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迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機

世相を斬る あいば達也 2019/04/05

橋本健二早大教授の警告によると、“日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円”なのだそうだ。

この928万人も衝撃的な数字だが、就業者の15%近くが、年収186万円での生活を余儀なくされているのが、今日の我が国の現状と云うことだ。

いや、2018年出版のこの本のデータは、「2016年首都圏調査データ」等なのだから、2019年現在は2年間経過しているわけだが、これ以上に悪化しているのは確実だ。

しかも、ここ2年は、黒田日銀が望むインタゲ2%と関わりなく、市中物価は相当の勢いで上がっている。

つまり、わが国の社会階層における、下層階級の比率は調査時の15%から20%方向に限りなく近づいていることを予感させる事実なのだ。

また、この方向性は、2019年4月からの入管法改正により、移民の一部解放が実行され、下層階級の増加に拍車がかかるのは確実な情勢になっている。

さらに、この秋から消費増税が実施された場合の、下層階級の人々の生活に与える打撃が、どのレベルで、生活苦に影響を与えるか、想像すること自体が怖ろしい。

国民の10%程度が生活保護や貧困に苦しんでいる場合、国家の全体像として、「自己責任論」のような言説もありうるだろうが、その比率が15〜20%となると、個別的な個人の事情だと、責任論で片づけるのには無理がある。

安倍晋三が、言葉遊びのように“再チャレンジ”を口にしたが、その再挑戦可能なインフラを整備する気は、さらさらないのだから罪な男だ。

最近のマスメディアは、安倍様が口にした言葉は、半年後には実現しているように印象報道しているが、悪しき影響のある法律などは、確実に、半年、一年後に影響が出ているが、国民生活にプラスとなるシステムや法律が、実現したためしはない。

このアンダークラスの国民階層が定着した社会が10年以上続いた場合、その階層が固定化される。 :こうなると、この固定化された最下層な人々の存在は、単に個別的問題としてではなく、大きな社会問題として表面化するだろう。

問題は、社会の多方面で社会問題化されてからでは、もう、この問題を解決する時期を失する可能性が多いのだろうと推量する。

しかし、今の安倍政権にも、自民党にも、この国民のアンダークラス問題に、「自己責任論」を持ちだすネトウヨ並みの議員が多いのだから、近い将来、日本の大問題になるのだろう。

≪「アンダークラス」928万人、人ごとではない! 
放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告
 

貧困に陥り、抜け出すことができない「アンダークラス」の人たちは、明日の私たち−−。社会学者の橋本健二・早稲田大教授(59)は、近著「アンダークラス−−新たな下層階級の出現」(ちくま新書)で「現状を放置すれば日本社会は危機的状況を迎える」と警告する。【鈴木美穂】
 

日本社会は、もはや「格差社会」などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない。それは明らかに「階級社会」−−。
2018年1月に出版された前著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)で橋本さんはこう指摘した。「労働者階級」が正規と非正規労働者に分裂して出現した下層階級の存在を可視化し、大きな反響を呼んだ。

アンダークラスとは、パート主婦らを除いた非正規労働者を指す。近著は、この下層階級を詳細に描く。  「バブル崩壊後、非正規労働者が増加しましたが、余剰時間を活用し、家計を助けるために働くパート主婦らもその数に含まれ、実態が覆い隠されていました。貧困から抜け出せないアンダークラスに焦点をあてる必要があると考えました」

橋本さんが、階級・階層研究を専門とする社会学者の研究グループによる15年の「社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)」や、自身を中心とした研究グループが実施した「2016年首都圏調査データ」など複数の調査データや官庁統計を分析したところ、日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円だ。

この階級を、性別(男と女)と年齢(59歳以下と60歳以上)で四つに分類すると、「とりわけ59歳以下の男性と単身女性の貧困率が深刻でした」。

非正規労働者の貧困層はバブル崩壊後に生み出されたと指摘されることがあるが、橋本さんはバブルが始まった1980年代に起源があると分析する。バブルに沸く中、企業は拡大した労働需要を非正規労働者で満たした。経済の先行きを楽観してこれに応じた若者たちもおり、フリーターと呼ばれるようになった。しかし、バブルが崩壊すると、企業はフリーターを「使い捨て」に。以後、就職氷河期が続き、一度も正社員になったことがなく、昇進や昇給も経験したことのないアンダークラスが増え続えた。

