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「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」
そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。
データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。
震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。
「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」
そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。
原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。
■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg
■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg ■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg ■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg ■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg ■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg ■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg ■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg ■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg ■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg ■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg ■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg ■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg ■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg ■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg ■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg ■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg 小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。
「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」
■「汚染土の基準」日本と世界
【チェルノブイリ法での基準】
・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。 ・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。 ・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。 【日本の土壌汚染の管理】
・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。 ・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。 「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」
年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。
「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」
メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。
地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」
誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。
「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」
「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。
「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」
採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。
「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」
測定精度を保つ努力も重ねた。
「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」
土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。
「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
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放射能汚染地域
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コメント（2）
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021390135026.html
住宅などの近くに、建設残土が高く積み上げられている現場。右下は紀勢自動車道＝三重県紀北町で（大橋脩人撮影） 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、開発が続く東京都心のビル建設現場などで生じた大量の建設残土が三重県南部の紀北（きほく）町の山林に投棄され、景観悪化や崩落の危険が生じている。建設残土は産業廃棄物と異なり明確な規制ができない中、過疎地の安い山林が「残土ビジネス」の標的になっている。事態の深刻化を受け、三重県が投棄を規制する条例の制定に動きだした。 （三沢聖太郎、森耕一）
世界遺産の熊野古道が通る霊場紀伊山地の裾野に、むき出しの土砂が五階建てのビルほどの高さまで急な角度で積まれてそびえる。一部は土砂が崩れ、えぐれた跡も。
土砂は紀北町の長島港や隣の尾鷲市の尾鷲港に船で運ばれる。荷揚げしトラックで一日に何度も往復できる距離の山林が残土の投棄場所となる。業者関係者は「トラックで東京の郊外へ捨てに行くより運搬コストが少ない」と明かす。過疎・高齢化で林業が衰退し、山林の価格は下がり続ける一方。地権者にとっても収入が見込め、格好の残土の捨て場となっている。 本紙の情報公開請求で県が開示した資料によると、残土運搬船は二〇一二年ごろから入港。現在は毎月二万〜三万トン、昨年十二月までの一年間で少なくとも計約二十九万トンが搬入された。
港からの運搬と埋め立てをする紀北町の二業者が任意で県に提出した資料によると、残土発生元は東京・六本木の「赤坂プレスセンター」保安施設工事、大手町や豊洲の超高層ビル、横浜環状南線のトンネル工事、都内や神奈川県の高級マンション、建売住宅開発など多岐にわたる。
紀北町と尾鷲市は少なくとも計九カ所で残土投棄を確認。残土の山が巨大化した昨年ごろから、町民から不安の声が相次ぎ、大雨で残土が崩落し水路をふさぐ被害も複数回発生した。
「やりたい放題」の残土ビジネスの背景には、有害物質を含まない土砂の積み上げを規制する法令がないことがある。一ヘクタールを超える山林開発には森林法で一定の制限が可能だが、残土への対処が目的ではない。業者は「開発許可だけ取って土砂を捨てっぱなしでええわという考え方だった」と認める。町の担当者は「調査権限がなく、写真を撮るぐらいしか…」と嘆く。 ＮＰＯ法人「廃棄物問題ネットワーク三重」の村田正人弁護士によると、残土を投棄する際の届け出を求め、積み上げる角度や高さを規制する条例が二十都府県にある。「三重は残土処理に規制がないため無法地帯になっている」と村田さんは問題視する。
こうした実態を受け、三重県は一月、残土の搬入や積み上げを規制する条例検討を表明。ただ、条例の厳しさは県ごとに差が大きく、条例がある大阪府でも一四年に残土崩落事故が発生している。
三重県の鈴木英敬知事は「本来は国の責任で全国一律に規制する必要がある」と強調。紀北町の尾上寿一町長も「町を、都市の残土捨て場にされることは耐えられない」と訴える。
（東京新聞）
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https://jisin.jp/domestic/1709440/
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネット上に「みんなのデータサイト」をオープンし、情報を公開してきた。 「食品に関していうと、最初、葉物野菜などに付いていた放射性物質は、時間がたつと雨に流され土に落ちてきます。今度は土から作物が吸収することになるので、土を測らないと結局は食品汚染の実態もわからない。だから、土も測っておくことが重要だという意識が芽生えていったんです」 そうして’14年10月「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」が始まった。原発事故後、国が放射能の測定対象地域として指定した東日本の17都県で、3,400カ所の土壌を採取・測定し、マップ化。のべ4,000人の市民が、土壌採取に協力している。 原発事故から8年目の「17都県最新放射能測定マップ」は次のとおり（各地点で測定した土壌のセシウム134＋セシウム137の数値を、減衰補正により2019年1月に換算して表した）。 ■青森県の土壌汚染：最高値14.9Bq／kg、中央値3.59Bq／kg ■岩手県の土壌汚染：最高値3,030Bq／kg、中央値103Bq／kg ■秋田県の土壌汚染：最高値180Bq／kg、中央値8.49Bq／kg ■宮城県の土壌汚染：最高値20,493Bq／kg、中央値249Bq／kg ■山形県の土壌汚染：最高値787Bq／kg、中央値44.2Bq／kg ■福島県の土壌汚染：最高値112,759Bq／kg、中央値1,291Bq／kg ■茨城県の土壌汚染：最高値4,219Bq／kg、中央値257Bq／kg ■栃木県の土壌汚染：最高値20,440Bq／kg、中央値335Bq／kg ■群馬県の土壌汚染：最高値2,490Bq／kg、中央値315Bq／kg ■埼玉県の土壌汚染：最高値1,153Bq／kg、中央値82.7Bq／kg ■山梨県の土壌汚染：最高値398Bq／kg、中央値16.2Bq／kg ■長野県の土壌汚染：最高値1,038Bq／kg、中央値3.92Bq／kg ■新潟県の土壌汚染：最高値397Bq／kg、中央値8.48Bq／kg ■千葉県の土壌汚染：最高値4,437Bq／kg、中央値339Bq／kg ■東京都の土壌汚染：最高値1,663Bq／kg、中央値65.3Bq／kg ■神奈川県の土壌汚染：最高値433Bq／kg、中央値46.5Bq／kg ■静岡県の土壌汚染：最高値515Bq／kg、中央値12.6Bq／kg 小山さんは、土壌を調べた理由はほかにもあるという。 