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新ベンチャー革命2013年11月21日 No.820
タイトル：反小沢の親米マスコミ人も反対する悪法・特定秘密保護法案が成立すれば日本はいよいよ悪夢の官僚独裁国家に転落する危険性が大となる
１．反小沢の親米マスコミ人も反対し始めた悪法・特定秘密保護法案
2013年11月20日、多数のマスコミ人が特定秘密保護法案の廃案を求めて立ち上がっています(注１)。
このマスコミ人の中には、田原氏、岸井氏、田勢氏など、これまで米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミ人のメンバーであると本ブログでみなしてきた日本人が含まれています。このようなことは近年なかった珍現象です。
一部とはいえ、悪徳ペンタゴン・マスコミ人までもが特定秘密保護法案に反対しているわけですから、この法案がいかにひどいものであるかを物語っています。
２．天下の悪法・特定秘密保護法案は鉄壁だった悪徳ペンタゴン・マスコミを分裂させた？
近年、日本の言論人は、親米（親・米戦争屋）か、アンチ米戦争屋に二分されています。親・米戦争屋のマスコミ人(悪徳ペンタゴン日本人)の共通性は自民党単独政権支持、衆参ねじれ反対、かつての小泉政権支持（＝郵政民営化賛成）、原発支持、消費税増税支持、日米安保賛成、TPP支持、そして、アンチ小沢・鳩山(＝アンチ対米自立派)と決まっています、一方、アンチ米戦争屋のマスコミ人はすでに一掃され、今では皆無であり、アンチ米戦争屋の言論人は今ではネットにしか見られなくなっています。
筆者を含むネットブロガーの多くはアンチ米戦争屋ですが、その共通性は、親・小沢であり、かつアンチ悪徳ペンタゴン・マスコミであり、当然ながら、特定秘密保護法案には強く反対しています。ところが、この件に限って、一部の悪徳ペンタゴン・マスコミ人が特定秘密保護法案に反対し始めたということです。この現象は極めて珍しいものです。
３．特定秘密保護法案は悪徳ペンタゴン官僚の暴走の一例なのか
現在の日本においては、国内政治を実質的に動かしているのは、政治家ではなく、一部の特権官僚とみなせます。あの小沢氏が官憲から徹底的に攻撃されて無力化させられたのは、小沢氏が名実ともに、政治家主導の日本を実現しようとしたからであるというのは今や定説となっています。
この意味で、今回の特定秘密保護法案の成立を目論んでいる黒幕は、必ずしも米戦争屋ジャパンハンドラーだけではなく、一部の特権官僚(悪徳ペンタゴン日本人でもある)ではないかという見方が成り立ちます。本件に限って、悪徳ペンタゴン官僚の一部が、米国戦争屋ジャパンハンドラーを巧妙に利用している疑いすらあります。だからこそ、親米マスコミ人の一部がこの法案に反対していると言えます。
特定秘密保護法案とセットになっている国家安全保障会議(日本版NSC)の初代局長候補に外務省出身の谷内氏の名前が挙がっている(注２)ことから、外務省が特定秘密保護法案の成立に向けて主導権を握っていることが窺われます。
これまで、野党の力がまだ強かった時代、野党に抵抗されて、官僚は自分たちの権限強化が思い通りにできなかったのは確かです。民主主義政治は、国民の選挙で選ばれた政治家が国家権力の暴走を監視し、国民の安全と権利を守る政治体制です。そのため、民主主義国家では、本来、反民主主義者である特権官僚の暴走を防ぐ機能が備わっているのが普通です。
したがって、本来の民主主義国家において、実質的に権力を握りたい特権官僚にとって、民主主義は単に邪魔な存在に過ぎません。だから彼らは常に民主主義を換骨奪胎しようとするのみならず、スキあらば、破壊しようと虎視眈々と狙っています。そして、2012年末、彼らはマスコミを動員して、不正選挙疑惑の延長線上で安倍自民党政権を誕生させました。そして、自民大勝で野党総崩れとなった今、彼ら特権官僚にとって日本の民主主義体制を本格的に破壊する絶好のチャンスが訪れたのです。
４．特権官僚の暴走は民主主義を破壊する
今の日本の政治家の大勢は、特権官僚に操られるまま、特定秘密保護法案を成立させる方向に動いています。この法案が成立すれば、特権官僚の天下となり、自分たちに不都合な日本人を簡単に逮捕できるようになるわけです。こうなると、日本は中国の共産主義独裁国家体制とよく似た官僚独裁国家に転落するでしょう。
ところで、本ブログは匿名化していますが、このまま行くと、アメリカ批判や日本政府批判する筆者も簡単に逮捕される危険が現実化します。
戦前日本も国家を批判する日本人は特高警察によって片端から逮捕されていましたが、近未来の日本はまさにそうなる可能性が非常に高いと言えます。
この危惧を予感させるニュースとして、国民誰もが嫌がる高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地を国家が決めるという方針が打ち出されています(注３)。
近未来、日本が官僚独裁国家となれば、今の中国同様に、いかなる国家プロジェクトも地元住民の反対を無視して、強引に決めてしまうでしょう。たとえば、国民誰もが嫌がる高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しても、国家が一方的に決めるようになるでしょう。そして、一事が万事で、何でも国(官僚独裁国家)が一方的に決めてしまうことになるでしょう。
それでも今なお、米戦争屋ジャパンハンドラーと悪徳ペンタゴン官僚に操られる危険な安倍政権を支持している多くのお人好し日本国民は、上記のような事態になったとき、仰天してもすべて後の祭りです。
近未来の日本において、われら国民がアメリカ批判や日本国家批判や日本の官僚批判をおおっぴらにやるとたちまちマークされ、下手すると簡単に逮捕されるかもしれません。このような暗黒地獄の日本が近未来、どの程度まで現実化するのかどうか、現段階では定かではありませんが、しばらくは様子をみるしかありません。
注１：OurPlanet-TV“「修正でなく廃案を」新聞・テレビ・ネットのジャーナリストら要請”2013年11月20日
注２：産経ニュース“ＮＳＣ初代局長に谷内氏 首相の強い意向 創設法成立受け来月にも実質始動”2013年11月12日
注３：FNNニュース“「核のごみ」最終処分場 「国が提示」とする中間報告案まとめ”2013年11月21日
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