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「47ニュース」というのは、共同通信が中核になって、配信先の全国47都道府県の52の新聞社やテレビ局などメディアの情報を共有できるサイトである。
https://ja.wikipedia.org/wiki/47NEWS このニュースサイトは大容量記憶装置を設置しているので、ニュースは累積され、容量制限によって消されることはない。 しかし、なぜか、47ニュース（共同通信配信記事）のうち、不可解に消されてしまったものがある。 ウクライナ犠牲１５０万か／チェルノブイリ原発事故 2005/04/24 21:49 http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20050424000273 【モスクワ24日共同】23日のタス通信によると、1986年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が150万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から19周年となる今月26日を前に公表した。 調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約350万人で、うち120万人が子供だという。 ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は145万人に上っている。 ************************************************************** このニュースは、「原発事故の放射能によって健康被害など出るはずがない」と強硬に信じ込んでいる原発推進派、例えば、「プルトニウムの毒性は塩程度」と語った奈良林直北大教授のような狂信的妄想に生きてきた権威主義者たちの息の根を止めるほどのインパクトがある。 https://ameblo.jp/kannami-boy/entry-11510980792.html 「こんなのウソだ！」と地団駄踏んで泣き叫んでいる、原発安全厨グループの顔が目に浮かぶようだ。 私の曖昧な記憶をたどれば、この記事は2013年頃までは閲覧可能であったが、2014年には、他の重大記事とともに一斉に削除されたようだ。 以下は、上の記事と同時期に消された、日本ニュース史上でも屈指の重大ニュース。配信は共同通信になっているが、2014年以降47ニュースだけでなく、あらゆる配信先から消えてしまった。 （これは私のブログで何十回も転載しているので、お見苦しく感じる方には申し訳ない）  （47ニュース 共同通信 2011/03/31 14:02 ） 福島第１原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約２０キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百〜千体あると推定されることが３１日、警察当局への取材で分かった。２７日には、原発から約５キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。 警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。 身元確認のため、遺体から爪だけを採取してＤＮＡ鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。 警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。当初は２０キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。 警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業>する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。 ２７日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである１０万ｃｐｍ（ｃｐｍは放射線量の単位）まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。 ******************************************************** 上のニュースは、47ニュースに三年ほど掲示されたが、2014年頃、めでたく削除となった。我々が、「これこそ福島第一原発周辺で、放射能による直接の大量死が起きた証拠だ」と騒いでいたことに、東電や自民党から削除しろとの圧力がかかったに違いない。 このニュースには、極めて重大な内容がたくさん含まれている。 2011年3月27日と、日付を特定した日に、大熊町で発見された遺体に測定器を当てると、10万CPMが振り切れたと書かれている。あまりの凄まじい線量に、福島県警が遺体収容を断念したのである。 https://blog.goo.ne.jp/flyhigh_2012/e/e72686c3cc256d5b4e353d9c10140cfe  当時、福島県警が利用していた測定器は、情報を総合すると、電離箱式かGM式のサーベイであるらしい。当時の大熊町では、平米5700万ベクレルという地球上最悪の放射能汚染が確認されており、こんな猛烈な汚染地域では、小型線量計やシンチサーベイは役に立たない。 http://onodekita.sblo.jp/article/46986461.html GMや電離箱は、大形のものなら10ミリシーベルト毎時を測定できるので、大熊町で福島県警が持参したのは、このタイプだっただろう。測定は、遺体から10センチ離した表面と思われる。（遺体に測定窓を押しつけるとマイカが汚染されて使用不能になる） 10万CPM＝毎分10万カウントの線量は、たぶんセシウムのガンマ線に、ストロンチウムのベータ線が加算されたものと思うが、通常GMの変換定数は330程度なので、18ミリシーベルト毎時ということなる。 毎時18ミリシーベルトという線量率では、近傍の人間は、数十分の捜索でミリシーベルト級の被曝を受けるので、安全に行動することはできない。 