「チェルノブイリ原発事故が起こった旧ソ連では、地域の土を採取・測定し、詳細な汚染マップを作成しています。事故から5年後には、土壌の汚染度も考慮した“チェルノブイリ法” が制定され、土壌汚染のひどい地域は避難の権利や保証が得られました」 ■「汚染土の基準」日本と世界 【チェルノブイリ法での基準】 ・土壌汚染及び空間線量基準：約23,000Bq／kg以上または年間被ばく5mSv超→強制移住となるゾーン。 ・土壌汚染基準：約8,500Bq／kg以上→移住の義務となるゾーン。 ・土壌汚染及び空間線量基準：約2,800Bq／kg以上かつ年間被ばく1mSv超→移住の権利が発生するゾーン。 【日本の土壌汚染の管理】 ・汚染基準：8,000Bq／kg以下→’16年3月、環境省は、除染で出た汚染土を、全国の公共事業などで利用する方針を決定。 ・汚染基準：100Bq／kg以上→原発敷地内などでドラム缶に入れ低レベル放射性廃棄物として厳重管理。 「だけど日本では、土壌汚染調査もされず、空間の放射線量が年間20ミリシーベルト以下なら避難指示が解除され、補償は打ち切られています」 年間20ミリシーベルトは、原発事故前の一般公衆の年間被ばく量の20倍だ。 「空間線量は、安全か危険かを瞬時に把握するには有効ですが、100メートル先から出た放射線を拾ってしまったり、地上1メートルで測定するか5センチで測定するかによっても大きく数量が異なるので、不確かな面があります。その土地に暮らし、農作物を育て、食べる人にとっては、土壌に沈着している放射性物質の濃度を知ることが大切です」 メンバーたちは、そう考えてプロジェクトを始動させたという。 地元の方々に“自分ごと”として採取してもらうことが大事だと考えました」 誰もが採取に参加でき、かつ世界的に通用するデータにするために、深さ5センチで1リットルの土を採取する、チェルノブイリ方式に統一することにした。 「採取方法をわかりやすく説明するために、マンガにして配布したら、これが共感を得て（笑）」 「これならできそう。土壌採取を手伝いたい」という連絡が事務局に寄せられ、全国100カ所以上で土壌採取説明会が開かれた。 「放射性物質が集まるホットスポットは避け、かつ除染されていない土を採る必要があるので、適切な場所を探すのが大変でした」 採取した土は、測定のあと、採った場所に返すのが原則。 「手間がかかっている分、3,400カ所一つひとつに、採取した人の思いがこもっています」 測定精度を保つ努力も重ねた。 「どの測定所でも正確な数値を出すために、共通の検体を用意して、各測定所で同じ測定結果が出るか確認しながら進めました」 土壌採取を進めている間は、「風評被害を助長する」と、Twitterなどで批判されることもあったという小山さん。しかし、本が出版されたとたん、1日で250冊以上の注文が入った日もある。 「内心気にしておられる方が多いのでしょう。本当のことを知るのは怖いかもしれない。でも、知らないことはもっと怖い。汚染を知れば身を守ることもできますから。同じ過ちを繰り返さないためにも、事実を後世に残すことが私たちの務めだと思っています」
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122701001834.html
東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た汚染土を、同県南相馬市での常磐自動車道の４車線化工事に使う環境省の計画について、工事予定地の同市羽倉行政区の相良繁広区長（６７）は２７日、「風評が心配だ」として反対する意向を示した。環境省による住民説明会開催の要請も拒否した。共同通信の取材に答えた。 汚染土の利用を巡っては、同県二本松市でも市道での実証試験に住民が強く反対し、環境省は再検討に追い込まれている。汚染土は放射性物質の濃度が一定以下で安全性に問題はないとしているが、地元の理解が十分に得られていない現状が浮き彫りになった。
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放射能汚染瓦礫の、全国焼却処分といい、汚染土といい、国は放射能をとにかく国中に広めて「汚染国家」にしたいんですね。そして「福島特有の疾患」というものを因果関係を誤摩化したいんでしょう？
ちまみに
放射能汚染のがれきの焼却にオッケイと言ったアホな都道府県のリスト Hokiaido 【北海道】 Akita 【秋田】
大館町エコシステム秋田、秋田市、にかほ市、仙北市、横手市、能代山本広域市町村圏組合、八郎湖周辺清掃事務組合、大仙美郷環境事業組合、湯沢雄勝広域市町村圏組合 Yamagata 【山形】
西村山広域行政事務組合、東根市外二市一町共立衛生処理組合、最上広域市町村圏事務組合、置賜広域行政事務組合、酒田地区広域行政組合 Gunma 【群馬】
前橋市、桐生市、神流町、草津町、渋川地区広域市町村圏振興整備組合、吾妻東部衛生施設組合、西吾妻衛生施設組合、利根東部衛生施設組合、大泉町外二町清掃センター Saitama 【埼玉】
さいたま市、川越市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、入間市、桶川市、坂戸市、川島町、蓮田市白岡町衛生組合、志木地区衛生組合、彩北広域清掃組合、秩父広域市町村圏組合、埼玉中部環境保全組合 Tokyo 【東京】
東京二十三区清掃一部事務組合＋多摩市町村及び一部事務組合＋１都３県産廃処理施設 Kanagawa 【神奈川】
横浜市、川崎市、 横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、逗子市、大和市、南足柄市、箱根町、厚木市、相模原市、小田原市、泰野市伊勢原市環境衛生組合、高座清掃施設組合、足柄東部清掃組合、足柄西部清掃組合 Toyama 【富山】
高岡市、氷見市、射水市、富山地区広域圏事務組合、新川広域圏事務組合、砺波広域圏事務組合 Ishikawa 【石川】
