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今日の｢日刊ゲンダイ」より 森林を崩してメガソーラを造るという本末転倒

森林を崩してメガソーラを造るという本末転倒

　目先の利益に走る。

　地産地消って言うか，地域に根ざした開発，エネルギー政策が求められるのでは。あまりにも大きな発電装置は，電磁波などに敏感な人たちにとっては致命的なダメージになるのでは。

　小さな経済圏，それが地域の活性化と暮らしやすさを生むのでは。

　訪問ありがとうございます。

転載元: I'm not Abe. and 駄洒落日記

ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。 送電線を開けているのは原発再稼働など既存設備が働くことを前提としている

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180129-00000032-ann-bus_all

ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした。

　自然エネルギーを手掛ける事業者は、大手電力会社から送電線に空きがなく接続できないとして、多額の負担金を要求されて事業を断念するケースが相次いでいます。ところが、京都大学が全国の基幹送電線を分析したところ、実際には2割しか使われておらず、「ガラ空き」状態なことが分かりました。
　京都大学・安田陽特任教授：「再生可能エネルギーをもっと入れることができるポテンシャルがある。なぜ入らないのかというのは、ますます合理的な説明が必要」
　電力会社は原発の再稼働など、すでにある発電設備が動くことを前提にしているためとしています。

兵頭正俊‏ @hyodo_masatoshi 20分20分前

「ないはずの送電線、実は「ガラ空き」でした」。つまり、大手電力会社は、嘘をついて自然エネルギー事業者を潰していた。日本の1％は、政治家も経営者も腐敗しきっていて、嘘をつく。この前提で、今後は、対応する必要がある。説明を鵜呑みにする側にも問題あり。

政府も電力会社もウソばっか　

転載元: しあわせの青い鳥

風力発電能力、原発抜く 世界で新設最多 日本は出遅れ

風力発電能力、原発抜く　世界で新設最多 日本は出遅れ

 

 

 

世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比１７％増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」（ＧＷＥＣ、本部ベルギー）などの統計データで明らかになった。

 

　一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。

　ＧＷＥＣは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。

 

　「世界原子力協会」（ＷＮＡ、本部英国）の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。

 

　国別の風力発電能力の上位五カ国は中国（一億四千五百十万キロワット）、米国（七千四百四十七万キロワット）、ドイツ（四千四百九十五万キロワット）、インド（二千五百九万キロワット）、スペイン（二千三百三万キロワット）。日本は三百四万キロワットだった。

　日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

 

転載元: しあわせの青い鳥

メタンハイドレードは絵に書いた餅・夢の又夢の資源

埋蔵量4000万トンの壁が採算ラインだと言うのです。物理的に存在するメタンハイドレードは

 

殆どが採掘不可能なところが多くいくら沢山の資源が資源量で日本の１００年分あっても、実際に

 

採算があって活用できなければ絵に書いた餅で何の役にもたちません。

 

　　そして更にその前に厚い壁が在ります。含まれている有害物質を取り除く精製に加えて

 

採掘技術や輸送にも難題が山積です。　

 

　　という事で国際エネルギー謀略に翻弄されてきた日本にとって夢のようなメタンハイドレード

 

ですがいくら発見されても単なる政治的プロハガンダ以上の効果のない数多の無益なネット

 

ニュースは以下です。　　日本のエネルギー戦略の基本は世界第二の森林資源を有し、しかも

 

再生力の高い木質バイオマス発電とそのガス化による自給自活を実現し、国土の荒廃と雇用の

 

潤沢な創造をもたらす賢明な政策を推進するべきだと言う事を納得させるに十二分なネット

 

ニュースは以下です。

 

十勝沖にメタンハイドレートか＝高い可能性示す現象―北見工業大

時事通信 12月10日(水)22時18分配信

• http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000155-jij-soci

　北見工業大学（北海道北見市）は10日、釧路市に近い十勝沖の太平洋で、次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートが海底表層に多数存在する可能性が高いことを示す現象や鉱物を見つけたと発表した。
　同大ホームページによると、調査は山下聡教授らの研究グループが11月下旬、実習船を使って実施。十勝沖約80キロ、水深500〜2000メートルほどの海域で、音波探査の結果、海水に溶けきれないメタンが無数の気泡となって海底から上昇する「メタン湧出フレア」と呼ばれる現象を多数発見した。海底からの高さが700メートルに及ぶ巨大なフレアもあったという。
　また湧出フレア付近の海底堆積物からは、メタンハイドレートと関連が深い鉱物「カーボネート」が採取されたとしている。
　同大は「調査した海底付近の水深と水温は、メタンハイドレートが生成する条件を満たしている」と強調。「周辺海域で調査を継続することにより、大規模なメタンハイドレート鉱床を発見できる可能性がある」としている。　

