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吹田郷土史研究会

ながらく休んでおりました。阪口よしおのブログを再開したいと思います。どんな心境の変化かと思われるでしょうが、やはり人生90年、いや100年の時代になろうとしている昨今です。
 私達、団塊の世代はこれからの20年、30年を目標を持って世のため、人のため、地域のためを考えて、生きていかなければいけないと思うに至りました。
そのためには、私達1人1人がそれぞれの経験を踏まえて今後の人生設計を組み立てていくことです。
私もこれまでの経験をベースに新たな夢のある生き方を模索していきたいと考えます。どうかよろしくお願い申し上げます。
まずは、“歴史と伝統を踏まえた「まちづくり」”について述べます。
 
   吹田郷土史研究会設立50周年記念誌(2018,,21発行)より
 
吹田市郷土史研究会50周年誠におめでとうございます。池田半兵衛会長から奥会長、佐々木会長、竹田会長、そして現藤原会長と五人の会長さんと親交を温めることが出来ましたことは、誠に光栄でありました。そして大阪府議会議員や吹田の市長をさせていただきます中で、吹田のまちづくりにつきましては吹田の歴史や伝統を抜きには考えられないことを教えていただきました。
 それも決定的な思い出があります。丁度、アサヒビールの前を車で走行しています時、当時の池田会長さんより電話が入りまして、「阪口さん、今アサヒビールのレンガ造りの建物が壊されています、絶対残してもらいたいのです。」という依頼でした。確かに解体の最中でした。さっそく府の文化財保護課に連絡を入れて止めてもらうように言いました。結果、その隣のもう1棟は残ることが出来たのです。今思えば大変な出来事だったと思います。
 それに反して、片山公園の一角、元の市民会館用地は民間会社に売却され、建物がたっています。ここは片山神社から公園にするということで、事実上預かっている鎮守の杜の一部なのです。もう取り返しがつかない結果となりました。行政としてそういう経過と意味あいを語り継いで行かないといけないことが、このことで痛感されました。行政としても郷土史を知らなければいけないのではないでしょうか。
 6世紀の岸部は須恵器の里、8・9世紀は難波宮や平安京の瓦を焼いた官営の瓦工場、山田や佐井寺の村の起こりと神社仏閣の成立、旧吹田の三国川(神崎川)と淀川が繋がれ、京、大阪、西国を結ぶ水運の大動脈の形成、そして戦前は「ビールと操車場」のまち、戦後は「ニュータウンと万博」のまち、そして現在は「医療と教育」のまちと言われるような特徴を有するまちに発展をして来ています。
 これからも、吹田郷土史研究会がわがまち吹田の歴史と伝統、特徴を生かしたまちづくりに大いに貢献できることに期待したいと思います。
 
吹田郷土史研究会名誉顧問   阪口 善雄

7.くらし・健康
(1)「吹田市民のくらしと健康を支える福祉基本条例」の制定
本市では、高齢者をはじめすべての市民の暮らしと健康を、市民、事業者、行政がお互いに連携しながら、地域全体で支え合うことをめざし、昨年12月、「吹田市民のくらしと健康を支える福祉基本条例」を制定いたしました。
この条例におきまして、市民福祉の増進について基本理念を示すとともに、市民や事業者の役割、市の責務を明らかし、市民のくらしと健康を支える施策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
(2)地域全体で市民のくらしを支える仕組みづくり
平成21年10月に、高齢者や障がい者など災害時に支援を要する人を把握し、地域において安否確認や避難誘導などのサポートを行えるよう「災害時要援護者登録制度」を整備してまいりました。引き続き、地域が主体となった総合支援ネットワークの構築に向け、必要な支援に取り組んでまいります。
また、昨年11月には、吹田警察署との間で、「子どもと高齢者を事件・事故から守るネットワーク吹田」の協定を締結し、事件・事故が1件も発生しない「世界一安心安全なまち すいた」の実現をめざしております。
今後とも、民生・児童委員協議会、地区福祉委員会、福祉サービス事業者などのお力をお借りしながら、地域全体で市民のくらしを総合的に支える仕組みづくりの整備に努めてまいります。
(3)地域密着型の拠点整備
身近な地域で市民が健康づくりに自主的かつ積極的に取り組むことができるとともに、高齢者や子育て中の親子が気軽に立ち寄り、生きがいや仲間づくり、世代を超えた交流を図れるなど、「健康づくり、子育て、介護予防」の取り組みを総合的に進めるため、既存施設を活用し、6ブロックを単位に地域密着型の拠点施設を整備してまいります。
(4)高齢者等の地域でのくらしの支援
高齢者や障がい者の方々が、地域で安心安全に暮らし続けることができるよう、グループホームやケアホームなどの生活の場をはじめ、障がい者の日中活動の場の整備を促進してまいります。また、地域での支え合いや交流を促進するため、「街かどデイハウス事業」をはじめ、「ふれあい交流サロン事業」や「高齢者ランチルームモデル事業」を充実してまいります。
(5)健康づくりの推進
「食育推進計画」のもと、「食」に対する意識の向上や食生活の改善を図り、市民の健康の保持・増進に努めてまいります。
また、がん検診をはじめ、各種検診事業を充実するとともに、妊婦健診については、周産期における支援策として、公費負担を14回に拡大してまいりました。
今後とも、妊婦歯科検診や訪問指導とあわせ、安心して出産できる環境の整備をはじめ、市民の健康の保持・増進に努めてまいります。
また、成人歯科健康診査を実施し、口腔機能向上の重要性について啓発に努めるとともに、南千里駅前に整備する新庁舎に、「(仮称)口腔ケアセンター」を開設します。
 
