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かつて、吹田は福祉のまちでした。
「福祉」は随分幅が広く、高齢者の生活を支えるのも、障がい者の自立を支援するのも、子育て中のお父さんやお母さんを支援するのも、みな「福祉」の役割です。生活していくうえで、何か社会的な手助けが必要な人々の要請に応えること―それは行政の重要な使命であるという、市民の皆さんの合意が、確かにあったと思います。それはいわば「都市の品格」であり、吹田市は品格ある
都市として、認知されていたはずです。吹田市だけではありません。多くの都市が「福祉」を行政の重要なテーマとして、その充実を競っていました。つい最近までは・・・。
 
それが、最近では「改革」の名の下に、「福祉」を削ることが政治家のパフォーマンスとして有効になり、「福祉」を削ることによって、「成長」が生み出されるかのような風潮が生まれているのではないでしょうか。政治家が「福祉」カットにしのぎを削っているのです。
 
皆さん、その結果、吹田のまちはよくなりましたか?皆さんの生活は豊かになりましたか?何よりも、子どもたちは幸せになりましたか?私には、全くその実感はありません。4年前、やっとたどり着いた、全国の都市評価ランキング全国6位、西日本1位という誇らしい吹田市の自治の姿(日本経済新聞社・サステナブル度調査)は、どこに消え去ってしまったのでしょうか?
 
もちろん、少子高齢化が進む中で、財源は限られており、「ばらまき」福祉は許されません。時代に合わないものは、変えていく必要があります。しかし、一人ひとりが幸せであることがこの社会の目標であるという、政治の根本が忘れ去られていることを私は強く危惧しています。人の命に直結する「福祉」を削ることが、政治家の票につながることなど、あってはならないことです。
 
もう一つ、政治家があまり口にしなくなった言葉に、「平和」の2文字があります。今年は戦後70周年。当時生まれた人でも、70歳になられます。0歳では、戦争の記憶はないでしょうから、戦争をよく覚えているのは、80歳以上の方だけでしょう。
 
私は66歳です。私の父は今年94歳で、不沈空母と言われた戦艦大和の沈没を、目の当たりにしました。随行する駆逐艦に通信兵として乗船していましたが、先に撃沈され、海に放り出されたのです。その様子を、私は子どもの頃から何度も何度も聞かされました。
 
また、昨年90歳で天寿を全うした私の母は、大阪大空襲の時に、自分のすぐ横で友達が爆撃にあって、亡くなったと言っていました。両親は確かに戦争を体験しましたが、たった戦後3年目に生まれた私には、その記憶はないのです。
戦争体験者がどんどん減りゆく今、安倍政権の憲法改正への動きには、多くの国民が大変危ういものを感じていると思います。
 
新聞などによると、安倍政権は憲法改正を達成するために、橋下大阪市長の進める「大阪都構想」に理解を示しているそうです。「大阪都構想」とは、政令市である大阪市を廃止し、分割して、5つの特別区を設置するというものです。
 
「政令市」と「特別区」との大きな違いは、大阪市の活力の源である、豊かな固定資産税や都市計画税、法人市民税が、特別区になれば、大阪府のものになるということです。特別区の自主財源は、個人市民税とたばこ税など、わずかなものとなり、住民の意思に基づいて自由に使える収入は、現大阪市のたった4分の1になります。市民の基礎的な生活をまかなうために必要な残りの収入の大半は、大阪府からの交付金に頼る弱い自治体になってしまいます。また、特別区には、都市計画を決定する権限も、地方交付税を国から直接受け取る権限もありません。
 
しかも、政令市を廃止し、5つの特別区に分割するためには、かなりの初期コストが必要であり、ランニングコストも増大する見込みです。さらには、行政機構のありとあらゆる変更に伴う、膨大な事務作業が発生します。その結果、大阪市全体が大混乱になることは容易に予想できます。その影響は、大阪市にとどまらず、関西全体に波及することでしょう。吹田も例外ではなく、非常に危ないことだと思っています。
 
このような市民生活や企業活動に重大な影響を与える「都構想」が、その正確な内容や危険性を十分に市民に知らされないまま、住民投票に持ち込まれます。私は、この事態は、日本の民主主義の危機だと考えます。戦後70年経ったのですから、変えなければならないこともたくさんあります。しかし、それは、国民、市民の意見をつぶさに聞き、行政の側が正しい情報を丁寧に提供し、説明し、反対意見にも耳を傾け、しっかりと合意形成を行いながら、市民理解を得て進めるべきものです。内容が重要であればあるほど、そのプロセスは緻密であるべきです。
 
「改革」を絶対視して、福祉を切り捨てることや民主主義のプロセスを冒涜することが、正当化されることがあってはなりません。それは、人のいのちや人間社会の目的を否定することです。
 
私は、「福祉」「平和」「民主主義」を守り続ける政治家として、そしてわがまち吹田を誰よりも愛する人間として、人生最後の戦いに、命を賭けております。大変厳しい戦いであります。どうか、皆様のご支援を、よろしくお願いいたします。
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〒564−0036
吹田市寿町1−4−31
阪口よしお事務所
06−6381−0738

