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fc2版の当ブログの下記ＵＲＬのトピックも、場合によっては、参考までに、再アップするかもしれません。

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2009.07.06 やはりこの時がきた！！　コクヨビジネスサービス株式会社による「テオ事業」破綻・閉鎖決定！！　入居弁護士に対して一方的に11月末までに退去を強制！！　同社顧問の近藤"畢竟独自の法律論と恫喝的に絶叫"早利弁護士は個別協議にすら応じない！

2008年09月13日 11:32

一部上場企業のコクヨ株式会社の連結子会社である、コクヨビジネスサービス株式会社（代表取締役：吉本悦章氏・所在地：東京品川オフィス東京都港区港南1町目8番35号））による、当事務所も設立以来しばらく入居していましたが、（自称）日本初の弁護士独立支援事業施設「テオ（Theo）事業」（上記画像参照。所在地：東京都千代田区二番町3-4T&G麹町ビル1階ないし3階）の欺瞞的な問題性と、同社顧問弁護士弁護士近藤早利先生（第一中央法律事務所）の品性の欠如（対立当事者とはいえ弁護士に求められる同業者同士のレスペクト"respect"＝敬意が全くありません）と畢竟独自（ひっきょうどくじ）の法的理論について指摘していたのですが、しばらく、非公開にしていました。しかし、此処に至り、コクヨビジネスサービス株式会社によるテオ事業の"実態とその顛末"を公表すべきと考えて、本トピックを書き下ろした次第です。

しかし、ついにというか、予想通り、オープン以来、わずか2年半で、コクヨビジネスサービス株式会社というイチ企業の独善的利益至上的判断で、本トピックのタイトルのような一方的閉鎖という事態にいたり、「テオ事業」は破綻して、本年11月末をもって閉鎖することを一方的に決定しました。これによって、青雲の志をもってテオにて独立したにも関わらず、現時点で10名前後の若手弁護士ないし法律事務所が重大な被害をこうむる犠牲になったのです。

コクヨビジネスサービス株式会社はテオ事業及び施設のオープン時には大々的にプレスリリースや記者会見に取材記事のほか弁護士向けの専門雑誌での派手な広告等々、盛大にやっていたにも関わらず、この度の閉鎖については、プレスリリースすら出さないようです。どうやら、同社にはCS（顧客満足）とか説明義務を果たすという概念も欠如しているようです。

テオ施設の入居者数が伸びずに、テオ施設が破綻にいたった原因は、コクヨビジネスサービス株式会社側が提供している、秘書役スタッフの練度不足とその教育の欠乏（これらのスタッフを雇用しているコクヨビジネスサービス株式会社との間の入居契約上の責任であることは明白です）、そして、当初の入居パンフに記されていた各種施設の不導入、入居者に断りなく、１階から3階までの施設のうち、1階と2階を一方的に閉鎖したりと、つまるところは、コクヨビジネスサービス株式会社の企業努力の欠如であって、入居弁護士が不利益を負わされるいわれは全くありません。また、法曹の一翼たる弁護士業という公益性の高い分野に参入及び事業継続をしていくにあたって、コクヨビジネスサービス株式会社は、無責任極まりないといわざるを得ません。このような公益性の高い事業に参入する以上は、コクヨ株式会社やその子会社のコクヨビジネスサービス株式会社が「内需の冷え込みで業績が厳しく、まもなく、業績の下方修正を発表しなければならないところまで追い込まれている」（コクヨビジネスサービス株式会社・関係者談）などというのは、全くもって、法律上の正当化事由には該当しません。

にもかかわらず、コクヨビジネスサービス株式会社は、先日、「本年11月末をもってテオ施設を閉鎖する」との一方的通告を行い、それまでの賃料は免除する代わりに、わずか60万円の立退き料を提示したのです。こんな金額では、新たに別の場所で法律事務所を開設することは全くもって不可能です。

そして、明け渡しを拒否した入居者弁護士には、賃料の免除も取りやめ、個別協議にも応じず、本年11月末に入居者弁護士の強制退去を強行する構えです。

このような、コクヨビジネスサービス株式会社のコンプライアンス（遵法意識）の欠如と（にもかかわらず、コクヨ関係者は平社員に至るまで何かと"コンプライアンス"、"コンプライアンス"云々と頻繁に口にするのは皮肉としか思えません。失笑モノです（笑））、テオ施設をプロデュースしていると称している株式会社トールの代表取締役：鈴木章氏（同氏が何を"プロデュース"していたのかは不明です。せいぜい飲み会に顔を出すくらいでした。本店住所：東京都千代田区神田神保町1-60　赤石第一ビル3階）の無責任さを糾弾する為に、本トピックをアップした次第です。

ただ、自分の弁護士としてのローヤニング・ポリシーとして、また、自分自身にとって、"訴訟"は「手段」であって「目的」ではありません。すなわち、真の目的は、この法曹の大増員時代において、若手法曹を食いつぶすようなコンプライアンス意識のかけらも無いビジネスを行ってなんら痛痒を覚えない、コクヨビジネスサービス株式会社のような企業体や、法曹ビジネスに関わるブローカーの類等々を、この業界すなわち法曹界が健全である為に、法曹界からパージ（追放）することにあります。

結局、コクヨビジネスサービス株式会社のテオ事業からの破綻及び撤退により、同社を当業界すなわち法曹界からパージ（追放）するという目的は、同社が自滅的にテオ事業から撤退することで、達せられたことになります。「言わんこっちゃ無い」とはまさしくこのことで、当然の結果といって良いでしょう。

[SAAL comment: コクヨビジネスサービス株式会社及び同社顧問弁護士近藤早利先生　各位様＜再＞]
　以上の記事は、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が公益を図ることを目的とし、真実と証明しうる事実の摘示でありますので、刑事及び民事のいずれにおいても、名誉毀損等、その他違法行為は成立しないものであることを申し添えます。

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