福岡地裁は「鐘淵化学工業は製造開始前からPCB が人体に摂取されると、皮膚や内臓にさまざまな障害を起こさせる可能性があることを知っており、製造開始後も、さらにその認識を深めていた。従って販売に当たって
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カネミ油症事件の現況と人権
鐘化の責任；製造物責任
福岡地裁は「鐘淵化学工業(カネカ）は製造開始前からPCB が人体に摂取されると、皮膚や内臓にさまざまな障害を起こさせる可能性があることを知っており、製造開始後も、さらにその認識を深めていた。従って販売に当たって、食品業者に毒性の正確な情報を提供、食品の安全確保に注意を十分、警告する義務がある」「それにもかかわらず、全体としての危険性はほとんど問題にあたらないとして、安全性の強調に傾き、食品製造業者に混入時の危険を正式に認識させ、混入防止措置や混入の有無の検索の必要性の注意を喚起させるには、ほど遠かった。カネミ倉庫に不当に安心感をそそるような表現をして積極的に推奨販売したことは否定できない。ここに基本的かつ重大な過失がある」とした。 鐘化の責任は、６回法廷で認められた。
しかし、1986（昭和61）年５月15日の第二陣控訴審判決では否定された。生産者が自ら生産する製品について、生産と使用の段階だけでなく、使用後廃棄物となった後まで一定の責任を負うべきと言う考え方（製造物責任）
になりつつあるから、まして、廃棄物でなく、実際に他社で使用されるものであるから、製造から先まで一定の責任があった。 その毒性について知り得る立場にいながら、何の注意を払わなかった。しかも、大量に買付けて補充していたのであるから、大量漏出を知らなかったのであろうか。 ４）行政責任；行政は何のためにあるのか
福岡地裁小倉支部は国の責任を認めなかった。しかし、カネミ油症事件全 国統一民事訴訟第一陣控訴審判決（昭和59年３月16日）、全国統一民事訴訟第 三陣一審判決（昭和60年２月13日）で国の責任を認めた。水俣病裁判のよう な公害裁判において争われるのは民事訴訟であるが、通常の民事訴訟と異 なって、このような裁判の場合、原告（被害者）と被告（加害者）とは同等 ではない。原告は加害企業、行政が多く、彼らは常に経済力も権力も持ち、 専門家を動員することも、有利な証拠を手に入れることも可能である。それ カネカ・カネミ油症事件は人権侵害
カネミ油症患者には何の落ち度もない。しかも、贅澤品や嗜好品などという被害者が選択できるものではなく、日常的に摂取する絶対必要な食物の中に毒物が混入したのである。
被害の予見、予防をすることもなく、被害の拡大を許し、狭い判断条件で多数の被害者を被害者として認めず、その救済を怠り、放置し、わずかばかりの補償金で沈黙させられ、しかも辛うじて勝ち取った行政責任の判決を喝に近い説得で取り下げさせ、しかも、和解後10年近くなって仮払金を督促してきた。
本人の症状ばかりでなく、その子（二世代）、さらにその子（三世代）にも健康上のみならず、多様な被害を被っている。 したがって、症状の直接的な苦痛だけでなく、日常生活における障害（不便さ）、経済的不利益、家庭崩壊、社会的信用の低下・疎外・孤立、さらに行政指導の不十分さのために患者やその子孫は理不尽な差別に苦しめられてきた。 これはまさに、有史以来最大の人権侵害の一つで、かって、このような事例が他にあっただろうか。 カネミ油症事件は人権侵害
カネミ油症患者には何の落ち度もない。しかも、贅澤品や嗜好品などという被害者が選択できるものではなく、日常的に摂取する絶対必要な食物の中に毒物が混入したのである。 被害の予見、予防をすることもなく、被害の拡大を許し、狭い判断条件で多数の被害者を被害者として認めず、その救済を怠り、放置し、わずかばかりの補償金で沈黙させられ、しかも辛うじて勝ち取った行政責任の判決を喝に近い説得で取り下げさせ、しかも、和解後10年近くなって仮払金を督促してきた。本人の症状ばかりでなく、その子（二世代）、さらにその子（三世代）にも健康上のみならず、多様な被害を被っている。したがって、症状の直接的な苦痛だけでなく、日常生活における障害
（不便さ）、経済的不利益、家庭崩壊、社会的信用の低下・疎外・孤立、さらに行政指導の不十分さのために患者やその子孫は理不尽な差別に苦しめられてきた。 これはまさに、有史以来最大の人権侵害の一つで、かって、このような事例が他にあっただろうか。
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平成14年にPCBを使用していないとされてきた電気機器等(トランス・コンデンサ・OFケーブルなど)にも、微量のPCBに汚染されている可能性があることが、国や業界団体等の調査により明らかになりました。このように非意図的にPCBで汚染されてしまった機器のPCB濃度は、数ppmから数十ppm程度（1ppmは0.0001%）と非常に低濃度となっています。誤って機器がPCBに汚染されてしまったことが原因のため、昭和47年までのPCBを使用していないはずの機器はもちろん、これ以降の機器にも低濃度のPCBが含まれていることがあります。
2018/2/17(土) 午前 9:54 [ 日本負けるなガンバレ ]
【高木基金プレゼン１質疑】カネミ油症
石澤さん： 最初に国の研究を担当した医師グループ中心の体制がずっと続いている。これを変えないと、「油症研究班」をまず解体しないと始まらない。いろいろ公害があるなかで、なぜ油症への扱いはこんなに冷酷なのか。明らかにしていきたい。