以下の内容は3月20日付の千里タイムズにて報道された要旨です。
 
『「市民派市長をつくる会」が阪口善雄氏と共闘
1.日本国憲法を遵守し、憲法を暮らしに活かす市政を構築する。
2.集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派兵、特定秘密保護法などには
反対の立場を貫き、非核平和都市宣言を活かし、戦争に反対し、平和を
守るために奮闘する。
3.原発の再稼働に反対し、再生可能エネルギーを中心とした「エコシティー」を目指す。
4.子育てや高齢者福祉などに関する公共施設の安易な民営化は行わない。
5.市民との協働を進め、市職員との協力関係を維持・発展させる中でまち
  づくりを進めていく。
6.大阪都構想に反対し、維新政治を改め、削減された市民サービスの回復
  に努める。
7.この確認書の効力は、平成31年3月末までとする。
 
前市長 阪口 善雄
後援会会長 辻井 信行
市民派市長をつくる会 会長 井上 和夫
                         副会長 西谷 文和
 
「市民派市長をつくる会」は平成19年、阪口よしお氏の対抗馬である岩根良氏を支援。しかし、今回の市長選では、阪口氏以外に立候補を表明しているのが、大阪維新の会の推薦が決まった現市長の井上哲也氏、自民党の推薦が決まっている後藤圭二氏、無所属で吹田市議の山口克也氏の3人だけということで、憲法や平和、原発問題、福祉政策、公共施設民営化問題、維新政治を改め削減された市民サービスの回復など、阪口氏と一致点が見出されたとして支援することを決めたものである。』
 
純粋市民派の立場を貫いて闘う私にとって、心強い支援をいただきました。
維新市政に終止符を打ち、吹田市再生のため奮闘します。
ちなみに、副会長はフリージャーナリストの西谷文和氏です。

みなさんこんにちは、阪口よしおです。
現在、駅やスーパーで皆様に下記のようなリーフレットをお配りしています。
ぜひ見ていただき、皆様のご意見をいただければと思います。
 
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吹田市はこんなに素晴らしいまちです。
更に、よりよい吹田にしていくために、皆様の力をお貸しください。
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 皆様の声を市政に生かしていきます!!
 

街中で、配布中です。
ぜひ、手にとって御覧ください。

久々の登場となりますが、この間、活動に猛然と打ち込んでいました。
熱病にとりつかれたように、みな様の前に顔を出して、まず再挑戦することを知ってもらおう、アピールしようということで、朝、夕の駅立ち、更に昼間のスーパーマーケット前街宣でリーフレットを配り、再度「頑張ります!!」と訴えてきました。
 
1月4日にのど風邪をひいて長引いておりましたが、19日から待ちきれずに活動に入ってより1ヶ月間、平日ずっと続けてきまたが、体に限界を感じて、ちょうど今日、2月23日(月)より朝の駅立ちだけは当分の間休んで、体調を整えることにしました。
 
しかし、朝5時前に起きることが習慣で身につき、今朝も自然に起き出しまして、今、久々に執筆に取り掛かりました。
 
そして、想い出しましたのは、20年前の1月、府会議員選挙3期目の挑戦時、1月17日に阪神淡路大震災が発生し、活動どころでなく、朝夕の街宣は、災害支援の募金活動になったことでした。そして後日、豊中市の庄内西小学校と宝塚市の小林聖心小学校に募金を持って訪問させていただきました。
 
市長現職の時は全く準備活動はしなかったので、今回、16年ぶりの活動となります。
 
現市長はおそらく、維新の推薦はとりたいでしょう。現状は、維新除籍のままではないでしょうか。
 
そして私は昨年、自民党、公明党、民主党に推薦依頼を申し出しておりましたが、自民党は昨年、10月6日に推薦候補を決め、今に至っています。また、無所属で、12年前に出た人が再度出馬するということで、私を入れて4名となりそうです。
 
私はすでに民主党の推薦をいただいていますので、明確に私の立場は、「反維新」「非自民」という「民主リベラル」といいますか「中道左派」ということになりそうです。そんな中で、私の政策をきちんとしなければなりません。明確に「維新」との違い、「自民」との違いということです。
 
ここに至って、私の立場は今さらながらはっきりしてきました。本来の自分の姿そのままということになりまして、普段の、自然体で、無理をせずに取り組めそうです。
 
「維新」の姿勢は私が想いますに、「反体制」「反既得権」ということで、漠然と現状に不満を持っている感覚に訴え、支持を得る方法です。よく言われている「ふわっとした世論」そのものです。「改革派」の姿勢は、地方分権や道州制の導入、あるいは原発依存からの脱却などに見られますが、特に第9条を含めた憲法改正や集団的自衛権の推進には違和感を感じます。
 
特に最大の目標である「大阪都構想」は大阪府による大阪市の吸収合併であり、大阪市が消滅し、いくつかの区に分割されるということ、区になればその権限は市町村以下になってしまって、自治体としては、自治権の大幅後退ということになってしまいます。
 