アンダークラスの人たちの未婚率は34・1%と高い。59歳以下の男性に限れば66・4%に達する。橋本さんは日本の階級を▽資本家階級(従業員5人以上の経営者ら)▽新中間階級(企業の管理職)▽労働者階級(正規社員)▽旧中間階級(農家など)▽アンダークラス−−の「5層構造」で説明するが、アンダークラス以外の4階級の未婚率(17・3%)との差は歴然としている。「安心して家庭を持つことが難しい。他の階級の人たちとはライフコースが違います」

取材を通じて知り合った知人男性(46)=埼玉県在住=は「私自身、アンダークラスから抜け出せていません」と語る。非正規に転落して約20年。月収15万〜18万円で家賃(5万7000円)や光熱費などを納めれば残りはわずかといい、帰途、スーパーで値引きの弁当を買うのが日課だ。

「結婚? 一度も考えたことない。できるわけないでしょ。1人で暮らすのがやっと。そんな家に嫁いでくれる女性なんていると思います? お金があれば誰だって、人とつながりを求める。ところが、外出すれば外食費がいるし、映画を見れば、そのお金も。今の生活では、とても無理ですよ」

福岡県で公務員の両親のもとに生まれた。地元の専門学校を卒業し、5年間は正社員として勤めたが、腹部に激痛が走る病に見舞われ、断続的に入院。自己退職を余儀なくされた。

自宅で療養しながら細々とアルバイトを続け、30代になって再就職を考えたが、正社員に応募しても、履歴書が戻ってくるばかり。東日本大震災後、仕事で東北に赴いた後、「流れつくように東京にやってきました」。家族とは不仲で、音信不通だ。「とにかく、ありつける仕事には何でもつこうと思うようになった。『再チャレンジ』社会にはまだ遠いのが現実。結局は、何でも自己責任になってしまいます」

離婚と再婚を繰り返し、アンダークラスと、他の階級を行き来する30代の女性も取材した。東京で生まれ育ち、高校を出たが新卒では就職できず、2年ほど梱包(こんぽう)のアルバイトなどで食いつないだ。両親は離死別し、親戚宅に身を寄せていたため「肩身が狭かった」。20歳ごろ、住み込みできる飲食店で働き始めると常連客と恋仲に。すぐに子供が生まれ、専業主婦に収まったが、同居のしゅうとめと折り合いが悪く、夫と不仲になった。「子供を置いてお前だけ出ていけ」と言われ、離婚届にハンを押した。

離婚後、別の飲食店で働き始めてほどなく、会社員の男性にプロポーズされて結婚。しばらくは幸せな日々が続いた。だが、家計のやりくりをめぐり、夫とケンカが絶えなくなった。「母親や義理の娘としてどう振る舞えばいいかが分からない。また離婚になってしまったら、この先どうしたらよいのか。人生をやり直せる気がしない」

■共感を持って孤立防げ  
「再チャレンジ」は、06年に発足した第1次安倍晋三政権が掲げていたが、いまだに実現していない。橋本さんは、現代社会に三つの「処方箋」を提示する。

「アンダークラスは、一人一人が『個』として切り離されており、社会と連帯できていません。個人加盟できるユニオンに入るなど、連帯の方法があることをまずは知ることが大切です」

次に、アンダークラスを「自分の問題」として考えることが重要だ、と話す。「普通のサラリーマンが病気やケガなどでアンダークラスに転落することは珍しくありません。あなた自身や、あなたの子供がそうなったら、どうしますか? 突き放すのではなく、共感の視点で解決の道筋を考えることが重要だと思います」

最後に、最低賃金を1500円にするよう求める。「そうすれば年収が大卒初任給並みになります」  生活保護世帯へのバッシングに象徴されるように、アンダークラスに対しても「自己責任論」は根強い。しかし、橋本さんは「就職先がブラック企業だったり、労働基準法を無視するような職場環境で体を壊したりすると、働き続けられない。それでも、あなたは『自己責任』と切り捨てられますか」。

