債務整理:Debt Reduct

債務整理方法は主なもので以下のとおりです。一律に破産手続だけを選択したり、過払金がある場合だけ受任するような弁護士や司法書士も残念ながらいますが、SAALでは、弁護士自身が的確に事案処理に従事して、債務者の個別の事情を充分に確認して、個別に適切な債務整理手続を選択させていただいております。債務整理の弁護士報酬が支払えない方でも、法テラスの法律扶助（弁護士報酬を立て替えてくれる公的機関です）も活用しますので、一日でも早く借金の悩みから開放されるように、弁護士にご相談ください。受任直後に債権者からの取立行為をやめさせることができます。

①「任意整理」
裁判外で弁護士が債権者と交渉して、個別に支払額の減額や分割支払い期間の延長等を合意するものです。

②「過払金請求」
裁判外で弁護士が債権者と交渉して、債務者が、すでに長期にわたって利息を払っていると、法律上決められている利息額の限度を超えて返済している場合があり、その超過分の返却を求める手続です。

以下は裁判所での手続です。

③「特定調停手続」
簡易裁判所にておこなわれる「調停手続」の一種です。債権者と債務者間の話し合いを、裁判官と調停委員（通常2名で、うち1名が弁護士、もう1名は有閑マダムか悠々自適な感じのオジサマ・・・失礼）が仲介することで、支払額の減額や分割支払い期間の延長等を合意できる場合は合意するものです。合意した際に作成される調停条項は確定判決と同様の効力を持つ債務名義となります。

④「過払金請求訴訟」
上記②が不奏功の場合には、当該債権者を相手取って訴訟することも考えられます。

⑤「自己破産手続」
よく知られた手続です。①任意整理や③特定調停による合意では、新たに和解合意した後も、幾額か返済しないといけませんが、自己破産の場合、税金や罰金や不法行為債務等々以外は、裁判所の決定で全ての債務が帳消しになります。俗に言われている、戸籍や住民票に記載されるなどの話は大うそで、選挙権や立候補権もあり（民主党議員でいました）、銀行口座の開設も可能です。よって、自己破産決定及び免責決定から、向こう数年間、ローンは組めないということをのぞいて（自己破産後は借金と縁を切った身の丈に合う生活をしてください）、あまりデメリットはなく、貴殿が会社をクビになることもありません。

⑥「個人民事再生手続」
裁判所の決定で債務額を圧縮して支払う手続です。自宅を所有している方はマイホームを失わずに済むというメリットがあります。

以下は裁判上の手続ではなく、やや怪しいものです（笑）。

⑦「夜逃げ」
弁護士として薦められる方法ではありませんが、債権債務の時効消滅の10年間が経過するまで、住民票等は移さずに(不便です)、他所の土地で暮らすというやり方です。映画やドラマの「夜逃げ屋本舗」でもごらんくだい。一筋縄ではいかないものです。

以上につき、このウェブサイト http://www.hasan-manual.com/ も参考になります。

最近は電車内の広告のみならずテレビCMにいたるまで、「債務整理」を前面に打ち出した広告を多数発信して、顧客の債務者を得ようとする、弁護士の法律事務所や、認定司法書士の司法書士事務所が多数氾濫しています。

　しかし、所属弁護士の数の何倍にもなるような事務員を抱えて債務整理の処理を行っている事務所は、「非弁行為」という違法行為となり、債務者にとっても最善の結果が得られることにならないことがあります。

　また、近時導入された「認定」司法書士が裁判所で扱いうる金額は140万円が上限にもかかわらず、これに違反する認定司法書士も少なからず存在すると言われています。

結局、日本司法支援センター（にほんしほうしえんセンター）といい、通称（愛称？）「法テラス」が運営している無料の法律相談を受けて（電話：0570-078374　平日9：00～21：00　土曜日9：00～17：00）、相談にあたった弁護士は、直接、当該債務整理事件を受任する義務があることになっています。ですから、広告の類に惑わされないで、「法テラス」のご活用を強く推奨いたします。