その山本太郎氏が安倍政治を終わらせる一手に出たーー。
【「消費税を5%に」。山本太郎議員がこう訴えて,、全国で署名活動を実行】
署名活動といっても、これまのでの、そんじょそこらの署名とは違うのだ。
全国に289ある衆院の小選挙区ごとに署名活動を展開していることに大きな意味があるのだ。
この前も街頭で日本の衝撃的な「年代別預金ゼロ世帯」などの街頭での説明は、大きな反響を呼んだ。あの数字を見されて、如何に安倍晋三が嘘統計でごまかしても、実態が違うのだから、例え、NHKなどマスコミが「いざなぎ景気」を上回る景気の良さだと言っても庶民には、全くその実感がなくて当然の話である。
安倍政権が予定どおり、10月に消費税を10%に踏み切ったら。 日本経済は、景気の悪化は避けられないのは必至である。
そして、庶民の暮らしにとっては、死活問題であるーー。
今でさえ、景気の大きな柱である「個人消費」が伸びずにいる。これは、言うまでもなく、アベノミクスの企業優遇、庶民増税のせいである。
雇用者の収入の減少と社会保障費などの税負担。年金など支払額の減少に大きな原因があるのだ。
このタイミングで安倍政権が「消費税10%」増税すれば、庶民は確実に生活を圧迫し、ますます「個人消費」は冷え込み、日本全体の景気を冷え込ませるのが現実だ。
しかも、その増税分は軍事費などに使われたりして、使途不明である。
庶民にとっては「百害あって一利なし」が消費税なのは言うまでもない。
そこで山本太郎氏はーー。
【「消費税を5%に」をスローガンにして、「全国に289ある衆院の小選挙区ごとに署名活動」の展開を思いたったのだ】
なるほど、これは、すごいアイデアである。
全国に289ある衆院の小選挙区はわずか200〜300票の差で当落が決まってしまうことが珍しくない。そこに1万筆の署名が持ち込まれれば、爆弾と同じ効果となる。
そして更にーー。
【野党候補者は「消費税5%」を掲げなくてはならなくなる。掲げなければ1万票は保証の限りでなくなるからだ】
消費税率が下がれば、その分、庶民は使えるお金が増える。その分、生活も楽になる。「消費税5%」を掲げた候補者は、日々の暮らしに苦しむ有権者の熱い支持を得るだろう。
山本議員は常々言っているのはーー。
【野党が選挙で負け続けてきたのは、「経済政策を訴えないからだ」と指摘している】
まさしくその通りだ。野党が選挙の度に唱えるのはイデオロギーが主流だった。 これでだけでは、有権者は投票行動を変えないのだ。つまり、直接的に「暮らしの厳しい現実の改善」を訴えてこそ、自公政権に有権者はノーを示すのだ。
つまり、納税者である主権者は、生活が楽になる道筋(政策)を示してほしいのである。
本当に困っている貧困者数は過去最大だし、ワーキングプアの増加も最悪で高齢化し、固定化してる。
東日本大震災の被災地では、皆が貧乏になったーー。
【借金まみれで、再建した生業で稼げず、結局は廃業し、残るのは負債だけになっているのが現実なのだ】
被災地は元々、水産業が基幹産業であった。私は漁師だが、震災以降の、史上最低の大不漁で、生産者のほか水産加工なども会社がドンドン原材料が不足してるために倒産してるのだ。
人間は誰しも、お金が無いと、「心まで貧困になる」そしてマイナスの考えしか頭に浮かばない。貧乏から抜け出すのは並大抵の努力では不可能だと痛感する。
頑張るしかない。しかし、もうどこを、どのように頑張ればいいのか? それさえ見失っているのだ。 しかも、相手は自然なのだ。
安倍晋三総理が現場に来て「被災者に寄り添った復興」を毎回も言っている。これは、豪雨災害、地震災害などでも同じなのだが。 これは、ハッキリいって、嘘なのだ。
この言葉に「忖度」し実行した試しがないのが復興庁や各省庁の冷たい対応である。
【かつて、社会党の土井たか子党首が「山が動いた」と言って、本当に山が動いたケースがある】
1989年の参院選挙の時だ。「消費税反対」を掲げて自民党を過半数割れに追い込んだのである。
消費税減税で野党がまとまれば、政権奪還も夢ではない。
これは、安倍自公政権は、289ある衆院の小選挙区でこの署名されたら、真っ青ではないのか。
とにかく、この今の経済状況で消費税10%アップしたら、「貧乏には死ね」と同義語である。
アップした分を庶民生活のために使えば、別かもしれないが、安倍政権は違う。
これまでの、決算、予算をみると、逆に庶民イジメの政策予算である。
本来は納税者の税金は当然ながら納税者の福祉、厚生に還元されなければならい。
しかし、武器の購入などの軍事費はうなぎのぼりなのだ。
【是非、署名運動に参加しよう!! 一般庶民の暮らしのために!!】
山本太郎の公式HPはこちらからだ⇩⇩
【「まずは、消費税を5%に減税! 野党の統一政策に!」どんな署名】
・署名活動の〆切は、2019年6月30日です。
※一次集計を2019年4月30日、二次集計を2019年6月30日に行う予定です。
是非、この署名運動に参加して署名しようではないか!!