8.子育て・教育
(1)基本理念
通り魔や虐待などにより、尊い命が奪われるという悲惨な事件が頻発する背景には、地域に住む身近な人同士のコミュニケーションの希薄化、あるいは地域コミュニティの空洞化と申しますか、従来、地域社会で有していた、「地域力、教育力」の低下が根底のひとつにあるものと思われます。
こうした中、家庭・学校・地域・行政が、緊密に連携し、社会全体で子育てや教育にかかわっていく仕組みづくりが必要であると認識いたしております。
そのためにも、子育てと教育を一体化し、子どもたちが20歳になるまで、その成長を継続して見守るため、「子育て・教育基本条例」を制定したいと考えております。
(2)子育て青少年拠点 夢つながり未来館
今年3月、阪急山田駅前に、「子育て青少年拠点 夢つながり未来館」を開設いたしました。
この施設は、子育てや青少年支援、さらには図書館をあわせもった拠点として、気軽に集い、交流、活動できる居場所となるよう、また、子育て・教育の総合相談センターとなるよう、施策の充実に努めてまいります。
(3)いじめや児童虐待の防止
本市では、児童虐待を絶対に起こさせないという決意のもと、家庭児童相談員や保健師による虐待や養育等に関する相談・支援の充実に努めております。また、福祉サービスの利用のない方への訪問や健康診査の機会などを通じて、安否確認を行うとともに、「子どもと高齢者等を事件・事故から守るネットワーク吹田」などを中心に関係機関と連携し、虐待の予防や早期発見、適切な対応に努めてまいります。
(4)親と子が共に育つ地域での支援体制の確立
子育て家庭を孤立させることなく、社会全体で支えていくためにも、保育所における地域子育て支援センター機能を拡充するとともに、乳幼児とその保護者が気軽に集い、交流できる「子育て広場」の充実を図ります。
また、毎日開館を実施している児童会館をはじめ、留守家庭児童育成室や、すべての子どもたちの放課後の居場所となる「太陽の広場」事業を中心とした「こどもプラザ事業」との効果的な連携を図りながら、子どもたちが地域で健やかに育つことができる環境整備に努めてまいります。
(5)仕事と子育ての両立支援
仕事と子育ての両立支援につきましては、社会福祉法人による私立保育所の新設や分園の設置などを進めてまいります。
また、現在2か所で実施している病児・病後児を対象とした保育を4か所に拡充するとともに、保護者の病気などにより一時的に家庭で保育ができない時や、日曜・祝日等に子どもを預かるなど、多様化する保育需要に対応できるよう、施策のさらなる充実に努めます。
(6)学校教育の充実
学校教育につきましては、子どもたちが確かな学力を培い、心豊かにたくましく育つよう、総合的な人間力の育成を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを進め、質の高い公教育の創造に努めてまいります。
とりわけ、小中一貫のリーディングスクールとして、本年4月に開校しました、2小1中の連携による「千里みらい夢学園」の取り組みを全校区で展開してまいります。
 