それよりも、道州制の下、関西州を私も目指していますが、その中心は、神戸市でも京都市でもなく、明確に大阪市ではないでしょうか。その大阪市が消滅してもいいのでしょうか。「大阪都」よりも「関西州」を目指すべきと考えます。
 
関西2府4県が合併して、関西は一つとして、国の内政権限すべてを移管させて、国の専権事項である外交、防衛、全国統一最低基準以外の国内の地域ブロック政府を立ち上げ「関西州」として、大きく飛躍を目指していきたいものです。
 
国はもう、北海道から沖縄までを一つの統一基準で引っ張っていくことは不可能でしょう。戦後までの、後進国、中進国の時代は中央集権制で権限と財源、人間を集中させて、全国一律の国土の均衡ある発展を達成させて、日本を世界第2位の経済大国に仕上げたことは、明治維新以降の近代化の一つの成功事例と言えます。
 
しかし、これからは均衡よりも個性と特性による競い合いにより切磋琢磨し、地域創成の集合力で国全体を、逆に引っ張っていく時代となっていると思われます。
 
今、はっきりと言えますことは、「大阪都」よりも、時間はかかっても「関西州」を目指して「関西はひとつ」を実現したいということです。また、今はふれられていませんが、最初は吹田や豊中、摂津など大阪市近隣都市もすべて大阪都に組み入れると言っていましたので、油断はできないと思っています。
 
(写真は江坂で力いっぱい頑張っている街宣の様子)
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吹田のまちはどうもおかしい。財政健全化の名のもとに、吹田の誇りうる施策が次々と切り捨てられて、福祉やこ育て、文化、市民活動等が大幅にレベルダウンしています。
 
本当に財政が苦しくて限界まで来ているのなら、これらの切り下げは甘んじて受けざるを得ないかも知れません。しかし実情は、吹田の財政状況は平成22年の時点(私の最終任期年)において、他市もうらやむ、大阪で1〜2の財政力のある市でありました。
 
それは、約1000億円の予算の内、常に650億円前後の市税収入がありました。類似都市の高槻市は500億円と150億円も少なく、また枚方市は600億円で50億円の差がありまして、財政力指数は両市は0.83や0.88ですが、吹田は1.12と府内で2位となっているのです。標準財政支出に対して、標準財政収入の方が大きいということなのです。
 
吹田市は福祉やこ育て、文化、市民活動等に先駆的、先進的施策を導入し、行政レベルは大変高いものでした。前にもふれましたが、日本経済新聞の全国都市ランキング調査で、2009年(平成21年)は全国で6位、西日本で1位になっていたのです。これは、財政、福祉、環境の総合評価なのでした。そんな高いレベルの吹田市が、なんで2011年(平成23年)に財政非常事態となるのでしょうか。
 
人件費比較も府内で吹田市は高い方から14位でありまして、財政力から言えば1位であってもおかしくないのです。もちろん、財政収支も吹田市はもう何十年と黒字決算を記録しておりまして、決して赤字財政ではないのです。
 
一番言いたいのは、借金体質と貯金の取り崩しらしいのですが、借金をしていない市は全国広しといえども一市もないはずです。それは、市民のためあれもしたい、これもしたいということで、つい借金をしてしまうのです。
 
しかし、吹田市は無茶な借金はしていないのです。適切な、返せる範囲の借金しかしないのです。つまり、毎年の元利返済額以下の借り入れしかしません。それですから、借金残高を減らしながらの借金なのです。借金残高を増やすような借金は絶対しないという基本原則の遵守なのです。
 
平成11年当初1640億円あった残高は平成22年度末には1257億円となり、12年間で380億円、年間平均32億円ずつの削減をしながらの借り入れなのです。このような適切な借金すらしない、先駆的、先進的事業をするための適切な借り入れ、これもしないために、吹田独自の自慢の事業を次々とやめて、市民に大きなしわ寄せをしているのです。
 
貯金の活用もしないということですが、予算を組む時に90億円のうち30億円を借りておいても、年度末には事業差金などが積み重なって、ほぼ全額補てんが出来るのです。毎年そうなっていまして、この間、貯金は90億円のラインを維持していたのです。最近の貯金総額は200億円位に増やされているだろうと思っていたのですが、以前と同じレベルの90億円とはどういうことなのでしょうか。全く増えていないのは不思議なことです。
 
総じて、「行政の維新プロジェクト」の総括報告書によりますと、この4年間で約160億円の効果額を出しているとのこと。その内、削減事業額は4年間で60億円、各年15億円の事業削減をしたとのこと。15億円でこんなに不況を買うのなら、適切範囲内の借り入れを行い、市中にお金を廻し、地域経済の活性化に資する方がいいのではと思われます。
 
「吹田とともに、市民とともに」をモットーに、誇りの持てる、魅力のある自慢のできる吹田をつくるために、もう一度頑張りたいと思っています。
皆様、よろしくお願い申し上げます。
 
(写真は吹田操車場遊歩道入口予定地)
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