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行財政改革の私の手法

今の市政の最大の関心事は財政問題であろうかと言えます。就任早々、唐突に「財政非常事態宣言」が発せられ、「行政の維新改革」という触れ込みで、大赤字の市財政を立て直すと言います。その具体策は、①借金はしない、無借金財政 ②市の貯金、財政調整基金には手を付けない ③他市の行っていない事業は廃止する ④予算の突出している事業は平均レベルに戻す ⑤新規事業は行わない、というものでありました。
 
このため、早速「事業仕分け」という形で初年度から100の事業の見直しを行い、「ゴミ袋の無償配布」や「福祉巡回バス」「福祉バスの活用」「介護保険事業を上回るショートステイ30日分の利用」「100円の食事補助」などなど、身近な施策が切られてしまいました。
 
確かに財政立て直しは大事なことです。私も平成11年、就任させていただいて直ちに将来の財政難に備えて、10ヶ年の「財政健全化計画」を策定し、「前期集中改革期間」(H12年〜H16年度)並びに「後期財政健全化方策」(H17年〜H21年度)という形で、行財政改革に取り組み、市債残高を1643億円から1282億円に361億円削減、人件費は317億円から251億円に66億円削減、人件費の一般会計に対する比率は31.7%から23.4%に低減、職員数は2846人から2356人に490人削減という成果を引き出しました。
 
その結果、大阪府総務部公表の市町村なんでもランキングにおいて、住民ひとり当たりの市債残高は府内で40位、住民ひとり当たりの独自の福祉費は府内で1位、住民ひとり当たりの職員給与は府内で12位でありました。さらに私の任期の最終年には「第2期財政健全化計画」を策定し、5年間で人件費を30億円削減し、26年度には221億円にする計画をスタートさせました。
 
このように、吹田独自の行財政改革は手堅く、着実に進められ、大きな成果が上げられており、財政非常事態とは全く無縁の状態でありました。特に市債による借り入れは、その年の市債元金返済額より少なかったので、年々残高を減らすという手法でありました。私が常々言っていましたことは、リーマンショック以上の財政危機が訪れようと、びくともしない盤石の財政基盤を作り出すということです。そしてそれは、福祉や教育、文化予算を切り捨てるのではなく、きちっと公的サービスを維持しながら、それを実行するということであります。事業をなくせば財政にゆとりが出るのは当たり前です。
 
先日の市長後援会ニュースには、市の財政調整基金のグラフが載っていましたが、90億円程度であり、事業を切って再建しているというわりには増えていないと思えます。もっと大幅に増えても良いのではないでしょうか。
 
あくまでも財政健全化は、それ自体が目的ではなく、市民の生活をいかに守るのか、市民の幸せをいかに実現するのかという崇高な目標のためであります。「収入に見合った支出を組む」のではなく、「適切な支出に見合った適切な収入を組む」ことに、首長は命をかけなければならないと考えます。
 
まず市民のための政策、施策ありきであり、そのためには改革は「政策、財務、組織、人員」という順序で進めていくことが肝要であります。私は2年目から中断されてしまった「第2期財政健全化計画」の再構築を再度目指すために取り組んでまいる決意であります。
 
(写真は旧吹田・中の島でのごみ拾いウォーキングの様子)
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