9.産業振興
大阪はよく「商売のまち」と言われます。国の統計では、大阪府は都道府県別で、事業所数、販売額ともに東京都に次いで2位、市町村別では、事業所数、販売額ともに大阪市が1位にランクされています。吹田市は事業所数が3,080事業所で、全国96位、府下4位、販売額では2兆1,604億円で、全国36位、府下では堺市を上回り、大阪市、東大阪市に次いで3位にランクされます。
特に卸売業に目を向けますと、事業所数は1,178事業所で全国49位、販売額は1兆8,581億円で全国34位、府下では、東大阪市、堺市を上回り、2位にランクされます。
吹田市は小売業のまちというイメージが強いように思われがちですが、データから見ると、むしろ卸売業のまちと言えると思います。卸売業については、特に江坂地域周辺に集積していますが、これは、交通の利便性に優れているという、本市の強みの表れであると言えるでしょう。
また、本市の農地は近隣市に比べても大変少ない状況ですが、農業振興を目的として積極的に活動されている農業従事者もおられます。ある農園では、有機農法にこだわった野菜がブランド野菜として高く評価され、市外から購入に来られる方もたくさんおられます。これらを素地として、農商工連携を推進していくことで、地域経済活性化に大いに寄与するのではと考えております。
さて、我が国は、バブルの崩壊以降、「失われた20年」ともいわれる時代に入り、長期に低迷する経済状況のもと、格差が拡大し、年金、医療などの社会保障制度に対する国民の信頼がゆらぎ、社会全体が言いようもない閉塞感に覆われております。
しかしながら、どのような状況にありましても、市民の暮らしを守りますことは、地方自治体の責務でありますことから、市民や市内中小企業者の抱える不安を解消するため、「産業なくして福祉なし」の観点のもと、経済・雇用対策を最重要課題とし、活力あふれ、希望に満ちた地域社会の構築に向け、精一杯努めているところでございます。
その取り組みのほんの一例を挙げますと、商店街につきましては、AEDや防犯カメラの設置を促進するとともに、JR吹田駅周辺まちづくり協議会が取り組まれた、全長1キロを超える「ドライ型ミスト」や35キロワットの「太陽光発電パネル」などの整備を支援し、「日本一安心安全で環境に優しい商店街」づくりを推進してまいりました。
また、平成21年度、平成22年度と2年続けて、プレミアム付き「吹田スマイル地域商品券」を活用した独自の地域経済対策を実施し、市民の好評を得ました。
雇用・就労支援策といたしましては、平成20年7月に、若年者の就労支援を担う「JOBカフェすいた」を、同年11月に市民の雇用確保と市内事業所への人材提供を目的とする「JOBナビすいた」を開設してまいりました。
将来のまちづくりの担い手となる若年者を中心に、市民の雇用を確保することが、まちの活性化を生み、経済や文化など地域の発展につながってまいります。今後、就労支援策をさらに推進していくため、JOBカフェとJOBナビの一体運営をはじめ、施策の充実をめざしてまいります。
私は、「産業振興に王道なし」ということを申し上げております。魅力あるまちには、人や産業が自然と集まってくるものと考えておりまして、今後とも、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりを進め、関西経済の底上げを、ここ吹田から先頭に立って実現してまいる決意でございます。
                         (おわり)