【関連記事】

 

 

「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出　資源大国という壮大な幻

(更新 2014/6/16 17:31)　 http://dot.asahi.com/toyo/2014061600084.html?page=1

 

http://dot.asahi.com/S2000/upload/Nx292x2014061600084_1.jpg.pagespeed.ic.643Ig5I_7i.jpg

http://dot.asahi.com/static/image/icon_zoom.gif

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http://dot.asahi.com/static/image/icon_zoom.gif

「思ったより出る。想定したよりも出ている！」。昨年３月、海底のメタンハイドレートから取り出したメタンガスが船上から赤々と燃え、茂木敏充・経産相がそう無邪気に喜ぶ姿がテレビに大きく映し出された。

　映像は、経産省所管の独立行政法人、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、２年の準備期間を経て愛知県沖で実施した海洋産出試験の様子だ。

「大成功だった」と当初は報じられた試験。しかし、その後の開発検討会で明らかになったのは、これ以後、太平洋側メタンハイドレートの開発が暗礁に乗り上げた現実だった。当初計画では２週間連続での生産を予定していたが、わずか６日で打ち切りとなった。原因となったのは、坑井内の設備に砂が詰まって動かなくなるトラブルだった。

　海底資源開発に詳しい複数の関係者が口をそろえる。「砂の問題は起こるべくして起こった。ＪＯＧＭＥＣが信じてきた生産手法はやはり、根本的に誤っていたのだ」。

　メタンハイドレートからガスを取り出す手法で最も有効だとみられてきたのが「減圧法」（左図）だ。メタンガスと水とが高圧・低温の条件下で結合して固体になったものがメタンハイドレート。ならば海底下で圧力を下げれば、ガスは分離して地上に向かって浮いてくる。減圧法はそうした理屈を適用している。

　だが、ある資源開発企業の社員は首をかしげる。「地中で圧力を下げてガスを取り出せば、その周辺部との圧力差が生じるため地層内で崩壊が起こり砂が交じるのは、この業界では常識だ。しかしその対策が不十分だったため、国は１００億円以上投じてムダな実験をしてしまった」。

　海底資源を研究するある大学教授も手厳しい。「減圧法の問題点は、ずっと前から国の審議会で指摘されてきたもの。あの試験では、やはり無理なことがわかっただけだ」。

　経産省は当初、今年中にも２回目の海洋産出試験を行う予定だった。だが生産手法の欠陥が浮き彫りになったことで「なぜ砂が入ってきてしまうのか、さらなる原因分析と技術課題克服に時間を要する」（ＪＯＧＭＥＣ石油開発技術本部の中塚善博氏）と、延期を決めた。
　
●延期を繰り返すメタハイの開発計画

　計画を設定するもうまくゆかず、先送りする──。これは幾度となくあった光景だ。

　最初に経産省がメタンハイドレートの開発計画を打ち立てたのは２００１年。そのときは１６年を商業化に向けたメドとしていた。それが「海洋基本計画」が始まった０８年には「今後１０年以内（１８年まで）に商業化」となり、１３年４月には「昨年時点の状況を踏まえて再検討を行った結果」（資源エネルギー庁）さらに引き延ばされ、現在は「平成３０年代後半まで」、つまり向こう１３年までに商業化を目指すとしている。

「残念ながらこの目標すら楽観的だろう」と、エネルギーとコストに詳しい産業技術総合研究所の大久保泰邦氏は言う。「どのくらい回収できるかわからないし、回収技術のメドも立っていない。商業的に意味のある埋蔵量としてはいまだゼロだからだ」。

　資源開発の世界では「資源量」と「埋蔵量」とを明確に区別する。資源量とは、単に物理的に存在する量を指す。埋蔵量は、資源量の中で実際にビジネスとして成立する量を指す。「日本で使用する天然ガスの１００年分以上がある」という通説は、あくまで資源量の推計だ。

