンダントなどの乗務員もれっきとした自衛隊員です。 ↑ 第701飛行隊特別航空輸送隊のエンブレムです。 ↑ 2008年11月17日に任務運行200回を達成したときに達成された"２００"の人文字（笑）写真です。導入時の想定より大幅に早く達成したといわれています。
政府専用機は、あらゆる任務運行においても、天皇陛下や総理大臣などのVIPが搭乗している"本命（1番機）"のほかに、本命に万が一の事態が生じた場合に備えて（機体が、現地で破壊された、修理不能の故障が生じたetc.）、必ず2機目の予備機が随伴することになっています。 なんと、ここまでが政府専用機の紹介で、ここからがトピックの本題です（オイオイ）。だって、誤解している方が多いんだもの。 燃料費高騰の煽りを受けて、ジャンボ機のような大型で燃料コストをかけて大人数を輸送するよりも、燃費が良くほどほどの人数が輸送できる中型機（ボーイング７８７など）の需要が世界的に高まってきました（にもかかわらず、エアバス社はジャンボ機よりも大きい世界最大の旅客機A380を開発して、それを導入し始めた航空会社もいるのですから、本当に航空業界とは不思議なところです）。このような需要の中で、ジャンボ機の最終型とでも言えるボーイング747-400も例外でなく、世界中の航空会社で退役が始まっている、もしくは、退役が予定されています。 日本の航空自衛隊は政府専用機以外にボーイング747-400を運用していませんから、整備や各種メンテナンスは、現在、民事再生法で再建中の日本航空に委託してきました。しかし、日本航空もコスト削減の波を受けて使用機材を中型機に絞ることとし、保有するボーイング747シリーズ全機を退役させる方針を決定しました。となると、政府専用機の整備や各種メンテナンスはどうなってしまうのでしょうか？？？ 全日空が将来的にボーイング747シリーズをどうするつもりなのかはハッキリしませんが、今度は全日空に委託するのでしょうか？ それとも海外の業者に委託するのでしょうか？ 私は、しかるべき予算を計上して、航空自衛隊が独自に政府専用機の整備やメンテナンスを行える体制を構築すべきだと考えています。 |
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↑ 上記2枚は、空自がFXとして導入を機種選定したF-35ライトニングⅡA（空軍型）。
時機に後れた紹介で恐縮ですが、日本政府の安全保障会議は、2011年12月20日、日本の航空自衛隊における、 F-X（Fighter-eXperimental／航空自衛隊の次期主力戦闘機導入計画）に、アメリカ合衆国が主体でイギリスなど8カ国が共同開発している、ステルス性能を有した、ロッキード・マーチン社製の第五世代戦闘機 F-35ライトニングⅡA （空軍型）に機種選定を決定しました。ロシアが「スホーイT−50」、中国が「殲20」といった次世代ステルス機の開発を進めている現状で、空の防衛を強化するためとも言われています。 しかし、この決定には多くの疑問の声があがっています。1機約99億円で、将来的には整備費などを含め総額1.6兆円で42機を調達する予定という、高額さもさることながら、そもそも「F−35A」はいまだ開発途中なのであり、その性能は肝心のステルス性能も含めて未知数の部分も多いのです。しかも、現在の中期防衛力整備計画では、2016年度（2017年3月まで）にFXを4機そろえることになっていますが、F−35Aの開発がそこに間に合わないのはほぼ確実です。 だとすれば、F−35A導入までの期間は、現在主力のF-15EJ イーグル や、2000年から部隊配備が開始された日米共同開発のF-2に頼るしかないことになります。しかし、F−15は米軍でも姿を消しつつある旧世代機になりつつあります。日本が開発に関わったF−2も、調達過程でコストの肥大化が問題視されたため、他国の最新鋭機に対抗できるような改良を加える予算を計上するのは難しいとされています。
F−35Aは「戦闘機」といいながら、「JSF」（Joint Strike Fighther:統合打撃戦闘機）であり、「攻撃機」としての色彩が強く、純粋な空中戦能力には疑問もあります。よって、ロシア、中国、もしかしたら北朝鮮も数機であっても保有しているかもしれない、第四世代最強の戦闘機Su-27 フランカー・シリーズと伍して空中戦が戦えるか不安が付きまといます。
↑ F-35（この図はA型とC型です）の搭載兵器総覧です。「攻撃機」としては充実していることはわかります。
やはり、F-35Aは支援戦闘機（日本では憲法上の理由により「攻撃機」を「支援戦闘機」と呼びます）F-4ファントムEJや日米競争開発の支援戦闘機であるF-2の後継として導入すべきではなかったのではないでしょうか。 やはり、次期主力戦闘機には、F-22ラプター が最適と考える次第です。
↑ F-16（空自のF-2もほぼ同サイズです）と、F-35、F-22の対比です。F-35が攻撃機的色彩の強いコンパクトな機体であるのに対し、F-22が空中戦に徹した大型機であることが分かります（F-15とほぼ同サイズです）。 |
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2011年8月23日の深夜、驚きのニュースが飛び込んできました。