4.文化のまちづくり
私は、これまで地域文化の確かな伝統性と市民文化の無限の創造性を大切にしながら、「地域文化・市民文化の息づく、自律のまちづくり」を目指し、市政運営に取り組んでまいりました。
そしてあらゆる人々が、それぞれの地域で豊かな文化を享受することができますとともに、これを発信できるようなまちづくりを進めてまいりますことが重要な課題であると考えております。
「浜屋敷」の愛称で親しまれている「吹田歴史文化まちづくりセンター」は、NPO法人吹田歴史文化まちづくり協会の皆さんが主体的に管理・運営を行い、吹田の市民活動の輪を広げる発信源となっております。
また、「吹田文化創造交流館」であります「旧西尾家住宅」は、15年にわたります保存活動が実り、一昨年の12月に国の重要文化財に指定されました。
さらに、文政年間に建てられ、約180年の歴史を持つ「旧中西家住宅」は、市民の方々の文化的サロンとして、また、市外からお見えになられた賓客をお迎えする場として活用させていただいておりまして、そこから「文人墨客迎賓館」と命名させていただいております。
さて、大阪万博開催から40周年の昨年、中国で上海万博が開催され、大きな成果をあげられました。
私も、昨年5月と6月の2回、上海市を訪問し、5月の訪問の際には、浦東新区の姜梁(キョウ リョウ)区長とお会いし、それぞれの都市の抱える課題を確認するとともに、どういった形で連携・協力していくことができるかなどについて、意見交換を行ってまいりました。
6月の訪問では、吹田の伝統芸能であります「山田権六おどり」の保存会の皆さんと「ジャパン・デー」の催しに参加し、踊りや音頭を披露し中国の皆様方と友好交流を深めてまいりました。
私は、この好機をとらえまして、アジア諸国の都市との友好交流をさらに広げ、相互理解のもと、自治体による市民交流をさらに進めてまいりたいと考えております。
また、国内の自治体とも、都市農村交流をさらに推進してまいります。
私は常々、これからのまちづくりには、市民の皆様のお知恵、お力を是非ともお借りしたいと考えておりますが、私のこの想いを見事に実現していただいているのが、吹田市立博物館における市民の皆様の活動です。
博物館では、平成18年4月22日から44日間にわたって「千里ニュータウン展」を開催し、それまでの年間来場者数を上回る、2万人を超える来館者を集め大成功を収めました。
このイベントの特筆すべき点は、市民を中心とした実行委員会がイベントの企画から運営にいたるまで、すべて手作りであったということです。市民委員の皆さんの自発的な行動力、企画力には、本当に圧倒される思いがいたしました。その後は、万博展、「ビールが村にやってきた」というビール展、そして1町5村から成っています吹田市のそれぞれのルーツの展示をアーカイブ展という形で行っていただきました。
私は、博物館でのこのような試みを通して、「市民参加、参画」の重要性を改めて再認識したところでございまして、今後とも、「みんなで創る!歴史と文化のまちづくり」を進めてまいります。
 
5.環境
(1)地球環境問題に対する意識の変化
これまでの経済成長に重きをおいた社会において、環境は主役ではなく、法令に従い経済を減速させない範囲で必要最低限の対策を講じるべき不経済な要素として扱われてきました。しかしその結果、地球温暖化問題は人類の生存を脅かす極めて深刻な課題となっています。そして、その対応が待ったなしの今、経済状況の悪化を理由に環境への取り組みを先送りすることはできません。
「人、地域、地球」は本来つながりあう一体のものであり、良好な地球環境なくして個人の健康や安心安全な地域での暮らしもありえません。そのため、「個人即地域」「地域即地球」という意識を持ち、それぞれがいつまでも健康でいられるよう、国や地方自治体はもとより、市民、事業者などすべての主体が自らの責任を認識し、「人と自然、都市と地球との共存、調和」を図っていかなければならないと考えています。
(2)温室効果ガス排出量75%削減
吹田市は、平成21年3月、「みどりと水 光と風 地域をはぐくみ地球をまもる 環境世界都市すいた」を望ましい環境像とする、第2次環境基本計画を策定しました。
この計画は、「環境の保全・創造」にあたり、「低炭素社会への転換」をはじめとする5つの目標を掲げ、環境問題の総合的・包括的な解決を目指す内容となっています。
また、地球温暖化対策推進は世界的な約束事であることから、国に先駆け、温室効果ガス排出量を1990年比で2020年までに25%、2050年までに75%削減するという意欲的な目標を掲げています。
(3)人づくり・仕組みづくり
今日の環境問題は、私たち一人ひとりの日常生活や事業活動そのものが大きな要因となっているため、ライフスタイルや社会経済活動を環境に配慮したものに見直すことが必要です。そのためには、すべての市民が環境に関する正しい知識を得て、主体的に環境問題に取り組まなければならず、環境教育、とりわけ子どもの頃からの教育の果たす役割が重要となってまいります。
こうしたことから、本市では、満55歳以上の市民を対象に、小中学校等において環境教育をサポートしたり、地域において環境保全活動を担う人材を育成するため、平成14年11月に「すいたシニア環境大学」を開校し、以来、200人を超える卒業生を輩出することができました。
そして、本学の卒業生の方々が中心となって、平成16年に、環境NPO「すいた環境学習協会(SELF)」が設立され、「市民環境講座」をはじめ、市内の小中学校でのビオトープや緑のカーテンづくりの指導、学校での水田づくりなど、市内で活発な活動をしていただいております。
また、平成17年3月に、「アジェンダ21すいた」行動計画を策定するとともに、この行動計画の推進組織として、翌年5月に、市民、事業者、行政の3者協働で「アジェンダ21すいた」を設立しました。
私はこのように、遠回りのようではありますが、長期的な観点に立って、市民一人ひとりが環境問題を自らの課題であるととらえ、主体的に行動を起こすことが重要であると考えており、こうした人づくり、仕組みづくりに力を注いでいます。
 