　１２年、経産省が国の指針に基づき、プロジェクト継続の妥当性を外部有識者を招いて審議する、中間評価が行われた。この報告書には評価委員からの辛辣な言葉が並ぶ。「現時点ではまったく事業化の見通しが立っていない」「原点に立ち戻り再検討する必要もある」。経産省側が最低４６円／立方メートルと、今のＬＮＧ（液化天然ガス）価格に近い生産原価の推計を公表し現実性を訴えても「このようなコスト数値を出せる段階ではない」と根拠の弱さを突っ込まれる始末。結果として経済性に対する評点は３点満点中１．２９点。１点以下は「不可」なので落第寸前の「可」だった。

　資源として根本的に割に合わないという声も上がる。資源の有用性を判断する指標にＥＰＲ（エネルギー収支比）がある。ＥＰＲは採取したエネルギーと、採取に要したエネルギーとの比のこと。１を割り込めば割に合わないことになるが、資源開発工学を専門とする石井吉徳・東大名誉教授は「メタンハイドレートのＥＰＲは１以下だ」と断言する。「穴を掘れば自噴する天然ガスのように濃縮されてはおらず、ただ海底下に薄く広く存在する。減圧・加温などで採取に要するエネルギーも大きい」。

　当のＪＯＧＭＥＣは、ＥＰＲについて「公式的な算定値がないため何も言えない」と答えるのみだ。

　運営側の本音を探っても、懐疑論が聞かれる。ＪＯＧＭＥＣからの委託で上述の愛知県沖の海洋産出試験で運営を担った石油資源開発の元役員が語る。「メタンハイドレートの商業化は、今の１バレル＝１００ドル台の原油価格では絶対に無理。遠い将来、石油資源が枯渇して油価がさらに上がったとき、もしかしたら商業化できるかもしれない、という時間軸のものと理解してほしい」。

　石油資源開発の首脳もメタンハイドレートの実用化には懐疑的との情報が漏れ伝わる。平成３０年代後半の商業化という国の方針について、「立場上オフィシャルには言えないが、難しいとの認識」と複数の関係者は証言する。

　海底熱水鉱床はどうか。海底資源開発に携わる企業に尋ねると、技術的な壁は低そうだ。「メタンハイドレートは生産技術を一から開発しているが、海底熱水鉱床は採掘・揚鉱（引き上げること）などに陸上の鉱山技術が応用しやすい」（三井海洋開発の中村拓樹事業開発部長）。

　実際、ビジネスになると見込んで開発に乗り出すベンチャー企業が海外には複数存在する。

　著名なのはカナダに本社を置くノーチラス・ミネラルズ社だ。パプアニューギニア沖に保有する海底熱水鉱床権益「ソルワラ１」の開発計画を進めている。

　権益の分配をめぐるパプアニューギニア政府との交渉に時間を要してきたが「現地政府との協議はようやく決着した。年内にも採掘用の船を発注する」と同社のマイク・ジョンストンＣＥＯは熱を込める。商業採掘は17年ごろになる見通しだという。

　１９９７年の設立後、費用が先行し経営は苦しい状況が続いてきた。だが英アングロアメリカン社やロシアのメタロインベスト社など出資者には資源メジャーが名を連ね、資金繰りを支えてきた。実際に投資が集まる背景に、ソルワラ１の品位（有用鉱物の含有率）が挙げられる。

　海底熱水鉱床の鉱物のうち、経済的に重要性が高いのは銅と金だ。この点、ソルワラ１の銅品位は８．１％。枯渇が進む陸上での銅鉱山の平均的な品位は０．６％程度のため、驚異的な数値といえる。「だから陸上より採掘コストが低く採算が取れる。これがもし２％だったらできない」（ジョンストンＣＥＯ）。

　ひるがえって、日本の海底熱水鉱床の品位を、ソルワラ１と比較してみよう（右表中段）。現時点でＪＯＧＭＥＣが品位を明らかにしているのは沖縄海域と伊豆・小笠原海域の２地点だが、銅品位の低さは一目瞭然だ。ノーチラス社の探査開発担当役員のジョナサン・ロウ氏はこう評価する。「伊豆・小笠原海域は銅は少ないが、亜鉛と金が多く含まれており採掘価値はある。しかし沖縄海域は、銅の含有率が低すぎて、これでは儲けがでない」。