放射線防護法では、業務被曝従事者の年間最大被曝量が50ミリシーベルトで、5年でも100ミリを超えてはならないと規定されているので、わずか数時間で、年間被曝許容線量を超えてしまうため、遺体収容を断念したのも当然のことだ。 もし、取り扱うなら、完全防護システムに、鉛の遺体収容箱を用意して数十秒で始末しないと無理だ。 こんな遺体が、大熊町界隈に1000以上転がっていると共同通信が伝えたのである。 ところが、共同の記者は、これを、わざわざ「死後被曝」と情報操作を加えて公表したので、共同通信は明らかに原子力産業に忖度していると我々は思い知らされた。 大熊町で、震災津波による直接死者が出たのは海岸線の一部の集落に限られる。汚染遺体が発見されたのは、東平の木工場前で、震災直後の写真にも、家屋の倒壊や津波被害は記録されていない。したがって、この遺体は明確に放射能の確定影響によって7シーベルトを超える被曝を受けて死亡したのである。 平米5700万ベクレルというのは、キログラムあたりの土壌で88万ベクレル程度になり、これくらいだとミリシーベルト級の空間線量が確実なので、人間は立ち入ることができないため、放射能事故から一ヶ月近く経て、やっと千体の遺体散乱が記事になったわけだ。 この汚染が、どれくらい致死的だったかというのは、東電重役が、涙を流しながら、「我々は致死線量を超える放射能を放出してしまった」と世界に自白したことから明らかである。 http://onodekita.sblo.jp/article/50525066.html これは、私がブログで、東日本震災における震災直接死と関連死の割合を県別に比較すれば、福島における震災関連死が、宮城・岩手の10倍以上出ている本当の理由を何度も書いている。 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html 福島では、放射能によって数千名の人が、数日・数十日程度で死亡しているのである。これは、低線量被曝による確率的影響ではない。高線量被曝による確定的影響である。 よほどの馬鹿でもない限り、データをみれば誰にでも予想がつく事実である。 そして、それを証明するのが、上の大熊町の共同通信記事なのである。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54774 ところが、この記事は、共同通信が一度だけ配信したが、類似する記事は、一切存在しなかった。まるで共同がデマ記事を掲載したかのような形になり、47ニュースからも3年後に削除されたわけだが、他のメディアが、一切伝えなかった理由は、東電の凄まじい殺人犯罪を隠蔽するためであり、全メディアが一斉に沈黙したのである。 共同・時事通信は、電通の事実上の子会社であり、社長は電通から天下ってくる。 https://ameblo.jp/firebird-1090/entry-12424865576.html https://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/2c9eed3f5f8bf0a7e8f816f90090ca56 電通の創始者、上海阿片王と称された里見甫こそ、電通初代主幹であるとともに、共同通信の創始者でもあった。 http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158118 この事情を理解すれば、どうして上に引用した二つの記事が消えたのかも容易に理解できよう。電通は、いわば日本の初代NSA（情報機関）であり、朝鮮・満州の植民地経営のための洗脳工作機関として岸信介らによって設立されたが、戦後も、自民党極右グループの情報機関であり続け、原子力産業のための洗脳宣伝機関でもあった。 その電通が、日本の全メディアを広告を通じて支配し、東電や自民党に都合の悪い情報は一切流さなかった。 ******************************************************** テレビ各局の“平成事件振り返り”から「福島原発事故」が消えた！ 広告漬けと政権忖度で原発事故をなかったことに https://lite-ra.com/2019/04/post-4690.html 「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。 たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！ 3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。 フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。 NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。 情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。 とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。 そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。 「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者） ************************************************************ 引用以上 メディアは、原発事故による被害を一切報道しない。あたかも福島には、原発事故で何一つ被害が出なかったようだ。 福島の世界最悪の放射能汚染についても一切触れておらず、そこで生産された農産物は安全であり、放射能の影響は「風評被害にすぎない」と言い張った。 そして、福島の危険で売れない農産物を2014年から、大相撲優勝者に大量に授与した。 その結果何が起きたのか？ 才能にあふれた素晴らしい力士だった、稀勢の里の運命は？ 照ノ富士の運命は？ そして、西某という福島出身のシェフがブラジルワールドカップの日本代表選手に福島産食材を食べさせた結果、いったい何が起きたのか？ 福島産食材を受け入れた自治体の死亡率は、恐ろしい結果を見せている。 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-723.html これで福島産食品が安全だって？ いったい、どの口が言うのだ？ 安倍政権は、放射能汚染地の子供たちへの被曝強要量を年間20ミリシーベルトに拡張した。 これはICRPによれば、1．3億の国民が20ミリ被曝すると、年間16万人の被曝死者が出る明らかなジェノサイドである。 自民党は、年間数ミリシーベルトの被曝が避けられない汚染地に、数百万人の人々を子供と一緒に生活させているのだ。 これは後生、殺人犯罪として裁かれねばならない。 私は生きているうちに、安倍晋三を大量殺人犯罪者として人民裁判に送り込む決意だ。