6.東部拠点のまちづくり・千里ニュータウン再生
(1)東部拠点
吹田操車場が、昭和59年2月に操業を停止して以来、お隣の摂津市に跨がる約50ヘクタールの土地利用が、本市まちづくりの最大の課題となっていました。
吹田市は国に計画の見直しを強く求めた結果、平成9年に貨物駅の移転が約半分に縮小され、吹田市域に約14.4ヘクタール、両市で23ヘクタールのまちづくり用地が生み出されることになりました。
しかし、移転される貨物ターミナル駅は年間最大で100万トンの貨物を取り扱うため、500台の大型トラックが毎日出入りすることになりますが、日本一厳しいといわれる本市の環境影響評価条例が大変有効に機能しました。専門家による足掛け7年にも及ぶ慎重な審査と手続きを踏まえ、事業者に対して万全の環境対策を求める市長意見書を提出するなど、最終的に事業者の約束した延べ143項目の環境対策により、環境への影響は可能な限り
低減されることが担保されたと判断するに至りました。
そして、平成18年2月、関係5者で吹田貨物ターミナル駅建設事業の着手合意を行い、駅の建設と同時に、夢のある、まちづくり事業もスタートしたわけでございます。
吹田市では、ここを市の「東部拠点」と位置付けまして、「緑と水につつまれた健康・教育創生拠点」の創出を基本理念とし、縄文の森や弥生の里山、棚田など吹田の原風景の再構築を行い、この地を核として「環境世界都市すいた」をめざしてまいりたいと思っています。
私は、全国に誇るべき市内の高度医療機関と連携し、メディカルな機能と、最先端の環境性を持つエコロジカルな機能が融合した「エコメディカルシティ」をめざし、ここ吹田から世界に羽ばたく「環境健康創生都市」の実現に向け取り組んでいきたいと考えております。
なお、平成23年度には、岸辺駅の橋上駅舎、南北自由通路、北駅前広場が完成する予定となっております。
(2)千里ニュータウン
千里は、現在では、少子化の進展とともに高齢化が進んでおりまして、平成23年3月末時点では高齢化率が約30%です。それに対し、吹田市全体では約20%、大阪府が約22%、全国が約23%で、千里は飛びぬけて高齢化が進んでいます。
来年、まち開きから50周年を迎える千里の再生についてですが、私は、持続可能なまちづくりを進めるためには、今後とも、「保全するもの、改善するもの、創造するもの」を見極めながら、21世紀のニュータウン再生モデルとなるよう努めるとともに、万博公園や太陽の塔とあわせ、世界遺産登録をめざしてまいります。
なお、南千里駅前の再整備でございますが、千里ニュータウンの南の玄関口にふさわしい地区センターと「魅力とにぎわいのあるまち」を目標に、機能の充実を図ってまいります。さらに、全国のニュータウン建設のパイオニアとしてリードし続けてきた経験やノウハウを継承し、発展させていくため、千里ニュータウン発祥の地として、開発時から今日に至るまでの資料、模型、パネル等の展示はもとより、全国のニュータウン研究者や多くの市民、学生が交流・研究活動を行うことができる「(仮称)千里ニュータウン建設記念館」を整備し、千里ニュータウンの先駆性を全国に発信してまいります。
                         (つづく)