　品位だけではなく鉱量の問題もある。日本近海で発見された鉱量は、商業化するにはあまりに少ない。

　ＪＯＧＭＥＣによれば、海底熱水鉱床生産が商業的に成り立つには最低でも２０００万トンの埋蔵量が必要だと推計される。三井物産戦略研究所で海洋政策を担当する織田洋一氏はそれ以上必要と見る。「機材購入に４００億円、償却20年と考えると、国際基準の鉱量計算で測定した埋蔵量が最低４０００万トン必要だ」。

　０８年に海底熱水鉱床の開発計画が始まってから５年経つ。が、現状で確認できたのは３４０万トンの資源量にすぎない。海底熱水鉱床も「平成３０年代後半」の商業化を目標とするものの、あと１３年で２０００万トン近い埋蔵量が見つかるだろうか。

　それ以外にも、高い濃度で含まれるヒ素や水銀の処理をどうするか、深海底に生息する生物への悪影響はないかなど、課題は山積だ。「現実的には商業化はうまくいって平成５０年以降になるのでは」。取材に対してＪＯＧＭＥＣの辻本崇史理事はあっさりとそう答えた。

 

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最終更新:12月10日(水)22時57分

「メタンハイドレート」は今どうなってるの？THE PAGE3月21日(金)10時57分

北見工業大学が発表

北海道・十勝沖に「燃える氷」が存在！？　北見工大、海洋調査でメタンハイドレート鉱床を発見か

メタンハイドレートはメタンと水が結合した物質で「燃える氷」と呼ばれる。産経新聞(12月10日)

海洋調査実習プログラムにおいて「メタンハイドレート」を示唆する発見

北見工業大学(12月10日)

十勝沖周辺の地図

Yahoo!地図

メタンハイドレートって何？

メタンハイドレートとは何か？

メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム

「メタンハイドレート」は今どうなってるの？

THE PAGE(3月21日)

「メタンハイドレート商業化は無理」の声が噴出　資源大国という壮大な幻

dot.(6月16日)

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転載元: 原典聖書研究

日本全国見習わなきゃ！札幌地下鉄、今冬は暖房オフ 「原発に頼らない社会の実現のため」

札幌地下鉄、今冬は暖房オフ 「原発に頼らない社会の実現のため」

The Huffington Post

投稿日: 2014年11月29日 12時00分 JST 更新: 2014年11月29日 12時08分 JST http://i1.huffpost.com/gen/2333600/thumbs/n-DEFAULT-large570.jpg

（画像はイメージ）札幌地下鉄、今冬は暖房オフ 「原発に頼らない社会の実現のため」 | alberth2 | Flickr

 

 

 

札幌市の上田文雄市長は11月28日、市営地下鉄車内の暖房を今冬は原則停止すると発表した。12月1日〜3月31日までが対象。早朝や深夜を除き、午前8時〜午後11時の間は、暖房を使用しない。国から節電推進が求められていることや、北海道電力の電気料金値上げもあるが、脱原発社会の実現を目指す対策でもあるという。

札幌市では2013年11月、2013年度の冬は2010年度に比べて7.8％節電するとの目標を掲げた。低炭素社会と脱原発依存社会の実現を目指すためである。今冬はさらに2013年を0.7ポイント上回る、8.5％の節電を目標とするという。

 

上田市長はこの日の記者会見で、「市民一人ひとりの取り組みの積み重ねは、新たな発電所を作ることに匹敵する大きな電力を生み出す。事実、北海道全体の（節電の）実績は29万キロワットで、発電所を1基つくることに相当する量だ。目標を掲げて対応することは、電力のひっ迫への対応というだけでなく、原発に頼らない持続可能な社会の実現を目指すという目標のためでもある」と述べた。

さらに上田市長は、「みんな外套を着て（地下鉄に）乗っているし、零下にはならず10度ぐらいの気温は保たれるので、（地下鉄には暖房が）無くてもやれる。不要なものはカットしようという合理的な解決、節電の仕方であると思う」と話した。

転載元: 幸せの青い鳥