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被爆について
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番外報告
6月18日(火)22時22分頃、新潟県で最大震度6強、M6．8の地震の前兆について https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190618-00009199-weather-soci 昨夜遅くの地震だが、就寝後だったので、詳細を知ったのは今朝だった。 前兆としては、16日の朝、視界が妙に黄色みを帯びていることに気づいた。これはラドン濃度が高まって、短波長光線が遮られ長波長光線が多くなることによると思われ、17日いっぱいまで続いた。 17日と18日、カラスが激しく騒いでいた。 16日から今朝まで、頻繁にパソコンが暴走し、今朝は、モデム・ルーターが接続できず、4回ほど再起動をかけて、やっと接続した。 パソコン暴走は、FEP（ATOK）が突然、異常変換を起こしたり変換しなくなったりの症状である。 普通は、前駆微震や猛烈な耳鳴り、頭痛、平衡感覚の喪失、不眠など体調不良などが起きるのだが、今回はあまり体感前兆が強くなかった。毎朝、山歩きを行っているのだが、これだけの地震だと、山道に事前にマムシがたくさん出てきたりすることが多いが、今回は確認できなかった。 昨夜の地震で終わっているなら、今朝になってモデムが切断することは考えにくい。まだ続発の可能性があるので警戒されたい。 なお、気になっていたのは、6月に入って、御嶽山方面の空が夕方赤く染まることが多かった。御嶽山のマグマが活動しているように見えた。（赤焼け現象はラドンを反映している） 今回の震源地は、酒田市の南西50Kｍになっている。ここには、著名な巨大断層は存在しないが、実は、琉球大学の木村教授が「日本断層説」を提唱している。 http://kimuramasaaki.sakura.ne.jp/site2/2016/05/22/1389/ この理論と完全に一致しているわけではないが、淡路島で中央構造線から分岐した日本列島断層は、琵琶湖を経て福井沿岸から能登・佐渡に抜けている。 能登・佐渡は中央が大きくえぐれていて、一目瞭然で巨大断層の作用で沈降が起きていることが分かる。そのラインの延長に成因の不思議な粟島があり、今回の震源地に非常に近い。 木村断層説は、粟島から左に寄れて北海道日本海に向かっているが、粟島から右よりの延長には鳥海山があって、むしろ、こちらを本線と考えれば、今回のM6.8の説明がつきやすく、次は鳥海山の噴火がありうることになる。 今回の烈震は、なんとなくエドガーケイシーの日本沈没説を想起させるものだった。 https://lovely-media.jp/posts/2785 ******************************************************** 宮城県丸森町の甲状腺がんの割合は会津の６倍 めげ猫「タマ」の日記 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-2929.html 私が丸森町周辺の土壌放射能調査に入ったのは、2011年10月以降で、まだ事故による鎖骨の複雑骨折で激しい痛みを我慢しながら片手運転で、飯舘村から伊達市、阿武隈川に沿って丸森・角田・仙台方面に向かった。
私が本当に驚かされたのは、飯舘村の現地調査で、4台持参したガンマ線測定器が、全部メーターが振り切れて使い物にならなかったことである。 ラディックスなど小型のGM計は20マイクロで窒息してしまうが、100マイクロシーベルトが測定できるタイプも完全に振り切れていた。 飯舘村の土壌サンプルを帰宅後、測定すると、キロあたり50万ベクレルを超えており、平米では軽く1000万ベクレルを超えていて、これはチェルノブイリ汚染三国の基準でいうと、平米148万ベクレル以上は、永久立入禁止になる水準であった。 飯舘村周辺で、もっとも激しい汚染は、立入禁止区域を除けば、国道115号線中村街道沿いの、伊達市霊山子供の村前で採取した土壌で、これも平米で軽く1000万ベクレルを超えていた。空間線量は、やはり測定器が振り切れている。 その後、ここは立入禁止にもならずに、子供たちの集うイベント施設になっている。 なお、このサンプルは、まだ保存してあるので、調査を望む方には贈呈するつもりだ。現在は、半減期の理論値通りの事故時の80％程度のベクレル値が計測される。 伊達市から阿武隈川沿いの狭い国道に入って、数百カ所の土壌サンプルを採取した。宮城県丸森町に入ると、耕野小学校前という交差点があるのだが、このサンプルはもの凄い汚染でキロあたり1万ベクレル以上あった。 地図を見ると、この汚染レベルは、まったく必然的なものである。 福島第一原発が爆発的に放出した放射能気団は、以下のように進行した。 双葉町夫沢を出て国道114号を経て、飯舘村を直撃し、伊達市霊山町から丸森町、耕野地区を直撃しているのである。 その先は白石市になるのだが、このあたりから直接経由地が分かりにくくなった。 放射能雲は、通常、開けたダクト形状の土地（大河川・直線的な国道、鉄道、屏風状の丘陵地前）を移動するが、岩手県一関市にある汚染ホットスポットと白石市を結ぶのは国道4号線ダクトだが、この間にある大崎市や栗原市などの汚染レベルがうまく説明できず、今も本当の移動ルートははっきりしない。 丸森町耕野地区の放射能汚染は、平米でいえば、65万ベクレルを超えているので、チェルノブリ三国の基準でいうと、55．5万ベクレル以上の強制退去地域ということになる。 つまり、ここに住む住民は、国が責任をもって安全な代替地と移転費用を提供し、放射能汚染の影響を受けないような生活を提供したのだ。 だが、日本では、一切、そのような放射能汚染からの住民保護は行わなかった。その結果どうなったのか？ 耕野小学校では、以下の通りである。 http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/470.html 素晴らしい自然環境と美しい河川の織りなす桃源郷のような地域は、放射能汚染によって残酷な発癌地帯に変わった。 