資料を整理していましたら出てきました。骨格は今でも古びていないようですので、5年前の市政の課題ですが、参考にしていただきたいと思います。
 
1.行財政改革
私が市長に就任させていただいたのは、平成11年ですが、本市では、その平成11年度決算が6年連続の単年度赤字となるとともに、経常収支比率が95%の達するという赤字が常態化した「財政構造硬直型」の財政状況にありました。そのうえ、さらに多額の財源を要する大型事業など、将来における財政負担が山積しているという厳しい状況でした。
私は、こうした財政状況を立て直すため、市長就任の翌年、平成12年11月に、平成21年度までの10年間を計画期間とする「財政健全化計画(案)」を策定し、「収支均衡の確保」「経常収支比率の改善」「公債費負担比率の改善」の3つを目標に掲げ、前半の5年間を「集中改革期間」、後半の5年間を「後期財政健全化方策期間」と位置付け、歳入・歳出の両面から抜本的な改革を進めました。
その結果、前半の5年間では、約194億円の財源不足額、後半の5年間では約139億円の財源不足額を、それぞれ解消することができました。
また、職員数も、平成11年には3,719人であったものを、平成23年度当初には3,121人にし、この12年間に約600人の削減を図りました。
4期目の4年間で、さらに300人近い職員を減らし、4年後には全体で3,000人を下回り、2,800人程度にしたいと思っております。
また、市の借金ですが、平成11年度当初に1,643億円あった市債残高につきましては、平成22年度決算見込みでは、1,270億円にまで減る見込みです。
しかしながら、本市の財政状況は、世界的な金融・経済危機による景気後退の影響により、歳入の根幹である市税収入が、前年度比で平成20年は約6億円、平成21年度は約26億円の減となりました。
平成22年度決算見込みでは約4億円、さらに平成23年度の当初予算での比較では約9億円と、合計約45億円という減収になっており、依然として厳しい財政状況が続いております。
このような財政状況を一刻も早く改善し、「健全な財政基盤」を確立するため、引き続き平成22年3月に、向こう10年間の「第2期財政健全化計画(案)」と、その前半5年間の「前期期間」を策定し、行政運営の礎となる「健全な財政基盤」の確立に取り組んでいるところでございます。
この計画のもと、①「事業仕分け評価」、②市民福祉のさらなる向上のための「全事務事業ゼロクリア大作戦」、③「職員体制再構築計画」、④そして、総務、財務、企画の機能を中心とする「行政のマネジメントシステムの確立」を改革の主軸と位置づけ、財政健全化と行財政構造の改革に集中的に取り組んでおります。
そして、「政策、財務、組織・人員」の一体的・抜本的な改革を通じ、役所はいわば不動の岩盤のような仕事、例えば医療や介護、子育て、福祉、教育などにおける公的責任の部分はしっかりと押さえさせていただき、その上にある表土づくりについては地域の皆さんにお願いをし、美しい市民の花、地域の花を咲かせていきたいと思っております。
今後とも、「互助」を行う地域や団体と「公助」を担う行政との協働により、「新たな公共」の領域の拡大を進める「協創」をさらに進めてまいります。
市政には困難な課題が数多くありますが、私は、どのような課題にも積極果敢に挑戦し、市民の無限の幸せを追求してまいります。
 
2.市民との協働
私が市長に就任いたしました当時の市民と市役所の関係は、役所がサービスを提供し、市民がその恩恵を受けるといった一方通行の関係でしたから、役所に対する市民の関わり方は「陳情、要望、反対運動型」でありました。
私は当初から、これではいけない、市民と行政がビジョンを共有する必要があるということで、「大きな目標、さわやかな夢」を共有すること、そして、市民の想いを自らの想いとして行政を進めていくこと、そのためには市民と行政はパートナーシップに基づいてまちづくりを進めていかなければならないということの必要性を強く感じておりました。
そのため、互いに果たすべき役割と責任を確認しながら、相互に補完、協力し、互いの立場の違いを認め合う中で、共に切磋琢磨しながら、育ち育て合うという「協働、協育」という観点でこれまでのまちづくりに取り組んでまいりました。
この「市民参加、協働」の市政運営も今ではある程度進んでまいりまして、市民と行政の関係は「参加、参画、提案型」に変わってきたのではないかと思っております。
今後は、「自助、互助、公助」の役割分担、言い換えれば、個人の自立、自尊を基本に、まずは自分のことは自分で行い、自分で解決できないことは地域で協力し合う、つまり相互扶助で支え合い、それでも困難なことは税金を使って行政が公的責任を持つという補完性の原理のもと、市民、地域、事業者、行政など、多様な主体がまちづくりの担い手となる「みんなで支えるまちづくり」を推進すること、すなわち「協働、協育」から、一段とスケールの多きい、共に創る「協創」のセカンドステージへの移行をさらに加速させる必要があると考えております。
多様な主体がまちづくりに関わり、市民がお互いに支え合う互助の「地域協働社会」を実現するにあたりましては、まず市民自らがまちづくりの当事者としての認識を持つとともに、市が市民のまちづくり活動を支援し、活動を大きく広げていくことが重要です。
そのため、本市では、これまでから「市民公益活動の促進に関する条例」(市民参加条例)や「自治基本条例」、さらには「吹田市民の意見の提出に関する条例」(パブリックコメント条例)などを制定してきたところでございます。
とりわけ、「自治基本条例」につきましては、「情報共有、市民参画、協働」という基本的なルールを定めたもので、いわば吹田市の憲法ともいえる条例であります。
また、平成18年に「市民協働学習センター」(まちづくり吹田学塾)を、平成20年6月には「まちづくり創造政策研究所」を、同年10月には「生涯学習吹田市民大学」を開設いたしました。これら3機関を「市民協働まちづくりセンター」と位置づけ、その連携により、地域活動の担い手の登場を支援しているところでございます。
このように、私は「協働、協育そして協創」を基本理念に、「新たな公共」の創出を図りながら、多様な主体による「みんなで支えるまちづくり」の推進に努めているところでございます。
また、私は、小学校区を単位に、近隣自治組織であるまちづくり協議会の結成を促進しております。
今後は、このまちづくり協議会に、市の権限や財源を移譲していく地域内分権を強力に進めてまいります。そして、ぬくもりのある地域協働社会に支えられた真の「地域市民政府」の形成に努めてまいる所存です。
 