【高木基金プレゼン１質疑】
遠藤選考委員： 水俣病では原田医師の研究で胎児性の被害が認められるようになったが、油症では政府はなぜ認めないのか。
石澤さん： なぜ胎児性が未認定なのか、理由は明らかにされていない。
【高木基金発表会14】質疑
瀬川さん： 診断基準が症状の実態にあっていないということか？
下田さん（北九州）： ７６年以来、臨床面での診断基準は変わっていない。
石澤： いまだに家族内での認定／未認定という不条理が残り、厚生省と油症研究班とでたらい回しをしている。
2018/5/5(土) 午後 0:32 [ カネカのPCBによるカネミ油症 ]
カネミ油症事件は人権侵害
カネミ油症患者には何の落ち度もない。しかも、贅澤品や嗜好品などという被害者が選択できるものではなく、日常的に摂取する絶対必要な食物の中に毒物が混入したのである。
被害の予見、予防をすることもなく、被害の拡大を許し、狭い判断条件で多数の被害者を被害者として認めず、その救済を怠り、放置し、わずかばかりの補償金で沈黙させられ、しかも辛うじて勝ち取った行政責任の判決を喝に近い説得で取り下げさせ、しかも、和解後10年近くなって仮払金を督促してきた。本人の症状ばかりでなく、その子（二世代）、さらにその子（三世代）にも健康上のみならず、多様な被害を被っている。したがって、症状の直接的な苦痛だけでなく、日常生活における障害
（不便さ）、経済的不利益、家庭崩壊、社会的信用の低下・疎外・孤立、さらに行政指導の不十分さのために患者やその子孫は理不尽な差別に苦しめられてきた。
これはまさに、有史以来最大の人権侵害の一つで、かって、このような事例が他にあっただろうか。
2018/6/2(土) 午前 9:48 [ カネカ油症の責任H30年12.01高砂 ]
カネミ油症事件は人権侵害
カネミ油症患者には何の落ち度もない。しかも、贅澤品や嗜好品などという被害者が選択できるものではなく、日常的に摂取する絶対必要な食物の中に毒物が混入したのである。
被害の予見、予防をすることもなく、被害の拡大を許し、狭い判断条件で多数の被害者を被害者として認めず、その救済を怠り、放置し、わずかばかりの補償金で沈黙させられ、しかも辛うじて勝ち取った行政責任の判決を喝に近い説得で取り下げさせ、しかも、和解後10年近くなって仮払金を督促してきた。本人の症状ばかりでなく、その子（二世代）、さらにその子（三世代）にも健康上のみならず、多様な被害を被っている。したがって、症状の直接的な苦痛だけでなく、日常生活における障害
（不便さ）、経済的不利益、家庭崩壊、社会的信用の低下・疎外・孤立、さらに行政指導の不十分さのために患者やその子孫は理不尽な差別に苦しめられてきた。
これはまさに、有史以来最大の人権侵害の一つで、かって、このような事例が他にあっただろうか。
2018/6/16(土) 午前 10:53 [ 安全は大切ですね ]
差別も家族を追い詰めた。集落の母親たちはわが子に「あの家で食べ物をもらっても食うな」と言い、正江の息子たちはのけ者にされた。ただ正江が油を配った親戚や近所の人は押し黙り、油を食べたことや自らの症状もひた隠しにした。「田舎の習慣というかね。人聞きの悪いことは隠そう隠そうとした」。義父母も決して検診を受けようとしなかった。
救済や謝罪を求め、東京や千葉などで窮状を訴える抗議行動にも参加。だが２年後、責任の所在が判然としないままカネミ倉庫と和解。わずかなお金を受け取って終わった。
２００４年、正江は知り合いに頼まれ、体験や思いを書き、五島市内の被害者集会で読み上げた。「３６年という年月は、私たち家族には長く、心身共に不安におびえ、苦しい苦しい毎日です。私たちを助けてください」
カネミ油症は、健康な体も幸せだった家庭もずたずたにした。
正江は今も思う。「なぜ、私たち家族はここまで苦しまなければいけないのか」と。
2018/6/24(日) 午後 2:45 [ 悪徳をはびこらせない ]
１９８７年以降、原告らは、カネカとの和解に際し、国に対する訴えを取下げることにし、国もこれに同意した。そのため、国が判決に基づいて原告らに支払っていた仮払金約２７億円について、原告らに返還義務が生じることとなった。
もっとも、これ以降、国は、８年間にわたり督促状を送るだけであったが、１０年近く経過して消滅時効を１年後に控えた１９９６年６月上旬になり、油症被害者である原告本人のみならず、子などの相続人を含めてかなりの数の者に対し、突然、仮払金の返還を求める督促状を郵送した。
そのため、自殺者がでた。
2018/6/28(木) 午後 8:00 [ 健康環境安全のために法律を学ぶ ]
カネミ油症の問題には、2004年の人権救済の申し立てを通じて参加した。
当時は仮払金の問題で依頼が来たのだろうと思っていた。
被害患者の健康回復も早期に期待できるのだろうと誰もが思って いた時代で、被害の実態は十分には知られていなかった。
ダイオキシン研究は始まったばかりで実用化には程遠い状況であった。
PCDFが基準になったのは発生から36年後の2004年（平成16年）であり、認定が遅れたことは被害者に落ち度があったためではない。
当初の申請だけでも14000人いた中で認定されたのはその中の1800人、しかもその後、工夫もなく過ぎた。これは重大な人権侵害である。
2018/11/10(土) 午前 11:17 [ 歴史を学び未来の平和を繁栄を祈る ]