ここは、福島県の他の汚染地域より激しい汚染を受けているにもかかわらず、住民に対する補償や、被曝管理はほとんど行われておらず、宮城県の風評被害を恐れた、極右思想の村井嘉浩知事は、丸森町の汚染を完全に隠蔽したまま現在に至っている。 自衛隊出身の村井知事は、おそらく東京電力の支援を受けて知事に当選しているのであろう。でなければ、ここまで住民の被害を隠蔽して、東電に尽くすような、まるで飼犬のような姿勢を見せているとは思えない。 なお、福島県の佐藤栄佐久元知事は、東電の傲慢な隠蔽姿勢に不信感を感じて東電の飼犬行政を拒否すると、突然、根拠のない贈賄罪で逮捕され、贈賄額ゼロ円という奇っ怪な犯罪で有罪になり、退職させられ、その後も東電飼犬行政から退職金の返還などを要求され、徹底的な嫌がらせを受け続けている。 はっきり申し上げるが、福島県では、270名を超える甲状腺癌患者が出ている。 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/2342 ところが、周辺県での子供たちの甲状腺検査はほとんど行われていない。喉が腫れて医者に行くと、診療を拒否されるのである。 医師たちの見解によれば、甲状腺癌は放置しても安全な癌であり、福島の検査では、これまで放置してきた発見する必要のない甲状腺癌を発見したにすぎないのだから、東電の放射能と甲状腺癌には関係がないという、およそ医師や医療を放棄するような奇怪至極の結論を、星北斗らが公表している。 ところが、発見された270名超の甲状腺癌の大半が手術適応とされ、手術してみたら、その8割がリンパ節に転移した悪性であった。 これが「発見する必要の無意味な甲状腺癌」の正体であり、いずれ、この東電を守るための驚異的な屁理屈を指示した医療関係者は、医療界から完全追放され責任を問われねばならない。 なお、子供の甲状腺癌の発症率は、100万人につき0．5〜1名であり、福島県では、25万人中270名であり、1名としても、1000倍以上ということになる。私の計算では、地域的特性を加味すると2000倍にもなる。 ここでは、一応、100万人中、1000名ということにしておこう。 これほどの巨大な特異的発症率があっても、東電の放出した放射能と福島県の子供たちの甲状腺癌は無関係という、甲状腺学会、福島甲状腺部会、東京大学などの結論の異様さは、確実に後生に残り、いずれ、これを指示した学者、医師たちは、ナチスに加担した医師たち同様に生涯追求され続けることだろう。 https://synodos.jp/fukushima_report/21602 結局、こうした結論は、すべて東電から巨額の援助を受けてきた医療関係者や大学のグループが行っている。 その理由は「東電の株価を暴落させないこと」である。東電株の持ち主は、天皇家はじめ、自民党権力者、議員、そして福島や宮城県の知事たちであり、東電株が紙くずになっては困る連中である。 自分たちの権益を守るためなら、どんな奇っ怪な嘘でも押し通すのだ。 こんなゴミどもを日本から掃き清めない限り、我々の未来は存在しない。 本文中、測定データにいくつか誤りがありました 私のデータ用サイトが失われていて、ツイッター過去ログも削除されていたため、正しい測定値が不明で、うろ覚えの記憶だけで書きましたが、 飯舘村と霊山子供村の土壌データは、キロあたり17万ベクレルから20万ベクレル程度でした 霊山で振り切れたというのは間違いで、たぶん数マイクロ毎時程度だったと思います 霊山と飯舘で、平米1000万ベクレル超だったというのは事実です。
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（烏賀陽弘道 note 2019/6/7）
https://note.mu/ugaya/n/n118b1aea67f0 私は、2011年3月の福島第一原発事故直後から８年間、故郷から他県に脱出し、避難生活を送る人々を訪ね歩く取材を続けている。
山形県や埼玉県、群馬県、兵庫県など、その旅は全国に及んだ。会った人たちとは今も連絡を取り続けている。そして時折会いに行く。その生活や考えがどう変化したか、しなかったのか、歴史の記録に残したいと願っているからだ。 原発事故から8年が経つ。私が取材してきた人たちは、次の３パターンに分かれる。
（１）故郷に戻った。 私の取材し続けている人たちでいえば（１）の「戻った人」と（２）（３）の「事故前とは違う生活形態になった人」が半々である。
８年が経つと、避難者の生活がこの３パターンで定着したことがわかってくる。小学生だった子どもは、中学生や高校生、大学生になった。避難先の学校で友達ができたり部活動で活躍したり、生活の軸足が避難先に移った。母親も避難先の生活に慣れて定住した。 要するに、一時的な「避難」ではなく「転居」になったのである。
木下礼子さん（４５）＝仮名＝（上の写真）とは、2012年1月に避難先の群馬県Q市で初めて会った（下の写真）。小学５年生の娘と３年生の息子、実母と夫の母親を伴っての避難だった。夫は勤務先から離れられず、そのまま南相馬市に残った。住んでいた家は、20キロの封鎖ラインからわずか3キロしか外側に離れていなかった。
群馬県に避難したのは、偶然、夫の親戚が住んでいたからである。2011年3月15日、軽四輪に一家を詰め込み、脱出した。アパートを借りて住んだ。他には知人も親戚もいなかった。生まれた時からずっと同じ南相馬市で暮らしてきた木下さんが、ある日突然、何の準備もないまま、見知らぬ街に放り込まれたのである。
その時の様子は拙著「原発難民〜放射能雲の下で何が起きたのか」（PHP新書）に詳しく書いた。「放射能が伝染る」とお嬢さんが小学校でからかわれた。それまで生まれ育った南相馬市でずっと暮らしていたのに、避難先には知り合いも友人もいない。地理すらわからない。木下さん自身も心身とも疲労.極限である。そんな話を聞いた。
群馬県で2年間の避難生活を送ったあと、故郷である福島県南相馬市に戻った。「娘も私も、もう精神的に限界」。木下さんは南相馬市に戻るとき、そう話していた。 その後も、私は折に触れて木下さんにメールなどで連絡を取り、南相馬市に行くたびに、会って話を聞くようにしている。南相馬市に住む詩人の詩集を送ってくれたこともある。
2019年3月、南相馬市を訪ねたときも、木下さんに会った。いつも会うファミレスで3時間話した。いつもどおり「何か変わりはないですか」尋ねる。避難生活を送った人たちの変化を記録する。そんなつもりで会う約束をした。 ところが木下さんの口から予期しなかった言葉が飛び出した。
