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原発、憲法、ＴＰＰ
そして、 消費税、沖縄 の五大テーマがある。 さらに、日本社会全体の問題として、ひとつ付け加えるなら、雇用の問題があ る。 雇用の問題とは、所得分配の問題である。 五大テーマについて、主権者の立場から主張を提示すれば、 原発にＮＯ、憲法改悪にＮＯ、ＴＰＰにＮＯ、消費税増税にＮＯ、辺野古基地 建設にＮＯ、 ということになる。 この立場で足並みを揃えられる主権者が緩やかな連帯を形成し、日本政治変革 のための運動を展開することが必要であると思う。 そのために、「主権者政策フォーラム」のような政策主張運動を展開すること を提唱している。 すでに、一部の人々に構想を提示しており、基本的には賛同をいただいてい る。 この論議の中で、孫崎亨氏から次のような提案があった。 雇用の問題、格差の問題、とりわけ、若い人々の雇用機会の問題を明示的に取 り上げて、加えてはどうか。 まったくその通りであると思う。 いまの日本政治で問われる問題の根幹には、どのような日本社会の構築を目指 すのかということが横たわる。 ２００１年に日本で小泉政権が誕生して以来、「改革」という名の下に、「強 者の論理」が一気に押し付けられてきた。 「強者の論理」の下で、市場原理を基軸に経済政策を運営する手法が強引に導 入されてきた。 弱肉強食奨励はすなわち弱者の切り捨てである。 「頑張った人が報われる」の言葉が多用されてきたが、なんのことはない。 所得分配の格差拡大を奨励し、経済的弱者に陥れられた人々を「負け組」とし て切り捨てる方便に用いられてきただけだ。 企業が国際競争の中で生き残り、利益をさらに拡大させてゆくために、最大の 課題となっているのが労働コストの削減である。 とりわけ日本では、正規労働者と非正規労働者のコストが著しく異なる。 企業は利潤追求のための行動として、労働コスト削減を追求し、その流れの中 で、正規雇用の削減、正規労働から非正規労働へのシフトに重点を置いてきた のだ。 「頑張った人が報われる」などの言葉は、この労働コスト削減を支援する経済 政策を推進するために用いられてきた方便である。 小泉構造改革の名の下に、労働市場の規制緩和が強行に推し進められた。 その結果のひとつとして生まれたのが、製造業における派遣労働の解禁だっ た。 製造業としては、一種の消耗品として扱え、しかも、コストの安い派遣労働力 を活用できる規制緩和は大歓迎だった。 製造業は派遣労働の拡大を推し進めた。 そのなかで、２００８年後半、サブプライム金融危機が火を噴くとともに、急 激な円高が発生した。製造業の操業率は一気に低下したが、このなかで、派遣 労働者は基本的人権も無視されて、寒空の中、いきなり製造業各社から切り捨 てられたのである。 この人々を救うために、東京の日比谷公園に年越し派遣村が作られた。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 小泉構造改革に賛同していた人々も、この期に及んで、小泉構造改革の誤りに
気付くようになった。 ２００９年に政権交代が実現した背景に、小泉政権流の市場原理主義、弱者切 り捨て政策に対する見直しの気運、反省があったことは間違いない。 私たちが目指す社会の姿はどのようなものであるべきか。 人々は、ようやく、この基本問題を改めて考えるようになった。 「奪い合う社会」を目指すのか。それとも、「分かち合う社会」を目指すの か。 「弱肉強食奨励」、「弱者切り捨て」の市場原理主義か、 それとも、 「弱肉強食制限」、「分かち合い重視」の共生重視主義か。 私たちは、政治のあり方を考えるときに、この根本問題をよく考える必要があ る。 安倍政権が掲げる「成長戦略」の内容は、完全に小泉時代に先祖返りしてい る。 成長戦略の内容とは、 農業、医療、解雇の自由化 これを先行的に実現する経済特区の創設 法人税の減税 の五つである。 これを強引に進めようとするものだが、この政策の背後にある哲学は「弱肉強 食の奨励」、「弱者切り捨て」、「資本の論理の貫徹」である。 結局のところ、日本社会の構造を「米国化」しようというものに他ならない。 これとリンクするのが、「社会保障の切捨て」である。 財務省は財政健全化の美名の下に、社会保障制度の切り捨てを強硬に推し進め ている。 他方、財政健全化の名の下に、消費税大増税を推進している。 この二つの政策に共通する考え方は、所得再分配の否定である。 社会保障制度の根幹にある考え方は、「生存権」尊重である。 すべての人に最低限の生活を保障する。 これが現代国家に課せられた最重要の責務のひとつだ。 最低限の生活を保障するためには、充実した社会保障制度が必要である。 ところが、いま安倍政権が推進しているのは、社会保障制度の切り捨てなので ある。 介護保険の給付について、総額を管理するなどという提案さえ浮上し始めてい る。 総額がコントロールされれば、介護保険サービスの受給者が増えれば、サービ スの内容、質を落とす以外に道はなくなる。 最低レベルを保障するとの考えが消えているのである。 社会保障支出がターゲットとされて政府支出の削減が強硬に推進されている が、政府支出全体を絞り込んでいるのかというと、それは違う。 政府支出が拡大されている分野も存在するのである。 官僚利権と政治利権の分野である。 オリンピックもそのひとつだ。 ２０２０年の東京五輪とパラリンピックの成功に向けて政府に努力を求めた国 会決議の採決で、衆参両院議員のうちただ一人、無所属の山本太郎参院議員 （東京選挙区）が反対した。 