金沢市、輪島市、加賀市、能登市、七尾鹿島広域圏事務組合、羽咋郡市広域圏事務組合、白山石川広域事務組合、 奥能登クリーン Yamanashi 【山梨】
峡南衛生組合、甲府市、山中湖村、笛吹市 Gifu 【岐阜】
大垣市、高山市、多治見市、中津川市、瑞浪市、山県市、下呂市、岐阜鳥羽衛生施設組合、可茂衛生施設利用組合、南濃衛生施設利用事務組合 Shizuoka 【静岡】
伊東市、函南町、志太広域事務組合、牧之原市御前崎市広域施設組合、袋井市森町広域行政組合 Aichi 【愛知】
蒲郡市、刈谷知立環境組合、尾三衛生組合、尾張東部衛生組合、稲沢市、北設広域事務組合、豊川市 Mie 【三重】
いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、津市、鳥羽市、志摩市、尾鷲市、紀北町、熊野市、伊賀南部環境衛生組合、桑名広域清掃事業組合、伊勢広域環境組合 Shiga 【滋賀】
草津市、栗東市、彦根市、中部清掃組合、湖北広域行政事務センター、大津市 Kyoto 【京都】
亀岡市、船井郡衛生管理組合、京都市、伊根町 Osaka 【大阪】 Hyogo 【兵庫】 Nara 【奈良】
大和郡山市、天理市、生駒市、田原本市、南和広域衛生組合、十津川村 Wakayama 【和歌山】
和歌山市、御坊広域行政事務組合、岩出市、田辺市 Tottori 【鳥取】
鳥取中部ふるさと広域連合、日野町江府町日南町衛生施設組合、三光株式会社境港市 Shimane 【島根】
浜田地区広域行政組合、海士市、松江市 Okayama 【岡山】
岡山市、倉敷市、玉野市、新見市、備前市、真庭市、岡山県西部環境整備施設組合、岡山県井原地区清掃施設組合、総社広域環境施設組合 Hiroshima 【広島】
広島市、福山市、呉市、尾道市、大竹市、山県郡西部衛生組合、広島中央環境衛生組合、安芸地区衛生施設管理組合、庄原市、廿日市市 Yamaguchi 【山口】
岩国市、山陽小野田市、周南地区衛生施設組合 Tokushima 【徳島】
徳島市、北島町、中央広域環境施設組合 Kagawa 【香川】
高松市 Ehime 【愛媛】
西条市、内山衛生事務組合、新居浜市、株式会社イージーエス・新居浜市、オオノ開發株式会社・東温市 Kochi 【高知】
香南清掃組合、高吾北広域町村事務組合、四万十町、嶺北広域行政事務組合 Fukuoka 【福岡】
宮若市外二町じん芥処理施設組合、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合、北九州市、八女市、糸島市、甘木朝倉三井環境施設組合、うきは市 Nagasaki 【長崎】
県央県南広域環境組合、五島市、東彼地区保健福祉組合、長崎市 Kumamoto 【熊本】
熊本市、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草市、山都町、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、阿蘇広域行政事務組合 Oita 【大分】
佐伯市、豊後高田市、豊後大野市、国東市、別杵速見地域広域圏事務組合 Miyazaki 【宮崎】
都城市、延岡市、串間市、えびの市、宮崎市 Kagoshima 【鹿児島】
伊佐北姶良環境管理組合、南薩地区衛生管理組合、大隅肝属広域事務組合、霧島市、いちき串木野市、鹿児島市 http://ex-skf.blogspot.com/2011/08/radiation-in-japan-list-of-prefectures.html
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000254.html
自費出版された「図説１７都県放射能測定マップ＋読み解き集」 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の状況を調べてきた市民グループ「みんなのデータサイト」が十一月に発行した本「図説１７都県 放射能測定マップ＋読み解き集」が売れている。自費出版では異例の一万部超えを目指す勢い。出荷作業に追われるメンバーらは、大手の書店でも買えるように準備を始めた。 （山川剛史）
本は全てカラーのＡ４判二百ページ。青森県から静岡県までの十七都県で、延べ約四千人が計約三千四百カ所で土壌を集め、各地の市民測定所が調べた放射性セシウムの濃度を都県別の地図にした。事故から百年後の二一一一年まで、濃度がどう推移していくのか広域の予想図も付けた。 福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が、どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が、農作物や山菜、魚などの測定結果や国などの公表データを分析したコラムも収録している。
グループは当初、出版費用二百五十万円をネットによる寄付（クラウドファンディング）で集め、二千部を発行し、応援者にお礼として送る計画だった。九月十九日付の本紙「こちら原発取材班」欄で計画を取り上げたのを機に応援者が急増し、予定の二・五倍となる六百二十七万円（千二百八十八人）が集まった。
初版の発行を三千部に増やしたものの、勢いは止まらず。グループのホームページや電話による注文で第二版の三千部も完売の見通しとなった。 メンバーの小山（おやま）貴弓さん（５４）によると、書店に「この本を扱っていないか」との問い合わせが相次ぎ、福島市と名古屋市の書店に置き始めた。店頭では一冊二千五百円（税込み）。今後、複数の大手書店でも買えるように準備を進めているという。 小山さんは「農協や企業からのまとまった注文や、首都圏の汚染度の高い地域の方々からの注文が増えている。原発事故の影響を、市民自らが多角的に検証した点が評価されているのでは」と、反響の大きさを分析。一万部という目標を「遠からず達成できるのではないか」と話した。 本の注文は、グループのホームページ（https://minnanods.net/）から。
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