「娘と息子の甲状腺にのう胞見つかった」「息子はのう胞の中にしこりがある」というのだ。 それは、私が原発事故被災地の取材で一番「聞かずに済むように」と祈っていた言葉だった。もう8年もやりとりしている人たちである。次第に打ち解けて、家族や仕事や、いろいろな悩みを話してくれるようになる。私も自分の家族や仕事の話をする。「取材先と記者」というよりは「友人」に近いやりとりになる。
原発事故被災地の子どもの定期検診（2年に一度）が続くなか、甲状腺がんが見つかり始めているという話はニュースで聞いていた。
（注)原発事故の後、福島県が実施している「県民健康調査」の検討委員会の第３４回目会合＝2019年4月８日＝での報告では、甲状腺がんで悪性または悪性の疑いと診断された患者は、５人増えて２１２人。そのうち１６９人が手術を受けた。ちなみに調査対象は約37万人、受診者は約18万人である。
できれば、私の知っている家族にそれだけは起きてほしくない。避難生活の苦しみを十分に味わった人たちである。ようやく平穏な生活を取り戻したのに、残酷すぎる。記者としてというより、同じ人間として、私はそう願った。
「何事も起こりませんように」と祈るような気持ちだった。
しかし現実は甘くなかった。私が8 人で取材している範囲でもそんな話が出てくるのだから、全体ではどれくらいの数になるのだろう。 あえて楽観的な事実を付言しておくと「のう胞」は体液がたまった袋にすぎない。それががんなど悪性の病気の前兆であるとは限らない。そのまま消えてしまうこともある。
成長期の甲状腺の検査をすると、原発事故による被曝がなくても一定数のう胞や結節が発見される。原発事故が起きると、周辺住民で検査を受ける人が増えるので、発見数そのものが増える。問題は、被曝の影響がない母集団と比較したときに、明確な増加があるかどうか、である。統計医学である「疫学」はそのへんは前提として織り込んで考える
1979年にアメリカで起きたスリーマイル島原発事故の周辺住民の健康調査をした３大学の疫学者をすべて取材した私の知見でいえば「がんなど病気の増減はあっても、30年後も、疫学者は『因果関係はわからない』としか言わない」である。 そして、その時に取材したアメリカの疫学者はすべて「甲状腺がんの潜伏期間は被曝からおよそ５年」と話した。つまり、福島第一原発事故でいえば、2016年以降の発症は因果関係を疑う対象になる。
木下さんの口からは、さらに不穏な話が出てきた。子どもたちの同級生が３人、相次いで自殺した。まわりで大腸がんになる人が多い。
もちろん、それが原発事故と関係があるとも、ないとも、わからない。木下さんにも私にもわからない。将来もわかことはないだろう。
ただ一つ私に伝わってきたことがある。
そんな不安な話が地元の口コミで耳に入るのに、相変わらず政府や科学者は楽観的な話しかしない。マスコミは沈黙している。
一方、子どもたちの成長は続く。現実は待ってくれない。止まってるわけにはいかない。前に進まなくてはいけない。どうすることもできない。 そんな現実の狭間で、木下さんが生きていることだ。
（インタビューは2019年3月16日、福島県南相馬市で行った。話が飛んでわかりにくい場所を整理した以外は、できるだけやりとりをそのまま再現するように努力した。木下さんは真顔のまま口調を変えずに冗談を言うので、文字にするとやや唐突な箇所があるが、あえてそのままにしておいた）
------(引用ここまで)--------------------------
同級生が３人自殺、大腸がん増加ということですが、南相馬の放射能汚染はすさまじく、 はっきり言って、この家族は死ぬために故郷に戻ったようなものです。 何の罪のない住民に、耐え難い精神的・肉体的苦痛を与え、ろくな補償もせず、
「驚愕！！南相馬市立総合病院の患者数が公表される 「福島の青年の甲状腺がんの手術のご報告です。 (河野美代子のいろいろダイアリー)」 「豪州でエコーを受けるとその都度、技師さんが一瞬凍りついている様子がわかります (k1970trans)」 「福島県南相馬市 法令の640倍の汚染地に戻される住民の悲痛 （女性自身）」 （拙稿 2016/7/29） 「福島・見捨てられた甲状腺がん患者の怒り（女性自身）」 （阿修羅・赤かぶ 2016/4/24） 「医学論文「甲状腺癌を発病した子供はたとえ手術をしても長生きすることは難しい」 (はなゆー)」
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6月6日のグーグルニュース配信に、こんな記事があった。
巨大利権か。被ばくリスクのX線胃がん検診を受けさせたい人々
https://www.mag2.com/p/news/401095 以下 抜粋引用 現在、先進国でバリウムによる胃がん検診を行っているのは日本だけともいわれる。 毎年1回、30年以上にわたってX線検査を続けていたら、どれだけの放射線被曝量が体のなかに累積していたか？ 5月30日の参議院財政金融委員会において問題を提起した風間直樹議員は次のようなデータを示した。 「大きなフィルムで撮影する直接撮影では1回15ミリから25ミリシーベルト、検診車による小さなフィルムでの間接撮影方法では、1回20ミリから30ミリシーベルトも被曝する。胸部レントゲン撮影の被曝線量は1回あたり0.1ミリシーベルトだから、いかに胃のX線検査の被曝量が多いかがわかる」 このデータについては多少、疑問がある。胃部X線検査はさまざまな角度から最低8カット撮影するほか、撮影の合間もX線を当てたまま胃の状態を見る「透視」が必要だ。その分、被曝量は多くなる。だから、透視の時間を考慮しなければ実際の被曝量は推定できない。 名古屋大学の調査では、間接撮影で2.9ミリシーベルト、直接撮影で4.0〜13.4ミリシーベルトという数値が出ている。風間議員が指摘した数字に比べて低いが、それでも十分、健康被害が懸念されるレベルだ。 福島原発事故の直後にさかんに使われた一般人の年間許容量「原則1ミリシーベルト以下」という基準値を思い出せばわかるだろう。 集団検診を受けるだけで、たやすく年間1ミリシーベルトという許容基準を上回ってしまう。なんらかの病気でCT検査を受けると、さらに10〜20ミリシーベルトも被曝線量がプラスされる。 70歳となった筆者の場合、直接撮影による胃部のバリウム検査を35年にわたって続けたと仮定すれば、最低でも4×35で140ミリシーベルトを体が受ける計算だ。