衆参両院は１０月１５日、五輪開催がスポーツ振興や国際交流に意義があると し、競技場などの施設整備や震災復興の推進を求める内容の決議を採択した。 東京新聞＝中日新聞の取材に対して山本太郎氏は、 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「（東京電力福島第一原発の）汚 染水は完全にコントロールされている」と訴えた安倍晋三首相の演説内容が事 実と異なる と批判。 「原発事故は収束していない。汚染水問題など、お金を使うべきところに使わ ず、はりぼての復興のために五輪をやろうとしている。うそまでついて招致し たのは罪だ」 と主張した。 これが正論である。 オリンピック、パラリンピック、スポーツ振興の価値を否定はしないが、政治 の活動とは突き詰めて言えば、優先順位の設定である。 財政支出に対する需要は無限に存在する。 ところが、財源には制約がある。 したがって、支出対象に優先順位をつけて、この優先順位に従って資金配分を 決めるしかない。 この資金配分を決めることこそ、政治の機能そのものである。 日本財政に余裕が十分あって、使い道に困っているなら、プラスがある支出対 象にふんだんに資金を投入できるだろう。 ところが、いまの日本財政にそのような余裕はない。 余裕がないなら、何を切り詰め、何に優先的に資金を回すべきかを考えなけれ ばならない。 こうした事情が存在するなかでオリンピックという話題が浮上している。 オリンピック以外に、福島の問題、社会保障の問題がある。 オリンピックが福島の問題よりも大切であるのか、社会保障制度の問題よりも 大切であるのか。 この点を考える必要があるのだ。 「福島の状況はコントロールされている」 「汚染水は港湾の０．３平方キロのなかで完全にブロックされている」 と安倍晋三氏は述べたが、日本国内でこの言葉を信用している人は一人もいな い。 国際社会は、まさか一国のトップが全世界に対して、ウソを言うはずがないと 解釈しただろうが、ウソは必ず発覚する。 これから大問題になってゆくだろう。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 日本国民にとって優先順位が高い問題は、福島であり、そして、社会保障であ る。 公共事業に、新たに１０年で２００兆円もの資金が投じられようとしている。 財務省の天下り利権会社には巨大な財政資金が投下されている。 財政の歪みを象徴しているのが東電問題である。 東電の原発事故損害賠償債務は東電の純資産をはるかに上回る。 東電は実質破たん状態にある。 したがって、東電は破綻処理する以外に道はない。 ところが、安倍政権は東電を公的資金で救済する道を選択している。 その一方で、汚染水については、東電任せにするのではなく、国が前面に立っ て処理をすると述べている。 国が前面に立って処理をするとは、税金を汚染水処理に投入するという意味 だ。 すなわち、東電の原発事故処理のために、国民の血税が投入されるわけだ。 ところが、東電が救済されているから、責任ある当事者である東電の経営者、 株主、債権者は責任を問われず、救済されている。 これほど馬鹿げた話はない。 東電が救済されている最大の理由は、財務省が財務省最重要天下り先である日 本政策投資銀行を救済するためなのだ。 財務省はこの銀行経営トップのポストを奪還する動きを示すだろう。 役人天国＝国民地獄がこの国の実相である。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif 政界経済全体に市場原理主義の嵐が吹き荒れつつある。 市場原理にすべてを委ねれば、弱肉強食の世の中になるのは当然である。 かつては一億総中流と言われた日本社会が急激に変質した。 一握りの富裕層と大多数の低所得者層に、日本社会は二極分化しつつある。 この状況下で政治に求められる役割は、弱肉強食の奨励ではなく、共生社会の 追求である。 税負担のあり方についても、弱者にしわ寄せを与える消費税大増税ではなく、 能力に応じた負担強化の追求が求められている。 労働規制について重要なことは、同一労働同一賃金制度の導入である。 労働者は基本的に弱い立場に身を置かれている。 労働者の身分と生活を守ることこそ、政治の最重要の役割である。 それを資本の論理に乗って、労働者の身分をより弱いものにし、労働者の待遇 が低下することを奨励しているのが安倍政権の実態である。 私たちが目指すべき社会は弱肉強食社会ではなく、共生社会である。 この方向を確認し、日本政治を刷新するための連帯を強化してゆかなくてはな らない。 http://image.with2.net/img/banner/banner_22.gif ※有料メルマガ版第６９７号 植草一秀の『知られざる真実』 ２０１３年１０月２１日より「転載」
(^0_0^)今の安倍政権が目指している政策は植草氏が指摘している。弱肉強食社会
である。国民が目指すべきは、共生社会でなければ、国民の生活を公平に守ること
ができないのだ。そのことを十分と認識して、おかなければなければならない。
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転載元: 
弱肉強食か共生かは、国や政治家に問う前に自分の心に問うのが肝心のような気がします。自分と戦うのが嫌で横を向いてしまう人々が、目覚めればこの国はまだ救えると、おもいます。
2013/10/24(木) 午後 11:35 [ ポッキー ]
雇用が最初だと思いますが、おおむね賛成です。
具体的に、何から始めますか？
2013/10/25(金) 午前 0:22 [ 鬼丸 竜馬 ]