3.安心安全のまちづくり
さて、東日本大震災でございますが、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げる次第でございます。また、被災され、今も不自由な避難生活を送っておられる方々にお見舞いを申し上げます。
大津波が、のどかで美しい海辺の町を襲い、住宅も船も車も、何もかもを一気に飲み込み破壊していくという、悲惨な映像が繰り返しテレビで放映されましたが、改めて津波の恐ろしさを思い知らされた、そんな気がいたしております。
被災地には、岩手県大槌町を中心に市の職員を継続して派遣するなどいたしておりまして、今後とも可能な限りの支援をさせていただきたいと思っております。
そして、東北の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げるものでございます。
私は、「市民の安心、地域の安全、行政の安定」を目指しておりまして、そのためにも、「安全なコミュニティ」「安心の福祉・医療」「安定した暮らし・働き」そして究極の「安寧なる市民生活」という4つの「安」によるセーフティネットを地域の隅々にまで整備したいということを常々申し上げております。
東日本大震災で、吹田市の防災行政を再点検しなければならないとの想いを強くしました。
まずは、発生が予測されている東南海、南海地震や都市型直下地震に対する防災計画と「ハザードマップ」(洪水マップ)を見直します。また、市内全戸に保存版として配布させていただいている「防災ハンドブック」につきましても、改訂版を発行したいと考えております。
さらに、指定避難所となっているところには、太陽光などによる蓄電式のLED照明灯や誘導灯を順次設置していきたいと思っています。
このほかにも、市内の公園を「街角防災ふれあい広場」として、トイレ、かまど、水場などの整備をさらに積極的に進めてまいります。
また、昨年の夏は大変な猛暑でございましたが、本市では、消防署に熱中症シェルターを設置するという取組みを行いまして、全国的にも大きく取り上げられたところでございますが、今後とも、きめ細かな防災対策に取り組んでまいります。
安心安全という点では、防犯も大きな柱のひとつでございます。
私は、(仮称)ではございますが、「地区防災・防犯センター」を市内各地区に設置したいということを申し上げております。これは江戸時代の「番屋」と申しますか、「番所」といいますか、そういうイメージなのですが、地域の方々が、いつでもだれでも気軽に集えて、かつ防災や防犯の拠点となるような、そんな施設を思い描いておりまして、場所によっては、健康増進のための施設と一体化するようなことができればと考えております。
また、LED照明による、それぞれの地域になじむ、風情のある常夜灯をすべての単位自治会ごとに設置していきたいと思っております。
今後とも「安心安全の都市づくり協議会」と協働し、「防災、防犯」をはじめ、「暮らし・健康」「子育て・教育」「コミュニティ」といった幅広い観点のもと、施策を拡充し、市民の皆様の安心安全を守るため、全力を傾注して取り組んでまいります。
                         (つづく)

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(1)これまでのまちづくり活動の集大成
   「温もりある路地裏の再生と、安心・安全のまちづくり!」を目指して、NPO法人吹田まちづくり研究所の下に「ビレッジ里山すいた」を位置づけて、3年間多彩な活動を続けてきました。そのひとつに、「すいた里山まちづくり塾」があり、1年12講座を3年間継続をし、すいたのまちのあり方を研究してきました。その中で、吹田のまちづくりを考える際、吹田の歴史、文化、伝統を踏まえることの重要性、吹田の原風景や、アイデンティティ、個性に裏付けられた地域政策でなければならないということ、さらに、これからのまちづくりは、国中心に画一的に進められるのではなく、地方の地域が中心となり、それぞれの良さや特徴を生かした、そこにしかないまちづくりを進める必要があることに気づきました。
   地域学、吹田学の樹立を進めながら、このまちのあり方、この国のあり方を考えていきたいと思います。
 