人気タレントの島田紳助さんが、過去の暴力団（最近はやりの用法で言えば「反社会的勢力」）との交際を理由に、同日付で、芸能界から引退するという会見を開いたのでした（株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの声明文）。 10数年前、島田紳助さんが、関西ローカルのテレビ番組での発言に対して、とある右翼団体から脅迫じみた嫌がらせを受け、テレビ局に街宣車を廻されるなどのトラブルに悩まされたことから、現在脅迫未遂罪で上告中の元ボクシング世界チャンピオンの渡辺二郎氏（島田紳助さんは同氏を「一般人」と認識しているようですが、現在公判中の検察の主張によれば「広域指定暴力団山口組系極心連合会相談役」とされています）に相談を持ちかけ、同氏が、広域指定暴力団山口組系極心連合会会長（山口組若頭補佐ですから同会の最高幹部ともいえます）に依頼して、同会がかかる右翼団体に圧力をかけて、かかるトラブルを解決したというのが発端でした。 その後、島田紳助さんの会見によると、同会長とは数年前までに数回会った「だけ」とのことですが、一方で、島田紳助さんが同会長に宛てた「直筆手紙」や、二人の「親密写真」の存在も明らかになっており、島田紳助さんと同会長との親密度の真偽はまだまだ分からないと言わざるを得ません。
そこに、刑事法規に違反する「犯罪」が含まれているかは、まだ分かりませんが、少なくとも、今現在判明している限りで注目すべきは、「芸能人が暴力団員と個人的な親交があること」「暴力団員にトラブルの解決を依頼したこと」それ自体は、取り立てて犯罪ではないということです。
しかし、上記のようなトラブルの解決に、時として残念ながら警察はあてにならないことがあるとしても、島田紳助さんが弁護士に依頼してトラブルを解決しようと考えなかったのはとても残念なことです。弁護士であれば、例えば、上記テレビ局などのような街宣活動の対象となっているところを拠点に半径数キロにわたって街宣車の進入を禁止する、「進入禁止の仮処分」という法的手続きがとれるのです。「『弁護士の敷居が高い』のではなく、国民が弁護士の利用方法を知らなさ過ぎる〜その原因は義務教育での欠陥・怠慢」のトピックでも述べましたが、「弁護士の利用方法に関する教育」が日本では欠如していることが原因と考えられます。 では、何故、島田紳助さんは芸能界引退という選択肢を取らざるを得なかったのでしょうか？（島田紳助さんの「美学」とやらのあたかも自主的引退というのは「演出」だと考えられます） 島田紳助さんの所属事務所である株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーの企業としての「コンプライアンス」が配慮された結果に他なりません。「コンプライアンス」や「コーポレート・ガバナンス」などの用語は、近時、安易に乱用されてその本来の意味を見失っている方が多く見られます。 「コーポレート・ガバナンス」はあくまでも企業の内部統制を確立することです。その基礎に立って、企業の内外、とりわけ、対外的・社会的な法令順守が「コンプライアンス」ですが、コンプライアンスが法令順守と訳されているからといって、単に法令を守ればいいというわけではありません。上述したように、島田紳助さんの行為に今のところ法律違反があったわけではありません。「コンプライアンス」とは、法令順守のほかにプラスして、「当業界の常識や慣習とは関係ない社会一般の常識を遵守すること」も含まれるのです。
元来、芸能界と暴力団（ヤクザ）社会は、芸能興行に関して、ズブズブの密接な関係にありました。例えば、「昭和の歌姫の女王」「お嬢」こと、故・美空ひばりさんは11歳のころから、神戸での興行に影響力を持っていた暴力団・三代目山口組組長の故・田岡一雄氏との関係が始まり、あたかも同氏は美空ひばりさんの後見人のごとく、その興行を仕切って援助し、俳優の小林旭さんとの結婚（未入籍だったそうですが）や離婚にも口を出していましたことは、公然の事実でした。 しかし、現代社会の「当業界の常識や慣習とは関係ない社会一般の常識」は、そのような関係をもはや許さなくなったのです。 |
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皆様もご存知のとおり、2011年6月2日、野党自民党ほかから提出された、菅直人首相の不信任案決議が否決されました。
事前に散々報道されたことですが、野党のみでは不信任案決議が可決される見込みがなかったのですが、小沢一郎議員が、かつて1993年に当時の宮澤喜一首相への不信任案決議のときと同様に、"壊し屋癖"を発して、与党民主党からの不信任案への賛成という"造反"の動きを見せ、鳩山一郎氏も態度不明瞭ながら（この方はいつもですが）、それに同調しかねない動きを見せていました。 しかし、不信任案決議の議決の直前に菅直人首相が条件付で辞任の意向を示したため、造反ははしごを外された形の小沢議員系議員1名を除いてなく、不信任案決議は否決されたわけです。 菅直人首相の復興政策や原発対策を初めとする政権運営能力には疑問があるのは確かであり、野党から不信任決議が提出されるのは仕方ないとしても、民主党の小沢一郎議員や鳩山一郎議員の"菅降ろし"の動きは全く不可解としか言いようがありません。大震災の後で、菅首相を全面的に支えて、「政局よりも政策」ありきではないでしょうか？ あきれた一連の出来事でした。 |