累積で100ミリシーベルトをこえたら、健康被害が出る可能性が指摘されている。 そもそも日本は世界一、医療による被曝が多い。オックスフォード大学研究グループによると、75歳以上の日本人の年間がん発症者の3.2％にあたる7,587人はX線撮影の被曝が原因だという。 外国に比べX線CT装置の台数が多いこともあるだろうが、それに加えて、日本がいまだにバリウム検査を重視していることを見逃すわけにはいかない。 国立がんセンターの「有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン」を読めば明白だ。2014年に改訂されているのだが、胃X線検査については従来通り「住民健診型」「人間ドック型」のいずれについても「推奨する」とされている。 胃カメラ検査に関しては、2005年版で「住民健診」を「推奨しない」とされていたが、14年版でようやく「推奨する」に引き上げられた。 一方、ピロリ菌の有無などを調べる胃がんリスク検診は「推奨」されていない。「死亡率減少効果を判断する証拠が不十分」というのがその理由だ。 血液検査でピロリ菌の有無と胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がんリスクの程度によってグループ分けし、最もリスクの低いグループは定期胃がん検診を不要とするのが胃がんリスク検診である。 胃がん患者の99％がピロリ菌感染者だということは医学的に証明されている。ピロリ菌に感染していないと判定されたグループは、無駄な検査を回避し、その他のグループだけが、胃カメラ、つまり内視鏡検査を受ける。そのほうがはるかに合理的ではないか。この検査を排除しょうとするのは不可解である。 WHOの専門家会議は、胃がん診療で最も大切なのはピロリ菌対策だと結論づけているのに、なぜかバリウム集団検診がいまだに偏重されているのが日本の現実だ。 厚労省によると胃がん検診のうち77％がバリウムによるX線検査で、内視鏡検査は22％にすぎない。その理由について厚労省の佐原康之審議官は次のように述べた。 「有識者による議論をいただきながら国の指針を定めて科学的根拠に基づくがん検診を推進している。内視鏡に切り替えにくい理由としては、被験者の負担感が高く、巡回のバスによる職場での検診ができないので利便性が低下することがある」 ほんとうにそのような理由なのだろうか。 がん検診事業を進める国内最大の民間組織は「日本対がん協会」である。東京を除く46道府県に提携団体（支部）があり「日本対がん協会グループ」を形成している。 1960年に同グループの宮城県対がん協会が東北地方に胃X線の健診車を巡らせ住民検診を始めたのが日本で最初の集団検診だ。現在では、子宮、肺、乳房、大腸の集団検診も行われている。 グループ全体で約1,000台の検診車を持ち、申し込みを受けて地域や職域を巡回する集団検診には、市区町村から補助金が出る。国から自治体に配られる地方交付税のうち約180億円がその原資だ。 日本対がん協会は1958年に朝日新聞の80周年記念事業として設立されたため、現在でも事務局は朝日新聞からの出向者が中心だが、役員の顔ぶれをみると、国立がん研究センターの強い影響下にあることがわかる。 国立がん研究センターはもともと厚生労働省直営の機関で、2010年4月1日に独立行政法人へ移行し、国立がんセンターから国立がん研究センターに改称された。 国立がん研究センターと密接に結びついた日本対がん協会を「検診ムラ」の総本山と呼ぶのはジャーナリストの岩澤倫彦氏だ。 胃がんリスク検診が導入されると…国が定める5つのがん検診のなかで最も大きな収益をあげるバリウム検査を失う…ここ最近で買い替えが進んでいる1台5,000万〜9,000万円という高額なデジタル式X線検診車が無用の長物と化して、大量の診療放射線技師が職を失うことになる。 つまり、バリウム検査は、全国に存在する検診組織、天下り役人、バリウム製剤、X線フィルム、X線装置メーカー、診療放射線技師、さらには科学的根拠というお墨付きを与える研究者まで、実に幅広い利害関係者を抱えているのである。 「バリウム検査」が「リスク検診」にとって代わられるのを避けるため、日本対がん協会と天下りを通じて密接な関係にある国立がん研究センターは「胃がん検診ガイドライン」で、リスク検診を「推奨」から外し、排除しようとしたのではないのだろうか。 参院での質疑で、厚労省の佐原審議官は「有識者による議論をいただきながらがん検診を推進している」と答弁したが、国立がん研究センターの意見が通りやすいメンバー構成になっている有識者会議で、どこまで公正な判断が期待できるのか、はなはだ疑問だ。 バリウムによる胃の集団X線検査は、“要精検率”が他のがん検診に比べて圧倒的に高いという。要精検の判定を下された受診者に別料金で胃カメラ検査を行って二重取りをすれば、検診による収益はさらに増える。 以上のような諸事情により、バリウム検査を手放せないのだとすれば、バカを見るのは受診者だ。国会でもっと議論を深めてもらいたい。 ********************************************************************* 引用以上 厚労省（厚生省）の不可解な発癌加担リスクの高いX線被曝検診は、戦後、長期間にわたって法的強制によって行われてきた。 学校保健安全法 http://wwwinfo.aichi.med.or.jp/ippanishi/gakkouhoken/gakko_hoken/documents/10_dai6.pdf 労働安全衛生法66条 http://www.rodoeisei.or.jp/09_kyokai/2015/nenpo2015_2.pdf 個人が、被曝リスクを認識して「健康調査」と称する発癌エックス線検診を拒否しようとしても、罰則付きの法的な強制検診であるため、拒否は会社側からコンプライアンスの圧力がかかるようになっている。 また、ネット上の情報でも、医療被曝を問題にし、集団検診被曝を否定するような内容のサイト・HPはほとんど検索できないように、ヤフー・グーグルなどの検索エンジンに設定されている。 十数年前、自分が書いたはずのブログでさえ、今はどこかに消えてしまって探し出せない。 たまたま、珍しく医療被曝のリスクを告発するサイトを発見した。 http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-453.html 集団検診被曝問題の背後には、ほとんどの人が知らない、恐ろしい勢力の暗躍がある。 