(2)地域学、吹田学の構築
   これまでのまちづくりは、財源や権限を集中的に一元管理する国の指導のもとで行われ、国土計画の中の一部としてのまちづくりでありました。
   明治時代以降、150年の地方自治の経験を踏まえて、今後は地域が自立して競い合い、頑張って、逆に下から国を支え引っぱっていける時代が到来しているといえます。国ではなく、地域が主役、そしてほかでもない、その中のひとつのまち「吹田」が主体的に吹田学を確立しながら、歴史と伝統に依拠したまちづくりを進めなければ、と考えます。
   
   ①地域学
    国ではなく、何故地方、地域なのか。国の全国一律、画一的指導で は、地方、地域の個性、特徴が考慮されにくいと思われます。
    たとえば、近畿はひとつというということで、2府4県が垣根を取り払って連携をし、内政におけるひとつの「クニ」として、総合行政を展開をします。そして、四国・中国や中部・東海、北陸・信越など、個性あふれるブロックと競い合い、下から上へと力を結集していくものとします。
    北海道や九州のことはよくわかりませんが、近畿のことは身近に感ずることができ、関西州を構築していくものとします。
   
   ②吹田学
    自分が生まれて、育ち、暮らしている吹田の歴史や文化、伝統、地理、地学など、吹田を多角的に研究し、その吹田の歴史を踏まえた原風景をたどるようなまちづくりの実践と研究。
    今、吹田は近畿の「ヘソ」といえます。舞鶴や紀伊田辺などから2時間以内で来ることができます。近畿地方はそう、日帰り範囲です。
    吹田は近畿からみれば一隅ですが、近畿全体を見ながら焦点を合わせていきたいと思います。
 
(3)「吹田自治大学(仮称)」への結集
   自主、自立のまちづくりを進めるにあたり、創造的な他のまちにはな
   い施策を導き出すことのできるような総合的政策提案が不可欠です。
   また、その時々の局面に適切に対応しながらも、不変の持続可能な長
   期展望を有する壮大なビジョンを保持していなければなりません。
   そのため、これまでの交流とネットワークを駆使して、政策集団と政
   策創造組織を立ち上げようとするところであります。
   そして、その目的集団を「吹田自治大学(仮称)」と名付けます。
 
   ①「吹田自治大学(仮称)」の基本理念
    これまでの経緯から、自ずと「地域、文化、市民」をキーワードとし、地域政策を、文化を心として市民主導にて導き出すものとします。
    地域政策とはいうものの、「一隅を守り、千里を駆ける」の精神の     もと、「まちのあり方」から「国のあり方」まで視野を拡げるも      のとします。
  
   ②「吹田自治大学(仮称)」の基本政策
    1.歴史、文化、伝統に依拠しながら、吹田の原風景に想いをはせ       る
    2.個人、地域、地球を一体的にとらえ、持続可能なまちづくりを目指す
    3.個人の安心と健康、幸せな生活
      防災・防犯をはじめ、くらし・健康、こ育て・教育、コミュニティーなど安心、安全のまちづくり
      非核・平和と非軍事、不戦の国をめざし、吹田を世界平和の砦に
    4.自主・自立、地方分権・地域主権、地域文化・市民文化、地域福祉・地域経済、地域振興・観光、環境・農業・土・水・花・緑
 
   ③学部、学科、コース
    1.地方分権・地域主権
      内政は地方に総て移譲、地方は北海道、東北、北関東、南関東、
      東京、北陸信越、東海、関西、中四国、九州の10道州に道州政府を
      市町村は、自主・自立の地域市民政府を確立し、道州政府と直結
    2.吹田学
      吹田の歴史、文化、伝統、地理、地域、交通、地学
    3.吹田の農業・里山、農学・林学、水源と流域
    4.社会保障の可能性と年金、介護、医療、予防、健康、教育、保育
    5.日本の真・善・美
      仏教、神道、文学(思想・哲学)、倫理、芸術、芸能、茶道、華道、能・文楽
    6.その他
 

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