病気、配偶者との離死別、リストラ……。「落とし穴」はすべての人の人生に開いている。橋本さんは改めてこう強調する。「決して人ごとではないのです」  

■人物略歴 はしもと・けんじ  
1959年、石川県生まれ。東京大大学院博士課程修了。武蔵大教授などを経て2013年から早稲田大人間科学学術院教授。著書に「階級都市」「『格差』の戦後史」など。
≫(毎日新聞)

≪「経済の格差」は人を分断し社会の健康を損なう
近藤克則 / 千葉大学予防医学センター教授
 

老後の生活資金に3000万円は要るという。月10万円として年に120万円。60歳からの25年分で3000万円になる。近づいている人生100年時代になれば40年分だから約5000万円である。これに医療や介護の費用も加わるから、これでも最低必要額である。この額を貯金だけで賄える世帯は少ない。それでも健康で文化的な最低限度の生活を保障しようと作られた仕組みが、年金制度に代表される社会保障だ。

その財源は、お金持ちほど多く負担している。一方、多額の貯金があるお金持ちは社会保障制度がなくても困らない。なるほど、お金持ちから見ると費用だけを負担させられる理不尽な制度かもしれない。それでも社会保障が必要とされてきたのには理由がある。

第一に、かつて「格差こそ経済成長の源泉だから必要悪だ」という声が大きかった。しかし、所得格差が大きくなりすぎると経済成長すら損なうことがわかってきた。経済協力開発機構(OECD)は2014年、日本のようにこの20年間に格差が拡大した国ほど経済成長率が低かったと報告した。社会保障は格差を縮小するよう、うまく設計し見直しをすれば成長戦略にもなるのだ。

第二に、経済格差は拡大する性質がある。経済学者ピケティが「21世紀の資本」で示したように、過去200年以上、資本を持つ者は持たざる者より多くの富を手に入れ格差は拡大してきた。

格差が大きくなると何が起きるか。社会は分断され、治安の悪化、テロの多発などで社会が不安定になる。そうなれば失うものが大きい富裕層ほど多額の警備費を自己負担して守ることになる。それよりは社会保障による所得再分配の方がマシではないか。

■人は公正さを求める社会的な存在
第三に、格差社会が不安定になるのには理由がある。人は利益だけでなく公正さも求めるからだ。

「最終提案ゲーム」という実験がある。1000円を渡され見知らぬ誰かと分けるように言われる。あなたが示した額に相手が同意すれば分け合うが、拒否されたら両者とももらえない。合理的に利益だけを考えると、相手は少額であっても同意しそうだ。実際にやってみると、300円以下だと半数は拒否し、平均提示額は450円だという。人は何かを犠牲にしてでも不公正を罰したいという感情を持つ社会的動物なのだ。
 

なるほど社会保障は、直感的な損得勘定から見ればお金持ちにとっては損な制度である。しかし正しいことが常にわかりやすいわけではない。いろいろな面から見てみると、お金持ちにも社会保障は合理的な制度である。その証拠に、数十年単位で見れば社会保障は拡充を続けてきた。目先の損得勘定などで論議せず、社会保障を守り拡充していく社会であってほしい。

<千葉大予防医学センター教授の近藤克則さんが執筆する毎日新聞専門家コラム「くらしの明日 私の社会保障論」を医療プレミアでも紹介します。健康、不健康の背後にある社会的要因についてみなさんと一緒に考えます> 近藤克則・千葉大学予防医学センター教授 1983年千葉大学医学部卒業。東大医学部付属病院リハビリテーション部医員、船橋二和(ふたわ)病院リハビリテーション科科長などを経て日本福祉大学教授を務め、20144月から千葉大学予防医学センター教授。20164月から国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長。「健康格差社会ー何が心と健康を蝕むのか」(医学書院2005)で社会政策学会賞(奨励賞)を受賞。健康格差研究の国内第一人者。
 ≫(毎日新聞:医療プレミア)

転載元転載元: 真実の報道

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