それは、旧日本軍731部隊である。 森村誠一が1981年に発表した「悪魔の飽食」が出版され、ベストセラーになるまで、731部隊のことは徹底的に隠蔽されてきたので、その恐ろしい内容は当時の人々を驚かせた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E9%AD%94%E3%81%AE%E9%A3%BD%E9%A3%9F 私は、過去に731部隊に関連するたくさんのブログを書いたはずなのだが、今は検索しても、ほとんど出てこない。私のブログは「反政府的」とレッテルを貼られているので、どんなに閲覧者が多くても、絶対に検索上位には出ない。最近では「東海アマブログ」とつけても検索から排除されていることが多くなった。 https://ja.wikipedia.org/wiki/731%E9%83%A8%E9%9A%8A https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-01-13/2018011303_01_0.html 731部隊は、日本軍司令部の命令により、中国東北省（ハルピン）で、石井四郎を司令官として組織され、当時の優秀な若手医学生が徴兵されると、ほとんど、ここに赴任を命令されたといわれる。 中国の子供たちを街頭で捕獲し、「マルタ」と称する人体実験に利用し、大半の子供たちは強制的にペストなどの致死的病原を感染させられて殺害されたといわれる。 https://www.lit.osaka-cu.ac.jp/user/tsuchiya/class/vuniv99/exp-lec4.html このPDFは相当に詳しいので、ぜひ一読を！ http://avic.doc-net.or.jp/syuppann/120909panel-syu.pdf ハルピンという土地は、扶余・高句麗国の中心地でもあり、近世では、金・清などを作った愛新覚羅氏の根拠地でもあった。 明仁天皇の「桓武天皇生母発言」でも分かるように、秦氏（弓月氏）の末裔である天皇家は、2000年前に、まさしくこの地の主人公＝女真族であったことが明らかであり、いわば満州は日本国家の先祖地ともいえるし、同じ先祖を持つ同族に対して、日本軍はナチスも目を背けるほどの残酷な迫害を行ったのである。 その731部隊は、凄まじく悪質な戦争犯罪の主役であったにもかかわらず、敗戦後、誰一人処罰を受けることもなく、戦犯にも認定されず、全員が無事に日本に帰還している。 なぜ戦犯認定されなかったかというと、石井四郎や内藤良一が、731部隊で得た膨大な実験データを、戦犯不起訴と引き換えに米軍に提出することで、取引に成功したからといわれている。 http://netizen.html.xdomain.jp/Monthly.html そして、無事に内地に帰還した731部隊員が何をやったのか？ https://matome.naver.jp/odai/2150268676836515401 大半の隊員が、医師免許を持っていて、帰還後、大学の研究者になったり、厚生省の医官になったり、あるいは、新しい医療産業を創立したりした。 例えば、ロボトミー実験手術で悪名高い、東大医学部教授、台弘の名前も、帰還者名簿に掲載されている。 731部隊員を疑われていた山下俊一の恩師、重松逸蔵の名前は記載されていないが、関係者だったと疑われている。 https://web.archive.org/web/20150807215132/http://hirukawamura.web.fc2.com/731/731.htm 戦後、数十年の間は、厚生省医官や六大学医学部教授は、731部隊出身者でなければなれないともいわれるほど、医学界での確固たる地位を占めていた。 内藤良一らは、731部隊での研究成果を生かして、戦後、血液関係の企業を興し、ミドリ十字社を創立し、血液製剤・ワクチン製造業を始めた。代替血液として開発されたフルオゾールも731部隊の研究成果といわれるが、有毒性のため医療からは消えた。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%89%E3%83%AA%E5%8D%81%E5%AD%97 内藤らが戦後、最初に行った事業は、日本ブラッドバンクという血液事業であった。 私の記憶では、1960年代まで、名古屋市の太閤通3丁目の交差点から黄金通りに入った右側に、血液銀行の建物があって、ここに年中、浮浪者が集まって血を売りに来ていて、周辺の雰囲気は頗る悪いものだった。 売血に来るのは顔色の悪い麻薬常用者などばかりで、人が倒れているのは普通のことだった。ほぼ全員が、肝炎を患っていたのではないだろうか？ これが日本に肝炎ウイルスを蔓延させたと社会的糾弾を受けて、日赤に事業を譲渡してから、今度は、血液製剤事業であるミドリ十字社を設立したのだが、これも、帝京大、安倍英らによるＨＩＶ感染拡大などで、信じられないほどの杜撰さ、人権軽視が暴露されて、今は三菱ウェルファームに譲渡されている。 問題は、日本ブラッドバンクが社会的に否定されてから、たくさんの社員を食べさせるために、あるいは金づるを維持するために、同じ731出身の厚生省医官と結託して、「エックス線検診協会」を作りだし、児童結核集団エックス線検診を法的に強制することで、新たな検診巨大利権を作り上げたことだ。 先に書いた、中村区の血液銀行が消えた跡地には、結核集団検診協会ができて、エック線撮影バスが停まっていた。 これが、冒頭に紹介した労働安全衛生法の集団胃がんエックス線検診という巨大利権に発展し、バリウム検診によって癌を発見するよりも、もの凄い被曝量によって癌を発生させるイニシエーションと認定されている、日本以外の国で、すべて否定されているエックス線強制検診が、厚生省による法的強制の上にあぐらをかいて行われるようになり、未だに強固な組織で続いている。 バリウム胃がん検診では、一回につき、冒頭に書かれている20ミリどころではなく、動態観察では50ミリシーベルト近い被曝量が常識といわれている。 ICRPは、「累積線量」が100ミリシーベルトを超えると、発癌リスクがあると明記していて、仮に毎年20ミリを検診で浴びていれば、5年でリスク線量を突破するのである。普通は、二回も受診すれば、100ミリシーベルトを軽く超える可能性がある。 