秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明

秘密保護法案　人権脅かす　憲法学者２４人反対声明
2013年10月19日 東京新聞


　憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。　（金杉貴雄）


　憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。


　声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。


　刑事法研究者の声明は日本刑法学会元理事長の村井敏邦一橋大名誉教授ら二十三人が呼び掛け人となり、賛同者を募った。


　声明は、戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になったと指摘。裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されないとして「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013101902000125.html

転載元: 「おばあちゃんの鐘馗（しょうき）さま」

僕の思う安倍政権のミソです。
このような安倍晋三総理の根底にある法案はまだ始まったばかりです。
これから、「徴兵制度」、自衛隊を「国防軍」したいという思惑。そして、延長線上には憲法改正したいという思惑があります。「集団的自衛権の行使」など是が非でも、憲法解釈を拡大したいという思惑があります。
なかなか、したたかですよ。「法の番人といわれる法制局」のトップ人事をこの前の８月８日に安倍総理は行なっています。 実はこの人事が、大きな意味をもっています。
小松一郎氏が内閣法制局長官に決まりました。小松氏は、外務省有数の国際法のエキスパートで、同時に「集団的自衛権の行使」は日本国憲法9条に違背するという法制局の伝統的見解に、早くから反対を唱えてきた人物なのです。つまり、憲法を拡大解釈する人物に変えてしまったのです。
「国家機密法」の曖昧さが上記の人事と絡んでくるよのは必至です。