https://www.anktokyocancer.or.jp/endoscope/barium/ https://biz-journal.jp/2016/08/post_16493.html また、厚生省によって児童エックス線検診が始まったのは、1950年頃で、この当時のX線技術は、まだ未熟だったので、被曝量がもの凄かった。 https://jata.or.jp/rit/rj/373-18.pdf 50年代では、詳しいデータが消されているが、一回あたりの結核胸部エックス線検診の被曝量は、直接法でさえ少なくとも30ミリシーベルトはあったといわれ、間接法が実施されてからは、さらに線量が増している。 現在のように、数百マイクロシーベルトまで落とされたのは1990年代以降である。 我々の時代、当時の小学生は、全員、上半身裸にされて、バスに積まれた恐ろしいエックス線照射機で一回30ミリシーベルト、取り直しも普通だったので、下手をすると100ミリシーベルト近い被曝を強要されたのである。 小中学校9年間で累積する被曝量は、胸部で軽く100ミリを超えていただろう。 この結果、何が起きたのか？ 実は、ICRPは、外部ガンマ線の線量リスクを過大に見積もり、内部被曝を極端に過小に見積もるという、原子力産業のための改竄を行っていたので、エックス線被曝については、原発放射能被曝よりも影響が小さい可能性があるのだが、それでも、乳癌のように、表皮に近い部分での発癌イニシエータとしては、ガンマ線の影響は公開されているリスク係数どおりに危険なものである可能性が強い。 （エックス線はガンマ線よりエネルギーレベルが弱いので、体表に近い細胞組織に対する影響は吸収されやすいという意味で、逆にガンマ線よりもはるかに大きい。） 乳癌が放射線被曝によって発生しやすい理由は、ベルゴニー・トリボンドーの法則における「細胞分裂の多い、未分化な細胞ほど被曝感受性が高い」というもので、表皮に近い位置に、細胞分裂の盛んな乳腺細胞が存在するためである。 乳癌は、エックス線被曝によって、非常にイニシエーションを受けやすい癌である。 https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/130726_3-09.pdf （上のリンクでは、150ミリシーベルトで統計的に有意な被曝誘発乳癌が明らかにされた）  乳癌の潜伏期間は10〜30年といわれているので、仮に1960年に8歳で胸部エックス線を浴びていると、20年後の1980年で28歳、30年後の1990年で38歳野の発癌年齢に達する。 このグラフにおける乳癌の増加は、もちろん1960年代の大気圏核実験による放射能汚染も大きいが、それ以上に、60年代の児童胸部強制検診によるイニシエーションを考えなければならないのである。 もちろん、これは肺癌にも当てはまることになる。しかし、肺癌は、体内奥深い位置なので、乳癌に比べて、エックス線からの影響はやや弱く、潜伏期間が20〜40年と長い。 731部隊残党と厚生省による、強制集団検診（胸部レントゲン検診）は、全国で数十名程度の結核患者を発見したかもしれないが、数百名の乳癌患者を生み出した疑いがある。肺癌についても大きなリスクが生じたはずだ。 （以下のリンクに1975年の結核発見率は、0.016%と書かれている＝全小中学校児童数1600万人程度） https://jata.or.jp/rit/rj/masuya0202.html なぜ、世界が驚くような強制被曝を伴う検診を子供たちに強要し、大人たちにもバリウム胃がん検査で強要しているのかというと、冒頭の記事に書かれている通り、731部隊帰還者たちが作り上げた巨大な検診利権が存在するからである。 しかも、この利権は、厚生省医官などにより、法的にがっちりと固められていて、これを崩壊させるためには、バリウム胃がん検診の不合理性と、実際に被曝発癌被害を受けた人々による訴訟が必要である。 ただし、被曝障害というのは、因果関係を証明するのが非常に困難であり、統計理論を使って疫学的に証明することしかできない。だが、時間が経てば経つほど、他の原因が紛れ込んできて、ますます証明が難しくなる。 これをいいことに、原発事故などは、発生した癌や白血病の責任を詭弁を弄して回避する事故当事者が後を絶たない。 その典型例が、福島の子供たちに発生している甲状腺癌で、世界平均の300倍を超える発症があっても、東電や政府に雇われた自称専門家がしゃしゃり出てきて、「原発事故と甲状腺癌は無関係」と平然と公表しているのである。 これは10年前に書いた私のブログ。 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-212.html そして、福島の甲状腺癌検診評価部会 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-765.html だから、集団検診の被曝被害を世に訴えるにしても、疫学的証拠があってさえ、平然と無関係とうそぶく連中を相手にしなければならない。 我々としては、広く事実を公開宣伝する手段しか残されていない。
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https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060301002103.html
福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会＝３日午後、福島市 東京電力福島第１原発事故の健康への影響を調べる福島県の県民健康調査検討委員会の評価部会は３日、事故当時１８歳以下だった県内の全ての子どもを対象に２０１４、１５年度に実施した２巡目の甲状腺検査の結果について「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」とする中間報告を公表した。 推計被ばく線量が高くなるとがん発見率が上がるといった相関関係が見られなかった。基礎データ収集を目的に事故の半年後から１３年度まで行われた１巡目の検査と違い、事故後３〜５年目に実施した２巡目は「本格検査」と位置付けている。
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「現時点では甲状腺がんと被ばくとの関連は認められない」？「因果関係無し」と言う事にしたいんですね。国も東電も責任取らない方向で決着？この嘘が数十年後に発覚して賠償の大問題？いつか来た道ですね。
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